【60代から始める資産運用】おすすめの投資先や注意点を徹底解説

60代からでも、資産運用を検討する余地はある。ただし、若い世代と同じように「大きく増やす」ことを最優先にするのではなく、生活費や医療費などを守りながら、使う予定のない資金を計画的に運用することが重要だ。

「60代から資産運用を始めても遅くないのか」「失敗を避けるには何に気をつければよいのか」と不安に感じる人も多いだろう。

本記事では、60代から資産運用を考える理由、同年代の運用状況、おすすめの投資先、NISA・iDeCoの活用方法、よくある失敗と対処法を解説する。

これから資産運用を始める人は、まず「生活に必要なお金」と「運用してもよいお金」を分けるところから確認してほしい。

60代から資産運用を始める理由｜平均余命・物価・預金金利を確認

60代からの資産運用は、老後の生活資金を増やすだけでなく、資産寿命を延ばすための手段として考えることが大切である。

資産寿命とは、老後生活に使える資産が尽きるまでの期間のことだ。退職金や預貯金があっても、長寿化や物価上昇によって、想定より早く資産が減る可能性がある。

ここでは、60代から資産運用を検討すべき理由を確認していこう。

60代は「増やす」より資産寿命を延ばす視点が重要

60代の資産運用で意識したいのは、無理に高いリターンを狙うことではなく、老後資金を長持ちさせることである。

資産運用の必要性が高まる背景には、主に以下の3つがある。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によると、平均寿命は男性81.09年、女性87.13年である。また、60歳時点の平均余命は男性23.63年、女性28.92年となっている。

つまり、60歳以降も20年以上の生活期間を見込む必要がある。公的年金や退職金だけに頼るのではなく、資産を計画的に使いながら維持する考え方が必要だ。

物価上昇も無視できない。総務省統計局の消費者物価指数では、2026年3月の総合指数は2020年を100として112.7、前年同月比は1.5％の上昇となっている。物価が上がると、同じ金額の現金でも買えるものが少なくなる。

一方で、預貯金には生活費や急な出費に備える役割がある。例えば、三菱ＵＦＪ銀行の円普通預金金利は、2026年2月2日の改定後、年0.30％である。預金金利は以前より上がっているものの、預貯金だけで老後資金を大きく増やすことは簡単ではない。

そのため、60代の資産運用では、すぐ使うお金は預貯金で守り、当面使わないお金を投資に回すという分け方が基本になる。

資産運用は余剰資金を確認してから早めに検討する

資産運用は、生活費や予備費を確保したうえで、早めに検討することが望ましい。運用期間が長いほど、運用益を再投資する複利効果を活かしやすくなるためだ。

複利効果とは、運用で得た利益を再び投資に回すことで、利益が次の利益を生む仕組みである。

資産100万円を年利5％で複利運用できた場合の5年ごとの推移は以下のとおりだ。

運用期間	資産総額	直前からの増加額
初期	100万円	ー
5年後	127万円	27万円
10年後	162万円	35万円
15年後	207万円	45万円
20年後	265万円	58万円

ただし、60代で大切なのは、早く始めることよりも「無理な金額を投資しないこと」である。

生活費、医療費、住宅修繕費、介護費、家族への支援など、近い将来に使う可能性があるお金まで投資に回すと、相場下落時に損失を抱えたまま売却せざるを得なくなる。

まずは必要資金を預貯金で確保し、余剰資金の範囲で資産運用を始めよう。

60代の資産運用におすすめの投資先｜同年代調査では投資信託が最多

60代の資産運用では、投資先を一つに絞るのではなく、預貯金・投資信託・債券・株式・REITなどを役割ごとに使い分けることが重要である。

ここでは、60代の資産運用状況を確認したうえで、投資先ごとの特徴を解説する。

投資経験のある60代の資産運用状況｜調査対象は50人

アドバイザーナビ株式会社が行った「60代の資産運用実態に関する調査」によると、現在資産運用を行っている60代は62.0％であった。

同調査は、2025年8月18日〜19日にインターネットで実施され、調査母集団は50人である。調査対象が限られるため、すべての60代を代表する結果ではないが、同年代の傾向を知る参考になる。

項目	結果
現在資産運用を行っている人	はい（62.0％） いいえ・一度も経験がない（22.0％） いいえ・過去に経験がある（16.0％）
資産運用を始めたきっかけ	年金や貯蓄への不安（53.8％） 友人・家族の影響（23.1％） 退職金の受け取り（12.8％） メディアの情報を見て（5.1％） その他（5.1％）
現在の主な運用目的	資産を増やし、余裕のある生活を送りたいから（32.3％） 老後の生活費を確保するため（25.8％） 資産を減らさず維持・防衛するため（25.8％） 相続や贈与のための資産形成・節税対策（6.5％）
投資経験	10年以上（35.9％） 5～10年（30.8％） 3～5年（23.1％） 1年未満（7.7％） 1～3年（2.6％）
運用している資産クラス	株式（61.3％） 預貯金（58.1％） 投資信託（58.1％） 外貨預金・円建て債券・ETF・REIT（各12.9％）
投資先を選ぶ基準	安定性（リスク）（67.7％） 収益性（期待リターン）（16.1％） 手数料（12.9％）
同年代におすすめする投資先	投資信託（45.2％） 株式（25.8％） 円建て債券（12.9％） 外貨建て債券（6.5％）

調査では、投資先を選ぶ基準として「安定性（リスク）」を重視する人が67.7％と多い。60代では、リターンの高さだけでなく、値動きや手数料、換金のしやすさを確認する必要がある。

60代におすすめの投資先は「預貯金＋分散投資」を軸に考える

60代に向いている投資先は、資産額、年金収入、退職金の有無、働き続ける期間、家族構成によって異なる。

まずは近い将来に使うお金を預貯金で確保し、当面使わない資金を分散投資に回すことを考えよう。

投資先・資産	主な役割	メリット	注意点
預貯金	生活費・医療費・急な出費に備える	元本を守りやすく、すぐに引き出しやすい	物価上昇が続くと購買力が下がる可能性がある
投資信託	少額から分散投資する	複数の資産や地域に投資しやすい 専門家が運用を行う	元本保証はない 信託報酬などの手数料がかかる
債券	利息収入や満期償還を見込む	株式より値動きが抑えられる商品もある	発行体の信用リスクがある 金利上昇時に価格が下がることがある
株式	企業成長や配当を期待する	値上がり益や配当収入を期待できる	価格変動が大きい 個別企業の業績悪化リスクがある
REIT （不動産投資信託）	不動産に少額から分散投資する	現物不動産より少額で投資しやすい 分配金を期待できる	不動産市場や金利変動の影響を受ける 分配金は保証されない

投資信託は、投資先を分散しやすいため、60代の資産運用でも検討しやすい商品である。ただし、投資信託にも株式中心、債券中心、バランス型などさまざまな種類があり、リスクの大きさは商品によって異なる。

投資信託を選ぶ場合は、信託報酬、投資対象、過去の値動き、分配金の方針を確認しよう。

投資信託を選ぶ理由としては、以下のような考え方がある。

株式は、値上がり益や配当を期待できる一方で、価格変動が大きい。60代で株式に投資する場合は、資産全体の一部にとどめ、特定の銘柄や業種に集中しすぎないことが大切だ。

株式を選ぶ理由としては、以下のような考え方がある。

債券は、株式より値動きが抑えられる商品もあり、利息収入を期待できる。ただし、発行体が破綻する信用リスクや、金利上昇時に債券価格が下がるリスクがある。

債券を選ぶ理由としては、以下のような考え方がある。

REITは、現物不動産を購入しなくても不動産に分散投資できる商品である。分配金を期待できる一方、不動産市況や金利変動、空室率などの影響を受ける。

REITを選ぶ理由としては、以下のような考え方がある。

60代の資産運用では、投資信託を中心に考える場合でも、すべてを投資信託にする必要はない。預貯金で守る資金、債券などで安定性を意識する資金、株式やREITで成長を期待する資金に分けて考えよう。

60代が老後に向けた資産運用に成功するためのポイント

60代が資産運用を行う場合、投資商品を選ぶ前に、資金を使う時期と目的を整理する必要がある。

ここでは、60代におすすめの運用手法と、NISA・iDeCoを活用する際のポイントを解説する。

長期・分散・積立は「使う時期」とセットで考える

資産運用の基本は「長期・分散・積立」である。ただし、60代では、すべての資金を長期運用に回せるとは限らない。

生活費として近いうちに使うお金は預貯金で確保し、10年以上使う予定のない資金を中心に運用するのが現実的だ。

運用手法	概要	60代でのポイント
長期投資	長い期間にわたって資産を保有し、複利効果や市場成長を期待する	すぐ使う資金ではなく、当面使わない資金で行う
分散投資	複数の資産や地域に投資し、値動きの偏りを抑える	株式だけ、外貨だけなどの集中投資を避ける
積立投資	定期的に一定額を投資し、購入価格の平均化を目指す	一括投資が不安な場合に、少額から始めやすい

長期投資は、短期的な値動きに振り回されにくくする考え方である。60代でも、70代・80代まで使わない資金がある場合は、長期運用を検討できる。

分散投資では、株式、債券、REIT、国内、海外など、値動きの異なる資産を組み合わせる。特定の商品や地域に集中すると、相場下落時の影響が大きくなるため注意が必要だ。

積立投資は、購入タイミングを分散できるため、一度に大きな金額を投資することに不安がある人に向いている。NISAのつみたて投資枠を使えば、投資信託を積み立てながら非課税で運用できる。

NISAとiDeCoの活用｜60代は引き出しやすさも確認する

60代から投資信託を購入する場合、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用できるか確認しよう。

ただし、NISAとiDeCoは制度の目的や引き出しやすさが異なる。60代では、税制メリットだけでなく、資金を使う時期に合っているかを確認することが大切だ。

NISAは、投資で得た運用益や配当等が非課税になる制度である。2024年からのNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。

項目	内容
対象年齢	日本国内に住む18歳以上
年間投資枠	つみたて投資枠120万円 成長投資枠240万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額	総枠1,800万円 うち成長投資枠は1,200万円まで

NISAのメリットと注意点は以下のとおりである。

メリット	注意点
運用益や配当等が非課税になる 非課税保有期間が無期限 売却後、翌年以降に非課税枠を再利用できる つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象	元本保証はない NISA口座の損失は他の口座と損益通算できない 成長投資枠では商品選びの自由度が高く、判断が難しい場合がある

NISAは引き出し制限がないため、60代でも比較的使いやすい制度である。ただし、いつでも売却できるからといって、短期売買を繰り返すと運用方針がぶれやすくなる。

まずは、つみたて投資枠で低コストの投資信託を積み立てるなど、リスクを抑えた使い方から検討するとよいだろう。

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用する年金制度である。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資される。

iDeCoのメリットと注意点は以下のとおりだ。

メリット	注意点
掛金が全額所得控除の対象 運用益が非課税で再投資される 受取時に公的年金等控除や退職所得控除の対象となる	加入条件がある 原則として受給開始年齢まで引き出せない 60歳以上で初めて加入した場合、加入から5年経過後に受給できる 口座管理手数料などがかかる

現行制度では、iDeCoは基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が対象であり、60歳以上でも会社員・公務員などの厚生年金被保険者や、国民年金に任意加入している人などは加入できる場合がある。

また、2026年12月1日には、iDeCoの加入可能年齢の引き上げや拠出限度額の引き上げが施行予定である。60代でiDeCoを検討する場合は、加入資格、受給開始時期、掛金の所得控除メリットを最新情報で確認しよう。

特に、退職後で課税所得が少ない人は、掛金の所得控除メリットが限定的になることがある。NISAの方が使いやすい場合もあるため、制度の違いを比較して判断してほしい。

60代の資産運用でよくある失敗とその対処法

60代の資産運用では、損失を取り戻すための時間が若い世代より短い。だからこそ、失敗しやすい行動を事前に知っておくことが大切だ。

アドバイザーナビ株式会社の調査では、投資の失敗として「損切りできず、さらに損失が拡大した」が64.7％、「一時的な価格下落に慌てて売却した」が41.2％、「高値掴み」が29.4％とされている。

60代が注意したい失敗例は以下のとおりだ。

リスク管理が甘い

高リスクの商品に資産を集中させることは、60代の資産運用で避けたい失敗の一つである。

例えば、個別株、FX、暗号資産、レバレッジ型商品など値動きが大きい商品に資産を集中させると、短期間で大きな損失を抱える可能性がある。

リスクを取りすぎると、値下がり時の精神的な負担も大きくなる。冷静な判断ができなくなり、安値で売却してしまうこともある。

対処法としては、以下を意識してほしい。

資産運用では、利益を狙うことだけでなく、損失が出ても生活に影響が出ない範囲に抑えることが重要である。

余剰資金を超えて投資する

生活費や急な出費に備える資金まで投資に回すと、資産運用の失敗につながりやすい。

相場が下がったときに現金が必要になると、損失が出ている商品を売却せざるを得ない。結果として、長期的な運用を続けられず、資産を減らしてしまう可能性がある。

余剰資金とは、日々の生活費、医療費、介護費、住宅修繕費、税金、家族への支援などを確保したうえで、当面使う予定がない資金のことだ。

対処法は以下のとおりである。

60代の資産運用では、増やす資金よりも先に、使う資金を守ることを優先しよう。

相場に惑わされて冷静な判断ができない

相場の急落や急騰に反応して売買を繰り返すと、資産運用で失敗するリスクが高まる。

短期的な値動きに振り回されると、高値で買って安値で売る行動になりやすい。また、頻繁な売買によって手数料が増え、長期的な資産形成が難しくなることもある。

対処法は以下のとおりだ。

資産運用の目的は、相場で勝ち負けを競うことではない。自分の生活に必要な資金を守りながら、長く使える資産をつくることを意識しよう。

60代の資産運用は相談先を使い分ける

60代の資産運用では、投資商品だけでなく、年金、税金、保険、相続、医療費、介護費なども合わせて考える必要がある。

自分だけで判断するのが難しい場合は、相談先を使い分けるとよい。ただし、相談先によって得意分野や提案できる内容が異なるため、特徴を理解しておくことが大切だ。

証券会社・IFA・FPの違い

資産運用の主な相談先には、証券会社、IFA、FPがある。それぞれの特徴は以下のとおりだ。

相談先	特徴	メリット	注意点
証券会社	株式、投資信託、債券などの金融商品を扱う	具体的な商品提案を受けやすい 口座開設から取引まで進めやすい	販売手数料や信託報酬を確認する必要がある 提案商品の範囲が金融機関によって異なる
IFA （独立系ファイナンシャルアドバイザー）	金融商品仲介業者として、証券会社等の委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う	長期的な相談相手になりやすい 複数の金融機関と提携している場合がある	登録状況や所属金融商品取引業者を確認する必要がある 手数料体系や提案方針を確認する必要がある
FP	家計、年金、保険、税金、相続など、お金全般の相談に対応する	ライフプラン全体を相談しやすい 資産運用以外の家計課題も整理しやすい	FP資格だけでは金融商品の販売・仲介はできない 有償で具体的な投資判断の助言を行う場合は、投資助言・代理業の登録が必要になる

証券会社やIFAは、具体的な金融商品を相談しやすい。一方、FPは資産運用だけでなく、年金、保険、相続、家計全体を整理したい場合に向いている。

どの相談先を選ぶ場合でも、相談料、手数料、提案できる商品の範囲、担当者の資格や登録状況を確認しよう。

自分に合ったアドバイザーの選び方

アドバイザー選びを間違えると、自分の目的に合わない商品を選んでしまう可能性がある。

自分に合った相談先を選ぶ際は、以下のポイントを確認しよう。

60代の資産運用では、家族に相談内容を共有しておくことも大切である。将来、判断力や健康状態が変わった場合に備えて、資産の保有状況や相談先を家族が把握できるようにしておこう。

60代からの資産運用は今からでも遅くないが、守る資金を先に確保する

60代からでも、資産運用を始めることは遅すぎない。ただし、60代の資産運用では、老後資金を一気に増やすことよりも、生活費を守りながら資産寿命を延ばすことが重要である。

投資先としては、預貯金で生活資金を確保したうえで、投資信託、債券、株式、REITなどを役割ごとに組み合わせるとよい。

資産運用を成功させるためには、「長期・分散・積立」の原則を意識しつつ、使う時期が近いお金を投資に回さないことが大切だ。NISAやiDeCoは税制メリットがあるが、制度の違いや引き出しやすさを確認してから活用しよう。

60代の資産運用では、リスクを取りすぎること、余剰資金を超えて投資すること、相場に振り回されることが失敗につながりやすい。

不安がある場合は、証券会社、IFA、FPなどの相談先を比較し、自分の目的に合ったアドバイザーを選んでほしい。

出典

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命」
総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年3月分及び2025年度平均」（公開日：2026年4月24日）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行「円預金金利及び短期プライムレートの改定について」（公開日：2025年12月19日）
アドバイザーナビ株式会社「60代の資産運用実態に関する調査」（公開日：2025年9月30日）
金融庁「NISAを知る」
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）のメリット」
厚生労働省「2025年の制度改正」
信託協会「投資信託」
資産運用業協会「J-REITを学ぼう」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
日本FP協会「その他のサポート情報」