- 50代が新NISAで運用するべき理由を教えてほしい
- 50代が新NISAで運用するときのおすすめ方法を教えてほしい
- 50代は新NISAで毎月いくら積立投資すべきか教えてほしい
50代で新NISAを利用して資産運用している人は多い。しかし、なかには、投資のリスクを大きく感じすぎて、なかなか始められない人も少なくはない。
この記事では、50代にこそ新NISAが必要であるべき理由を紹介する。また、これから新NISAを始める50代に向けて、投資方法や毎月の積立額を紹介する。
老後の生活費に不安を抱えている50代は、ぜひ最後までご覧いただきたい。
50代は遅い?今からでも新NISAを始めるべき理由

50代は、老後の生活資金を確保することを意識する必要がある。しかし、子育てに追われ、50代になっても多くの資産を保有できていない人は少なくない。
老後の資金に不安を抱えている50代は、今からでも新NISAを始めることを検討してみよう。投資と聞くと、抵抗を覚える人も多いが、新NISAなら少ないリスクで、資産運用が可能だ。
そこで、まずは50代が老後資金の確保に急ぐ理由を紹介する。
老後資金の確保が必要
近年の日本では、年金額や年金開始年齢の若年化から、生活資金は、自助努力が必要不可欠だ。
老後の資金を準備するにあたって、50代になるともう遅いと感じる人は多いが、実は遅いわけではない。
50代からでも、老後資金を準備する事は可能だ。老後資金の準備が必要だと考えるなら、ぜひ今のタイミングで行動を起こして欲しい。
50代はお金を貯める最後のタイミング
50代になると、定年も身近に感じられるため、現役で働くには期間に限りがある。しかし、老後資金を準備するには、50代が最後のタイミングだとも言える。
30代や40代は、まだ子育てにお金がかかることもあり、十分な老後資金を準備することが難しい。
子供が手を離れた50代なら、老後に必要となる生活資金の準備に集中できる。
50代になったら、老後資金を貯めるための方法を探し、早めに実行することが大切だ。考えている間に、時間は経過してしまい、十分な資金を貯める前に、老後を迎えてしまう可能性がある。
老後に必要な資金を計算し、早く実行できるよう行動を起こすことが大切だ。
50代でも非課税効果を十分に活用できる
50代から、老後資金を準備するなら、新NISAがおすすめだ。
新NISAなら、非課税枠を活用しながら、資産運用が可能となる。運用益に税金がかからない新NISAは、18歳以上である必要があるが、年齢に上限はない。
つまり、新NISAなら、20代や30代と同じように非課税枠を使って、資産運用ができる。
例えば、生命保険を使った資産運用では、年齢に応じて保険料が異なる。年齢が高いほど利率は低くなってしまい、若い世代と比べると50代は不利だと言える。
しかし、新NISAなら50代から始めても遅くはなく、運用方法や実績によっては、老後資金を十分に貯めることができるだろう。
50代で、まだ老後資金の準備を始めていない人は、ぜひ新NISAを活用することを検討してみて欲しい。
50代は新NISAのつみたて投資枠から始めよう

2024年1月から始まった新NISAには、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠がある。
ここでは、まず「つみたて投資枠」の概要やメリット、おすすめの投資商品を紹介する。まだ新NISAを始めていない50代の人は、まず「つみたて投資枠」から始めてみることをおすすめする。
新NISAの「つみたて投資枠」とは?
「つみたて投資枠」とは、毎月一定の金額ずつ投資商品を買い付けし、リスクを最小限に抑えながら資産運用する方法だ。
初心者向けの資産運用と言っても過言ではない。2023年以前は、「つみたてNISA」と呼ばれていた。
「つみたて投資枠」の概要は以下のとおりだ。
つみたて投資枠 | 概要 |
---|---|
年間の投資額 | 120万円 |
非課税の期間 | 無期限 |
非課税の保有限度額 | 1,800万円 |
投資枠との併用 | 成長投資枠と併用可能※成長投資枠は1,200万円まで |
つみたて投資枠では、長期にわたる資産形成を目的としており、分散投資ができる資産運用が特徴だ。
投資商品は、長期の積み立てと分散投資に適した商品に限定されているため、大きなリスクを避けた運用が期待できる。
一方で、短期的に大きなリターンを求めるのは難しいため、10年先以上先を見据えた長期投資が大切となる。
「つみたて投資枠」を活用する理由
新NISAで「つみたて投資枠」を活用するメリットは3つある。
- 「長期・分散・積立」に最適
- 手数料が低い商品が多い
- 少額から始められる
上手につみたて投資枠のメリットを活かせるよう、詳しく解説していく。
「長期・分散・積立」に最適
投資において、「長期・分散・積立」は非常に大切なポイントだ。
投資は、必ずしも資産が増えるとは限らない。リターンを得る代わりに、リスクを負うことを忘れてはならない。
老後資金を準備するためには、少しずつ長期にわたってリスクを分散しながら、積み立てることが必要だ。
逆に、「短期・集中・一括」は、リスクは高いが、得られるリターンは大きくなる。ただし、経済状況や市場の動きによって大きく下落すると、資産を失ってしまう可能性がある。
老後資金は、確実に準備しなければならない資産だ。そのため、リスクは低く保ち、資産形成を目指す必要がある。
手数料が低い商品が選ばれている
投資信託では、信託報酬が必要となる。手数料が少なければ、利益の目減りを防ぐことができる。
つみたて投資枠における投資信託では、販売手数料が無料だったり、信託報酬が低水準だったりする特徴がある。
信託報酬は、国内外によって割合が異なる。
- 国内
- 0.5%以下
- 海外
- 0.75%以下
つみたて投資枠では、金融庁が定める要件を満たした公募株式投資信託や、上場株式投資信託(ETF)に限られた投資となっている。
上記の投資信託における商品は、「長期・分散・積立」に適した投資商品だ。手数料も低く、初心者でも安心して利用できる資産運用方法となっている。
少額から始められる
つみたて投資枠で取り扱われている投資商品は、商品によっては月100円から投資できる。1,000円や1万円など、生活費に影響を与えることなく、少額から始められるメリットがある。
金融機関によって、毎月積み立てる最低額は異なるため、自分が毎月捻出できる費用を確認した上で、投資商品を選ぶと良い。
つみたて投資枠なら、1つの投資商品にかける金額を抑えられるため、複数の投資商品を選んで分散投資が可能だ。
積み立てられた投資額は、複利で資産が増えることから、雪だるま式の資産形成も期待できることだろう。
つみたて投資枠では、年間の上限が120万円だ。毎月10万円ずつ投資すれば、老後に必要な生活資金を、十分積み立てられることだろう。
「つみたて投資枠」で選ぶべき投資商品は?
新NISAを初めて開始する50代には、成長性のある株式型投資信託がおすすめだ。
つみたて投資枠は、短期的な利益を狙うのではなく、長期的な資産形成を行うために利用することが望ましい。そのため、長く保有することを前提に商品を選ぶと良いだろう。
また、50代になると、安定した資産形成が非常に重要となる。
よって、積極的に資産運用しながらも、リスクを極力減らすなら分散投資が大切だ。
以上のように、長期保有かつ分散投資ができるのが「emaxis slim 米国株式(s&p500)」や「eMAXIS Sim全世界株式」などのインデックスファンドだ。
emaxis slim 米国株式(s&p500)は、米国を代表する約500の企業が採用されたS&P500を指数としたインデックスファンドであり、成長性が期待できる会社に分散して投資することができる。
また、eMAXIS Sim全世界株式なら、日本を含む先進国や新興国の約3,000銘柄に投資することになるため、全世界にバランス良く分散投資できる魅力がある。
50代で新NISAを活用して資産運用をするなら、リスクバランスを理解したうえで投資先を選ぶことがおすすめだ。
50代は新NISAの成長投資枠も併用しよう!

50代で新NISAを利用するなら、「成長投資枠」の併用もおすすめだ。
2023年12月までは、一般NISAと呼ばれていた。「つみたて投資枠」と同様、運用益は非課税となり、50代が老後の資金を準備するには、ぜひとも活用したい資産運用方法だ。
ここからは、新NISAの「成長投資枠」について詳しく解説する。
新NISAの「成長投資枠」とは?
新NISAにおける「成長投資枠」は、つみたて投資枠よりも幅広い投資商品を選べる特徴がある。
「成長投資枠」の概要は以下のとおりだ。
成長投資枠 | 概要 |
---|---|
年間の投資額 | 240万円 |
非課税の期間 | 無期限 |
非課税の保有限度額 | 1,200万円 |
投資枠との併用 | 成長投資枠と併用可能※合計1,800万円まで |
余剰資金があるなら、つみたて投資に加え、成長投資枠も併用すると良いだろう。
つみたて投資枠との併用なら、合計1,800万円まで投資が可能だ。ただし、成長投資枠には総投資額が1200万円までとなっているので注意しておきたい。
また、成長投資枠は、つみたて投資枠では取り扱われていない上場株式や投資信託の商品が選択できる。
そのため、リスクを正しく理解することで、つみたて投資枠と成長投資枠を上手に活用し、大きく資産を増やすことも期待できるだろう。
「成長投資枠」を活用する理由
新NISAの「成長投資枠」を活用するメリットは、主に以下の2つだ。
- つみたて投資枠より商品の幅が広い
- リターン性の高い商品がある
それぞれ詳しく見ていこう。
つみたて投資枠よりも商品の幅が広い
つみたて投資枠では、「長期・分散・積立」をもとにした投資商品がメインだ。一方、成長投資枠では、つみたて投資で取り扱う商品に加えて、上場株式や投資信託の取引が可能となる。
高い配当株や優待株を保有できるメリットもあり、中長期の視点でみても、投資する価値はあると考えられる。
短期や中期で資産を増やしたい50代には、幅広い投資商品が選べる魅力があるだろう。
リターン性の高い商品に投資できる
成長投資枠には、成長企業や海外の株式など、アクティブ投資ができる。
1株からでも購入できるミニ株で配当金を受け取ったり、先進国の株式で株価の上昇を待ったりなど、様々な投資への挑戦が可能だ。
ただし、リターン性が高いということは、それだけリスクを伴う。
成長投資枠で、アクティブ性の高い投資をするなら余剰金を活用し、損失が出ても困らないようにしておく必要がある。
「成長投資枠」で選ぶべき投資商品は?
成長投資枠でおすすめの投資商品には、以下のようなものが挙げられる。
- インデックスファンド
- アクティブファンド
- 個別株式
インデックスファンドには、日経平均やeMAXIS Sim米国株式などがあり、市場の動きに連動した成果を目指す投資信託だ。コストが低く、分散投資によってリスクは低くなっている。
インデックスファンドは、つみたて投資枠の延長として投資したい場合に選ぶと良い。
一方、アクティブファンドや個別株式は、成長投資枠ならではの投資商品だ。
インデックスファンドよりコストが高く、万が一のリスクも大きいという特徴がある。
しかし、長期的に見ると、インデックスファンドより高い運用成果が期待できることから、定年が近くなった50代にはおすすめの投資方法だ。
50代は新NISAで毎月いくら積み立てる?

50代で新NISAを活用するとき、毎月どれくらいの積立額が必要となるのだろうか。
ここでは、実際に計算しながら新NISAの積立額について考えてみたい。
余剰資金での投資が大切
新NISAをはじめるとき、必ず押さえておきたいポイントは、「余剰資金」で投資をはじめることだ。
生活費の一部を無理に積立額にまわしてしまうと、どこかで生活水準を維持できなくなってしまう。
将来への投資のために、生活水準を見直すことも大切だが、ライフプランを大きく変更してまで投資額を増やす必要はない。
現状の生活レベルと将来必要となる老後資金の両サイドから検討し、毎月の積立額を検討するようにしよう。
50代で新NISAをはじめる人の多くが感じているのは「焦り」だ。
30代や40代のように、時間をかけて資産形成ができない分、無理に積立額を増やそうとしてしまう傾向がある。
しかし、50代でも焦ることはない。運用戦略を立てて実行すれば、余剰金を活用しながらでも、資産形成は可能だと考えられる。
投資による運用シミュレーション
新NISAをはじめるとき、多くの人は毎月の積立額で迷うことだろう。
積立額で迷ったときは、積立額の違いによるシミュレーションで、運用計画を立ててみる方法もある。
年利3%、運用期間35年で投資したとき、積立額の違いでどのように資産額が異なるか、参考にしてもらいたい。
毎月の貯蓄額 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
---|---|---|---|
10年後 | 1,397万9,191円 | 2,795万8,383円 | 4,193万7,574円 |
20年後 | 3,276万6,056円 | 6,553万3,111円 | 9,829万8,167円 |
30年後 | 5,801万4,030円 | 1億1,602万8,060円 | 1億7,404万2,090円 |
35年後 | 7,372万8,185円 | 1億4,745万6,369円 | 2億2,118万4,554円 |
途中で投資商品を売却しなければ、上記のように資産形成が可能だ。
ただし、新NISAにおける非課税限度枠は決まっている点には注意が必要だ。成長投資枠では、1,200万円が限度となる。
非課税枠を超えた金額は、課税口座で運用されるため、税金がかかるため注意が必要だ。
投資する際は、非課税投資枠を超えないように、買付と売却を上手に使い分けながら運用することが大切だといえるだろう。
たとえば、つみたて投資枠と併用すれば、1,800万円の非課税枠が活用できる。
投資先によって、つみたて投資枠と成長投資枠を使い分けながら、非課税枠を活用するようにしたい。
少額からでも始めることが重要
50代で新NISAを始めるなら、少額からでも始めることが大切だ。
最初から5万円や10万円など、高額な費用を投資に回す必要はない。
最低投資額は、金融機関によって異なるが、毎月100円や1,000円の積立額から新NISAを始
められる金融機関もある。
新NISAを始めてみたいが、毎月の積み立てに慣れていない場合、継続できるか不安に感じ、なかなか踏み切れない人も多いことだろう。
しかし、将来への資産形成を考えるなら、まずは少額からでも新NISAを始めることが大切だ。
日々の生活で、無駄な出費をしていないか確認してみると、少額なら新NISAの積立額を負担なく捻出できることもある。
50代で、老後の生活資金を考えるなら、最初から高額な積立に挑戦せず、まずは少額からでも始めると良い。
新NISAの大きなメリットである非課税制度を利用しながら、少しずつ積み立てを始めていくことが大切だ。
50代が新NISAで運用するときの注意点

50代で新NISAを始める人は、決して少なくない。
投資自体、経験したことがない人も多いことが実情だ。
そこで、50代が新NISAを始めるときに注意しておきたいポイントを紹介する。
損益通算・繰越控除はできない
新NISAで生じた損失は、税務上存在しないことになる。
なぜなら、新NISAの口座では、非課税制度が適用されるため、配当金や利益に税金が生じないからだ。
そのため、次の年に損失を繰り越したり、1年で損益通算をしたりすることはできない。
新NISAで起きる損失は、資産の減少には繋がるが、税務上で損失を利用する事はできないため注意しておきたい。
過度なリスクテイクに注意する
市場の相場は常に変動している。リスクが大きければ、大きなリターンを求められる可能性もある。
ただし、正しくリスクを理解し、許容範囲以上にリスクを負わないことが大切だ。
投資では、商品によって大きなリスクを背負う可能性がある。成功すれば、大きな富となるが、失敗すれば、老後の資産をなくしてしまうことになる。
大きなリターンを追うがあまり、過度なリスクを取ってしまうと、リスク分散のバランスが崩れる可能性が高い。
感情的に取引を行わず、将来を予測しながら、市場相場の把握に努めておけば、過度なリスクテイクを取らずに済むだろう。
無理にNISA枠を全て使おうとしない
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を合算すれば、年間360万円、一生涯では1,800万円まで非課税枠を利用できる。
しかし、非課税枠を埋めるために無理に投資する必要はない。
収入は、まず生活費に充てることが先決だ。年収が500万円で年間360万円を積み立てれば、生活に支障が出る可能性は高いだろう。
新NISAを活用した投資は「余剰金」で積み立てることを、前提としておくことが大切である。
新NISAを始めるときは、まず年収の10%を目標として投資額を決めよう。年収500万円なら、月々の投資額は約41,667円だ。
自分の収支や生活スタイルに合わせて投資額を決めると良い。
50代が新NISAを始めるときはプロに相談しよう

50代で新NISAを始めるときは、専門知識を持ったプロに相談することも大切だ。
相談内容に適した専門家を見つけることが、重要となる。同じ立場で将来を見据えて準備する方法を教えてくれるプロを探してみると良い。
資産運用の相談先は?
資産運用の相談をできる、おすすめの相談窓口を紹介する。
- 証券会社
- FP(ファイナンシャルプランナー)
- IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
それぞれの窓口では、特徴や相談できる内容が異なる。資産運用の相談をするときは、相談内容に特化したプロが在籍する窓口を選ぶようにしよう。
証券会社
証券会社は、投資のプロフェッショナルが集まる相談窓口だと言える。取り扱っている投資商品も多く、老後の生活資金を形成するなら、証券会社への相談もおすすめだ。
ただし、証券会社に相談するときは、提案される商品に注意が必要だ。
証券会社は、自社が取り扱っている商品しか提案できない。また、担当者には営業ノルマや目標があるため、担当者都合となっている商品になっていないかも、確認しておく必要がある。
投資のプロが集まる証券会社では、専門的な知識を持ってアドバイスしてもらえるが、あくまでも自分で投資商品の選定をするということを忘れてはならない。
上記のことから、証券会社へ相談するのは、ひと通りの投資の経験がある人や知識を持っている人におすすめの相談窓口だと言えるだろう。
FP(ファイナンシャルプランナー)
FP(ファイナンシャルプランナー)は、お金に関わる様々な悩みを解決するための相談窓口だ。なお、FPには、2つの種類がある。
「企業系FP」は、企業の一員として顧客に対してアドバイスを行う。
相談は無料で行えることが多いが、自社で金融商品を扱っている場合は、販売目標を課せられていることもあるため、特定の商品だけに偏った提案には注意が必要である。
その代わりに、自社の取扱商品については詳しいため、資産形成に関心があれば証券会社や銀行に所属するFPに、保険に関心があれば保険会社所属のFPに相談するなど使い分けると良いだろう。
また、「独立系FP」は、企業に属さないファイナンシャルプランナーだ。企業に所属しないため、様々な投資方法を視野に入れて、中立的な立場からライフプランを実現するための提案やアドバイスが可能だ。
ただし、相談料が発生することもあるため、事前に確認しておこう。
総じて、FPは、ライフプラン表やキャッシュフロー表などの作成によって、生活にかかわるお金の見直しを提案することを得意としている。
家計と照らし合わせつつ、資産運用の相談をしたいならFPの相談窓口をおすすめする。
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、資産運用に特化した専門家だ。
独立系FPと同様、企業に属していないため、中立な立場で顧客本位の投資アドバイスが期待できる。
また、金融機関とは異なり、IFAは転勤がない。そのため、長期を見据えて資産運用の相談ができる点も嬉しいポイントだ。
また、IFAは証券会社出身や保険会社出身の人が多いため、専門性も十分である。
相談するIFAを選ぶ際に、これまでの経験や提案方針を聞くことで、自分にとって最適なプランを提案してもらえる担当者が見つかるだろう。
また、相談自体は無料であることが多く、取引するまで料金は発生しないため、気軽に相談できるのも嬉しいポイントだ。
初心者から経験者まで、資産運用の相談をするなら、IFAをおすすめする。
50代こそ新NISAを活用しよう

本記事では、50代の新NISAを活用した資産運用について解説した。
50代からNISAでの運用を始めることは、老後資金の準備を始める上でとても有効な手段だ。
新NISAは少額から始められ、運用益が非課税になることから効果的に資産を形成できる。
特に、「つみたて投資枠」では厳選された商品で積立投資ができるため、投資初心者にも適している。
一方で、余裕資金がある場合は、「つみたて投資枠」と併せて「成長投資枠」の活用がおすすめだ。
「成長投資枠」では、高いリターンが期待できる投資商品も選べるため、過度なリスクを取らないよう慎重な判断が必要だ。
投資の基本は「長期・分散・積立」の三原則だ。この原則に従って計画的に資産を運用すれば、老後の安心に繋がる資産形成が期待できる。
ただし、自身で最適な投資先を選ぶのは難しい場合もある。その際は、資産運用のプロに相談するのがおすすめだ。
プロは、専門的な知識と経験を活かして、個人に合った投資プランを提案してくれる。
50代からの資産運用は早く始めるほど有利だ。信頼できるアドバイザーを見つけ、NISAを活用しよう。