40代におすすめの資産運用をわかりやすく解説！同年代はどんな運用をしているのか？

「40代から投資を始めるのは遅いのではないか」と考える人も多いかもしれない。

しかし、40代からの資産運用は決して遅くはない。老後までにまだ時間があり、収入や貯蓄が安定し始める人も多いため、資産形成を本格的に考えやすい年代だ。

一方で、40代は教育費・住宅ローン・親の介護・老後資金など、大きな支出が重なりやすい時期でもある。

そのため、40代の資産運用では「増やすこと」だけでなく、「守ること」「使う時期を分けること」「リスクを取りすぎないこと」が重要になる。

本記事では、40代で資産運用を始めるべき理由、同年代の金融資産の目安、おすすめの投資先、NISA・iDeCoの活用方法、よくある失敗と対策を解説する。

自分に合った投資先や相談先を見つけたい人は、参考にしてほしい。

40代で資産運用を始めるべき理由とは

40代から資産運用を始めても遅くはない。

むしろ、収入基盤が整いやすく、老後までの運用期間も残されているため、資産運用を検討しやすい年代といえる。

40代で資産運用を始める理由は、主に以下の3つだ。

若年層よりも収入と貯蓄に余裕が出やすいから

40代は、20代や30代に比べて収入や貯蓄が安定しやすい年代だ。

仕事面では、昇進や管理職への登用などにより収入が増える人もいる。これまでの貯蓄や家計管理の経験を活かし、余剰資金を運用に回しやすくなる場合もある。

ただし、収入が増えても教育費や住宅ローンなどの支出も増えやすい。

まずは生活費や近い将来使うお金を確保し、そのうえで余剰資金を資産運用に回すことが大切だ。

リタイアするまでに運用期間を確保しやすいから

40代から資産運用を始めると、60代までに約20年の運用期間を確保しやすい。

資産運用では、投資期間が長いほど複利効果を活かしやすくなる。

たとえば、40代から毎月一定額を積み立てることで、50代・60代から始めるよりも時間を味方につけやすい。

老後資金の不安を減らすためにも、40代のうちから長期の資産形成を始める意味は大きい。

生活環境の変化が多い時期だから

40代は、収入基盤ができやすい一方で、支出も増えやすい時期だ。

40代で発生しやすいライフイベントには、以下のようなものがある。

特に、子どもの大学進学費用や住宅ローンの返済は金額が大きくなりやすい。

資産運用でこれらの支出をすべてまかなえるとは限らないが、早めに準備しておけば家計の負担を軽減できる可能性がある。

40代の金融資産はどれくらい？同年代の平均・中央値

資産運用を考えるときは、同年代の金融資産の状況も参考になる。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにした40代の金融資産保有額は、以下のとおりだ。

世帯区分	平均値	中央値
40代・単身世帯	859万円	100万円
40代・二人以上世帯	1,486万円	500万円

平均値は一部の高額資産保有世帯によって引き上げられやすいため、実感に近い金額を把握したい場合は中央値も確認したい。

40代・二人以上世帯の中央値は500万円であり、老後資金や教育費を考えると、資産形成を始める必要性を感じる人も多いだろう。

ただし、同年代の平均や中央値はあくまで参考だ。家族構成、住宅ローン、教育費、親の介護、退職予定年齢によって必要な資産額は異なる。

自分の家計に合わせて、必要な資金と投資に回せる余剰資金を分けて考えよう。

結論：40代の資産運用は余剰資金の範囲で早めに始めるのがおすすめ

40代から資産運用を始めるのは、定年退職までの期間を考えても十分に意味がある。

ただし、40代はライフイベントによる支出が重なりやすい。教育費や住宅ローンなどを無視して投資額を増やすと、家計が不安定になる可能性がある。

そのため、資産運用は以下の順番で考えるとよい。

40代からの資産運用は、高額から始める必要はない。

まずは毎月無理なく続けられる金額から始め、リスク許容度に合わせて投資額を調整しよう。

40代の資産運用におすすめの投資先

40代の資産運用では、リスクを取りすぎず、長期で続けられる投資先を選ぶことが大切だ。

代表的な投資先は以下の4つである。

それぞれの特徴を理解し、1つに集中せず組み合わせて活用しよう。

投資信託

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金をもとに、運用会社等の専門家が株式・債券などへ投資し、その利益を投資家が受け取る金融商品だ。

投資対象は国内株式、外国株式、債券、不動産、バランス型など多様で、自分の目的に合わせて選びやすい。

投資信託のメリットは、少額から分散投資しやすいことだ。

全世界株式型やバランス型の投資信託を選べば、1本で複数の国・地域・資産に分散できる。

一方で、投資信託には元本保証がない。運用成績によっては元本割れする可能性がある。

また、信託報酬などのコストもかかる。40代から長期運用する場合は、投資対象・リスク・手数料を確認したうえで選ぼう。

株式投資

株式投資とは、上場企業の株式を保有し、値上がり益や配当金を狙う投資方法だ。

企業によっては株主優待を受けられる場合もある。

株式投資は、企業の成長を取り込める可能性がある一方で、価格変動が大きい。

特定銘柄に集中投資すると、その企業の業績悪化や株価下落の影響を大きく受ける。

40代で株式投資を始める場合は、個別株だけに偏らず、複数銘柄・複数業種・国内外に分散することが重要だ。

個別株を選ぶのが難しい場合は、株式型投資信託やETFを活用する方法もある。

債券投資

債券投資とは、国・地方自治体・企業などが発行する債券を購入し、利子や償還金を受け取る投資方法だ。

債券には、国債、地方債、社債、外国債券などがある。

株式と比べて値動きが安定しやすいものも多く、40代の資産運用では守りの資産として活用しやすい。

ただし、債券にもリスクはある。

発行体の信用リスク、金利上昇による価格下落リスク、外国債券の為替リスクなどを確認しておく必要がある。

リスクを抑えたい人は、個人向け国債や国内債券型投資信託などを一部取り入れるとよいだろう。

不動産投資・REIT

不動産投資には、マンションやアパートなどを直接購入する現物不動産投資と、不動産投資信託であるREITがある。

現物不動産投資では、家賃収入や売却益を狙える。

一方で、物件購入にまとまった資金が必要で、空室、修繕、管理、金利上昇などのリスクもある。

REITは、投資家から集めた資金で不動産を運用し、賃料収入や売却益を分配する投資信託だ。

現物不動産より少額で不動産市場に投資しやすく、分散投資の一部として活用しやすい。

ただし、REITも不動産市況や金利、災害、空室率の影響を受ける。投資額を抑えながら、ポートフォリオの一部として組み入れよう。

40代の資産運用に成功するためのポイント

40代の資産運用では、投資先を選ぶ前に基本方針を決めておく必要がある。

成功に近づくためのポイントは以下の3つだ。

「長期・分散・積立」を軸に投資する

40代の資産運用で大切なのは、「長期・分散・積立」を軸にすることだ。

短期間で大きな利益を狙う投資は、大きなリターンが得られる可能性がある一方で、大きな損失を抱えるリスクも高い。

老後資金や将来の生活費を準備する目的であれば、短期売買よりも長期でコツコツ積み立てる考え方が向いている。

また、積立投資をすれば、投資タイミングを分散できる。高値のときに一括で買ってしまうリスクを抑えやすい。

投資先も1つに集中せず、国内外の株式・債券・REITなどに分散しよう。

目標額と目的を明確にして投資する

40代から資産運用を始める際は、目標額と目的を明確にしておこう。

目的が曖昧なまま投資を始めると、教育費や住宅ローン返済に必要な資金まで投資に回してしまう可能性がある。

例えば、老後資金を準備するなら20年程度の長期運用を見込める。一方、数年以内に使う教育費や住宅購入資金は、価格変動の大きい商品に投資しすぎない方がよい。

資産運用を始める前に、以下のように資金を分けて考えよう。

長期運用資金だけを投資に回すことで、相場下落時にも慌てずに継続しやすくなる。

投資する金融商品の特徴を理解する

40代から資産運用をする際は、投資する金融商品の特徴やリスクを理解しておくことが重要だ。

NISAやiDeCoは税制上のメリットがある制度だが、制度を使えば必ず利益が出るわけではない。

NISAで購入する投資信託や株式は値下がりする可能性があり、iDeCoでも投資信託を選べば元本割れリスクがある。

そのため、投資商品の良い面だけでなく、手数料、価格変動、途中解約のしやすさ、税制上の注意点も確認しておこう。

理解できない商品に無理に投資しないことも、40代の資産運用では大切だ。

40代が投資信託を買うならNISAやiDeCoの活用がおすすめ

40代で投資信託を活用するなら、NISAやiDeCoも検討したい。

NISAとiDeCoはどちらも税制上のメリットがある制度だが、目的や使い方が異なる。

本項では、以下の内容を解説する。

NISAを利用する際のメリット・デメリット

NISAを利用する際の主なメリットとデメリットは、次の通りだ。

メリット	デメリット
運用で得た利益が非課税 つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる 年間投資枠は最大360万円 非課税保有限度額は最大1,800万円	元本割れリスクがある NISA口座と他の口座で損益通算できない 損失が出た場合の繰越控除が適用されない

通常、上場株式等の配当所得や譲渡所得等には課税される。

しかし、NISA口座内で一定の範囲で得た配当所得や譲渡所得等は非課税となる。

2024年以降のNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計年間360万円まで投資できる。

非課税保有限度額は最大1,800万円で、そのうち成長投資枠のみの上限は1,200万円だ。

一方、NISAで投資できる商品には価格変動がある。元本割れリスクがある点には注意しよう。

また、NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できず、繰越控除も適用されない。

NISAの利用がおすすめな人の特徴

NISAの利用がおすすめな人の特徴は、次の通りだ。

NISAは、iDeCoと違っていつでも売却して現金化できるため、老後資金だけでなく幅広い目的に使いやすい。

ただし、短期売買で利益を狙う制度というより、長期の資産形成に活用しやすい制度だ。

40代から資産運用を始めるなら、まずはNISAのつみたて投資枠で分散投資を始め、必要に応じて成長投資枠を使う方法を検討しよう。

iDeCoを利用する際のメリット・デメリット

iDeCoを利用する際の主なメリットとデメリットは、次の通りだ。

メリット	デメリット
掛金が全額所得控除 運用益が非課税 受取方法に応じて退職所得控除・公的年金等控除の対象	原則60歳まで資金を引き出せない 元本割れリスクがある商品もある 加入区分により掛金上限が異なる 各種手数料がかかる

iDeCoは、公的年金に上乗せして老後資金を準備する私的年金制度だ。

掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資できる。

また、老齢給付金を一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象となる。

一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せない。

教育費や住宅購入資金など、途中で使う可能性があるお金には向かない。

2024年12月からは、DB・共済等の他制度に加入している会社員・公務員などのiDeCo掛金上限が、月額1万2,000円から最大2万円に引き上げられている。

ただし、企業型DCの事業主掛金額やDB等の他制度掛金相当額との合算条件により、上限が2万円にならない場合もある。

iDeCoの利用がおすすめな人の特徴

iDeCoの利用がおすすめな人の特徴は、次の通りだ。

iDeCoは、老後資金づくりに向いている制度だ。

40代から始めても、60歳までに10年以上の積立期間を確保しやすい。

ただし、原則60歳まで引き出せないため、生活費や教育費に使う可能性のある資金ではなく、老後資金として長期で使わないお金を積み立てよう。

40代の資産運用でよくある失敗とその対処法

40代からの資産運用は、正しく取り組めば将来の資産形成に役立つ。

しかし、リスクを理解せずに始めると、思わぬ失敗につながることもある。

よくある失敗は以下の3つだ。

リスク許容度を超える投資をした

40代の資産運用で避けたい失敗は、リスク許容度を超える投資をすることだ。

同じ40代でも、年収、金融資産額、家族構成、住宅ローンの有無、教育費の負担によって、取れるリスクは異なる。

たとえば、教育費や住宅ローン返済に資金が必要な時期に、価格変動の大きい商品へ大きく投資すると、必要な支出に対応できなくなる可能性がある。

対策として、投資を始める前に「どの程度の下落なら耐えられるか」「何年使わないお金なのか」を確認しておこう。

不安が強い場合は、株式比率を低めにし、債券や現金の割合を高める方法もある。

余剰資金以上の投資をした

40代からの資産運用は、生活に必要な資金を確保したうえで行うことが大切だ。

40代は教育費、住宅ローン、医療費、介護費など、支出が重なりやすい。

生活費まで投資に回してしまうと、急な支出が発生したときに借入が必要になる可能性がある。

また、家計が不安定になると、相場下落時に冷静な判断をしにくくなる。

対策として、生活費6ヵ月〜1年分を目安に生活防衛資金を確保し、数年以内に使う予定のお金は投資に回さないようにしよう。

相場の変動に振り回されて冷静な判断ができなかった

短期的に見れば、相場は上がることもあれば下がることもある。

大きな下落が起きると、資産額が減ったことに不安を感じ、慌てて売却してしまう人もいる。

しかし、長期の資産形成では、短期的な値動きに振り回されすぎないことが重要だ。

対策として、事前に投資方針を決めておこう。

「毎月一定額を積み立てる」「年1回だけ見直す」「資産配分が大きく崩れたらリバランスする」など、ルールを決めておくと感情的な売買を避けやすい。

40代の資産運用は必要に応じてプロに相談しよう

40代の資産運用は自分だけでも始められる。

しかし、教育費・住宅ローン・老後資金・保険などを同時に考える必要があるため、判断に迷う人も多い。

不安が大きい場合は、資産運用のプロに相談するのも選択肢だ。

ただし、相談先によって提案できる商品や手数料体系は異なる。相談前に、相談料、手数料、利益相反、担当者の資格や登録状況を確認しておこう。

40代の資産運用におすすめの相談先

40代で初めて資産運用を始める人に向いている相談先は、主に以下の3つだ。

証券会社

証券会社は、株式、投資信託、債券などの金融商品を取り扱う金融機関だ。

幅広い商品を比較しながら、投資に関する相談をしやすい。

対面相談やオンライン相談、セミナー、市場レポートなどを提供している証券会社もある。

一方で、売買手数料や信託報酬、販売手数料などのコストがかかる場合がある。

相談する際は、提案される商品の手数料やリスク、なぜその商品が自分に合うのかを確認しよう。

FP

FPは、家計管理、ライフプラン、年金、保険、住宅ローン、教育資金など、お金に関する幅広い相談に対応する専門家だ。

資産運用だけでなく、家計全体を見直したい人に向いている。

40代は教育費や住宅ローン、老後資金が重なりやすいため、ライフプラン全体を整理できるFP相談は役立ちやすい。

ただし、FPによって相談範囲や報酬体系は異なる。

具体的な金融商品の売買まで相談できるか、保険販売を前提にしていないかなども確認しておこう。

IFA

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれる。

金融商品仲介業者として証券会社などと提携し、顧客の資産運用をサポートする相談先だ。

金融機関の担当者と比べて、長期で同じ担当者に相談しやすい場合がある。

一方で、IFAも提携先の商品を扱うため、完全に利益相反がないわけではない。

相談する際は、金融商品仲介業者としての登録状況、提携先、手数料、報酬体系を確認しよう。

公的な選択肢として、J-FLEC認定アドバイザー検索を利用すると、保有資格・業務経験・得意分野・相談料の目安などを確認できる。

自分に合ったアドバイザーの選び方

40代の資産運用を安心して進めるには、自分に合ったアドバイザーを選ぶことも大切だ。

アドバイザーを選ぶ際は、以下の点を確認しよう。

資産運用に関する知識や経験がある

資産運用は、商品選びだけでなく、税制、リスク管理、家計設計も関係する。

そのため、投資経験が少ない人ほど、知識や経験のあるアドバイザーを選ぶことが重要だ。

資格、実務経験、相談実績、得意分野を確認し、自分の相談内容に合うか見極めよう。

中立的な立場でリスクも説明してくれる

信頼できるアドバイザーは、商品の良い面だけでなく、リスクや手数料、注意点も説明してくれる。

メリットだけを強調し、元本割れリスクや解約時の費用を説明しない場合は注意が必要だ。

また、自分が知りたい商品や制度について質問しても説明を避ける場合は、ほかの相談先も検討しよう。

納得できない商品を無理に契約する必要はない。

長期的にサポートしてくれる体制が整っている

資産運用は数年で終わるものではなく、10年・20年単位で続けることが多い。

そのため、短期的な商品提案だけでなく、長期的に相談できる体制があるかを確認したい。

担当者が変わる可能性、アフターフォローの有無、定期的な見直し相談に対応しているかを確認しよう。

幅広い商品やサービスを比較できる

アドバイザーを選ぶ際は、取り扱う商品やサービスの範囲も重要だ。

株式、債券、投資信託、保険、NISA、iDeCoなど、資産運用の選択肢は幅広い。

自分の目的に合う商品を比較できるか、特定の商品だけを強く勧めていないかを確認しよう。

アドバイザーの提案を受ける場合でも、最終的には自分で内容を理解し、納得してから判断することが大切だ。

40代から資産運用を始めて上手に資産を増やそう

40代から資産運用を始めるのは決して遅くない。

40代は、若年層よりも収入や貯蓄が安定しやすく、リタイアまでの運用期間も残されている。一方で、教育費や住宅ローンなど支出も増えやすいため、無理のない資産運用が重要だ。

40代におすすめの投資先は、投資信託、株式投資、債券投資、不動産投資・REITなどである。

投資をする際は、「長期・積立・分散」を軸として、焦らず時間をかけて資産を育てよう。

また、NISAやiDeCoは税制上のメリットがある制度だ。NISAでは一定の範囲で配当所得や譲渡所得等が非課税となり、iDeCoでは掛金が全額所得控除の対象となる。

ただし、制度を使っても元本割れリスクはある。リスク許容度や余剰資金の範囲内で投資することが重要だ。

資産運用は自分でも始められるが、不安がある場合は証券会社、FP、IFA、J-FLEC認定アドバイザーなどに相談するのも選択肢となる。

自分の目的と家計状況に合わせて、40代からの資産運用を少しずつ始めていこう。

出典

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1465 株式等の譲渡損失（赤字）の取扱い」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（公開日：2025年4月1日）
政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説」（公開日：2024年12月6日）
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
信託協会「投資信託」
日本証券業協会「公社債」
日本証券業協会「不動産投資信託（REIT）」
J-FLEC「J-FLEC認定アドバイザー」