- 同年代がどのような資産運用をしているのか知りたい
- 70代におすすめの投資先が知りたい
- 70代の資産運用によくある失敗を知り、対策したい
70代で資産運用をするべきかどうか悩んでいる人も多いのではないだろうか。
資産運用をするにしても70代に適した投資先、注意点が分からず悩んで先に進めないということもあるかもしれない。
結論から言えば70代でも資産運用はするべきだ。そして、年代に適した資産運用の考え方についても理解を深めることで、より豊かな人生を過ごせるはずだ。
生涯現役で働く時代といっても定年退職後は、なかなか現役時代のような働き方を続けていくのは難しいだろう。
しかし、資産運用は年代を問わず平等に取り組める。むしろ、70代だからこそ資産運用の可能性を有効活用できる。
本記事では、70代のための資産運用について解説する。運用先や注意点などの参考にしてほしい。
70代でも資産運用をしたほうがいい理由
そもそも、70代で資産運用をする必要があるのか疑問を感じている人がいるかもしれない。
資産運用は義務ではないので、しないという選択肢もある。しかし、資産運用をすることで人生を豊かに、そして有利に進めることもできるので取り組まないともったいない。
- 70代に資産運用が必要な理由
- 70代が資産運用をすぐにはじめるべき理由
資産運用をするべきかを悩んでいる人が納得しやすいように、この2つの理由を解説する。
70代に資産運用が必要な理由
70代に資産運用が必要な理由は以下の2つだ。
- 収入を補うため
- 築いてきた資産を守るため(資産寿命を延ばす)
70代になると多くの人が定年退職を迎え、現役の頃に比べて働いて得られる収入が減っている年代だろう。
特にその傾向が顕著に出ているのが大企業の男性の年代別の平均賃金だ。
上の図は厚生労働省が公開しているデータをもとに、作成した大企業男性の年代別平均月収の推移だ。
定年退職前の55〜59歳の平均月収が483.8千円をピークに、大きく減少する。70代になるとピークの6割以下の252.千円に下がっていることが分かる。
特に落差が大きい大企業男性を例に取り上げたが、女性であっても、中小企業であっても同様に60代以降の月収は大きく下がる傾向が見られる。
この下がった分の収入を働くことだけで補うのは難しいだろう。年金に関しても確認してみよう。
以下は厚生労働省が公表している年金の平均月額だ。
年齢 | 厚生年金:単位円 | 国民年金:単位円 |
---|---|---|
70 | 141,350 | 57,320 |
71 | 140,212 | 57,294 |
72 | 142,013 | 57,092 |
73 | 145,203 | 56,945 |
74 | 144,865 | 56,852 |
75 | 144,523 | 56,659 |
76 | 144,407 | 56,453 |
77 | 146,518 | 56,017 |
78 | 147,166 | 55,981 |
79 | 148,877 | 55,652 |
70代の厚生年金は約14万円台、国民年金なら5万円台といったところだ。家族構成やライフスタイルによって十分かどうかは人によるだろう。
ただ、年金に関しては一度、受け取り始めると自助努力で増やすことができない収入だ。
- 現役世代に比べ自助努力で増やしづらい働くことによる収入
- 受け取れる額が決まっている年金収入
これだけでは心許ないと感じてはいないだろうか。働くことによる収入、年金収入に続く3つ目の柱として資産運用が考えられる。
資産運用は年齢、立場に関係なくやり方次第で資産を増やしていける可能性がある。
また、70代は他の世代に比べて金融資産保有額が多い世代でもある。
平均値(単位:万円 | 中央値(単位:万円) | |
---|---|---|
20代 | 249 | 30 |
30代 | 601 | 150 |
40代 | 889 | 220 |
50代 | 1147 | 300 |
60代 | 2026 | 700 |
70代 | 1757 | 700 |
平均値、中央値ともに70代の資産保有額は他の世代に比べ、相対的に大きい。そのため豊富な資産で効率的な資産運用をしやすいのは70代の強みだ。
働かなくても築いてきた資産を崩していけば、十分生活できるという人もいるかも知れない。
しかし、現役世代の頃から積み上げてきた資産をインフレから守る、想定以上に長く生きることになれば、資産が減っていく一方では不安にならないだろうか。
資産寿命を延ばすためにも70代で資産運用の必要性は高いと言えるだろう。
70代が資産運用をすぐにはじめるべき理由
資産運用は取り組む期間が長い方が恩恵を受けやすい。
長期投資のメリットは主に以下の2つだ。
- 複利効果
- 利益を再投資することで効率よく資産が増える
- 収益の安定
- 長く続けることで収益が安定する傾向がある
資産運用をはじめるタイミングを先延ばしにすれば、するほど運用できる期間は短くなってしまう。
逆に早く始めれば資産運用できる期間を長くできるため、よく言われる長期投資のメリットを享受しやすくなる。
長期投資のメリットは全ての世代で言えることだが、年齢を重ねるほど早めに行動することをおすすめしたい。
定年後の70代の資産運用におすすめの投資先

定年後の70代の資産運用の際に迷うのが投資先だろう。
特に「同年代がどのような方針で資産運用をしているのか?」「どこに投資すればいいのか?」が気になるところではないだろうか。
このような疑問に答えるため、以下の2つのポイントを解説する。
- 70代の運用方針
- 70代におすすめの投資先
70代の運用方針
金融庁が「資産運用におけるリスクとリターンに対する考え・方針」について、アンケートを取っている。
ネット系金融機関利用者と対面金融関係利用者の2つのデータに分けて公表されているので、それぞれ確認してみよう。
ネット系金融機関利用者(70代)(回答数386)
期待されるリターンは小さいが、 元本割れの可能性は低い運用をしたい(ローリスク・ローリターン) | 27.5% |
---|---|
リターン・元本割れの可能性ともに中程度の運用をしたい (ミドルリスク・ミドルリターン) | 43.8% |
元本割れの可能性が高いが、 期待されるリターンが大きい運用をしたい(ハイリスク・ハイリターン) | 11.4% |
決まった考えはない | 17.4% |
対面金融関係利用者(70代)(回答数1191)
期待されるリターンは小さいが、 元本割れの可能性は低い運用をしたい(ローリスク・ローリターン) | 52.2% |
---|---|
リターン・元本割れの可能性ともに中程度の運用をしたい (ミドルリスク・ミドルリターン) | 24.4% |
元本割れの可能性が高いが、 期待されるリターンが大きい運用をしたい(ハイリスク・ハイリターン) | 6.8% |
決まった考えはない | 16.5% |
この2つのデータから以下の結論になりそうだ。
- ネット証券を利用している70代はミドルリスク・ミドルリターンの運用をしている割合が多い
- 対面証券を利用している70代はローリスク・ローリターンの運用をしている割合が多い
特に回答者数の多い対面金融関係利用者(70代)に関しては半数以上がローリスク・ローリターンの安定運用を心がけていることがわかる。
70代で資産運用をしている人の多くは保守的な資産運用をしている人が多数派といえそうだ。
ネット証券利用者の70代に関してはミドルリスク・ミドルリターンの運用の割合が多い。
しかし、どちらにしてもネット証券でも対面証券でもハイリスク・ハイリターンの運用方針の70代は少数派だ。
70代は現役世代に比べて働くことで得られる収入は少なくなる。そのため、資産運用で大きく失敗してしまうと若い世代に比べて働くことで損失を補填するのは難しい。
そのため基本は低リスクの運用、リスクを取ったとしてもミドルリスク・ミドルリターンの運用にとどめるのが望ましいだろう。
70代におすすめの投資先
70代におすすめの投資先を資産クラス別に以下にまとめた。
債券
安定的な収益が見込める。ただし、リターンは低め。格付けはBBB以上が安全。外債は外貨預金の代わりに外貨建て資産を保有する選択肢の一つ。
金利も高いものが多い。ただし為替リスクと償還までの期間に注意。
株式投資
市況と業績次第で高いリターンが見込める。ただし、価格変動リスクは高め。
特に個別株は決算や将来性の判断の必要があるため銘柄選びが難しい。最初は少額からの投資がおすすめ。
不動産投資
不動産は安定的な家賃収入を得られる。全く同じ不動産はないためプロの目利きが必要。
額が大きいため分散投資を意識するならREITのような不動産を小口から投資できる商品から始めた方が大きな失敗は避けやすい。
投資信託
さまざまな資産クラスのポートフォリオがセット販売されていると考えると分かりやすい。
信託報酬はかかるが低コストの商品も多い。分散投資がしやすい、小口から投資を始めやすいなどメリットも多い。
ただし商品の性質上、分散投資されているため集中投資ほどハイリターンを狙いづらい。
レバレッジがかけられるため元本以上に損失を出す恐れがあるデリバティブ取引(FXやCFD、先物取引など)、価格変動が激しく価値の裏付けが難しい暗号資産などは、70代の一般的な投資家が資産運用をはじめる入口としては、リスクが高いためおすすめの投資先からは除外した。
しかし、債券や株式といった伝統的な資産クラスや不動産、それらの資産クラスでポートフォリオを組んでいる投資信託だけでも選択肢も組み合わせも無数に考えられる。
70代で堅実な運用に取り組むなら、最初はこれらの資産クラスを組み合わせてリスクを抑えたポートフォリオを組むのが基本戦略となるだろう。
70代が資産運用に成功するためのポイント

70代の資産運用はリスクを抑えた堅実な戦略が基本だ。投資は資産をリスクに晒す行為という側面もある。
しかし元本保証の銀行預金では、ほとんどリターンは期待できない。しかし、リスクとうまく折り合いをつけることで資産を手堅く育てていくことができる。
70代で資産運用に成功するためのポイントは以下の3つだ。
- 投資のリスクを知る
- 長期・積立・分散投資が運用の基本
- NISAの活用
投資のリスクを知る
投資には様々なリスクがある。投資のリターンはリスクの対価という側面がある。
資産運用をする際には、自分がどのようなリスクをとっているのかを理解しておくことが重要だ。そこで、代表的なリスクをまずは確認してみよう。
― | 概要 |
---|---|
価格変動リスク | 運用商品の価格が変動する |
流動性リスク | 換金したいときにできない |
信用リスク | 財務状況などの悪化で債務不履行になる |
為替リスク | 為替相場の変動で価格が変動する |
カントリーリスク | 投資先の国の情勢に影響を受ける |
この中で意外に分かりづらいのが価格リスクかもしれない。商品の価値が上がることも下がることも含めてリスクと表現する。
値動きの振れ幅が大きければ価格変動リスクが高いことになる。
例えば1日に自分の資産が半分になったり、倍になったりを繰り返していては、とてもじゃないが落ち着かないだろう。日々の値動きを抑えることが安定した運用につながる。
流動性リスクに関しては、現物の不動産を考えれば分かりやすい。例えば活発に売買されている株ならば市場が開いていれば、すぐに売買が成立する。
しかし、田舎の家を売るとなると買い手を見つけるのに時間がかかったり、買ってくれる人が見つからなかったりすることも考えられるだろう。
つまり売り手が見つからないリスクと考えれば分かりやすいかもしれない。
信用リスクは、財務状況の悪化などで約束を反故にされることだと考えれば良いだろう。
例えば、安全資産とされる債券でも政情不安のある国、今にも倒産しそうな会社から発行された社債だと約束された利息を受け取れなかったり、償還のときに約束された額が返ってこないこともある。
為替リスクは外貨建て資産に投資したときに等に注意するべきだ。例えば、外貨預金で米ドル預金をして円高になって、引き出すときに元本割れする場面を想像するとイメージしやすい。
カントリーリスクは、国の政情不安などの影響を受けるリスクだ。例えば、外国株に投資をして、突然戦争が始まり市場が閉鎖されることもある。
投資をする際にリターンだけでなく、「自分は一体、どのようなリスクを取っているのだろう?」と考えてみることが堅実な資産運用の第一歩となるはずだ。
長期・積立・分散投資が運用の基本
資産運用には様々なリスクがある。投資をする度に、いちいち様々なリスクを的確に判断するのは大変だと思った人もいるのではないだろうか。
そこで、取り組んでほしいのが「長期・積立・分散」の3つだ。これらを守るだけで先に紹介した様々なリスクを軽減し資産を堅実に育てていくことができる。
長期投資は収益を安定させる効果がある。投資期間を長期に設定すれば、仮に買いのタイミングを間違えたとしても不利益を、ある程度軽減できる。
短期的に高値で買ったとしても、長期で右肩上がりを続ける資産を買えば、少々高値づかみをしても長い目で考えれば誤差の範囲ですむ。
言いかえれば、価格変動リスクによる不都合を軽減できる。
積立投資は時間分散の効果がある。積立投資で買うタイミングを分散させれば、高値づかみを防ぐことができる。
また.定期的な積立は心理的に資産運用を続けやすいというメリットもある。
特に定期的に一定額を購入し続けるドルコスト平均法を続ければ、高値づかみで買うことがあっても、安値で買えることもあるため、購入単価を平均に収束させることができる。
分散投資で資産クラス、投資先の国、銘柄を分散させれば特定の投資先で不都合なことが起きても損を限定的にできる。
また、値動きの傾向が異なる投資先を組み合わせると価格の日々の変動が緩やかになり、価格変動リスクを抑えることにもつながる。
分散投資をするだけで先に紹介した様々なリスクを限定したり、抑えたりできる。特にリスクを抑えたい70代の資産運用は分散投資を基本に考えてほしい。
長期・積立・分散投資は投資では避けて通れない様々なリスクに対処できる仕組みを備えている。
この基本を守るだけでもリスクとの折り合いをつけやすくなる。
リスクを抑えた手堅い運用を基本とする70代は長期・積立・分散の3つを基本とした資産運用に取り組んでほしい。
NISAの活用
70代の資産運用ではNISAも活用しよう。長期・積立・分散投資で資産を堅実に育てていきたい人におすすめだ。概要は以下の通り。
成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
---|---|---|
年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
非課税保有限度額 | 合計1,800万円ただし成長投資枠の上限は1,200万円まで | |
投資対象 | 上場株式、投資信託など※一部のリスクの高い銘柄などは除く | 長期・積立・分散投資に適した金融庁の基準を満たした投資信託 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
特に長期・積立・分散投資と相性が良い「つみたて投資枠」は堅実な資産運用と相性も良い。
投資対象は金融庁の基準をクリアした投資信託に限られる。
しかし、金融庁が認めた長期・積立・分散投資に適した投資信託に投資先が絞られているため、ハイリスクな商品が除外されているというメリットもある。
売却益や配当、分配金にかかる税金を非課税にできる点で投資家にとってメリットが大きい。このような有利な制度は積極的に使っていくべきだ。
70代の資産運用でよくある失敗とその対処法

70代で資産運用を始める前によくある失敗と対処法について確認しよう。
特に気をつけてほしい失敗が以下の3つだ。
- 過度なリスクテイク
- 余剰資金以上の投資
- 値動きに振り回される
対処法もあわせて紹介するので、参考にしてほしい。
過度なリスクテイク
投資を始めると、高いリターンの投資に目がいってしまわないだろうか。
「暗号資産が倍になった」「海外の半導体メーカーの株が急騰している」などと聞くと集中投資をして、ハイリターンを目指したくもなるだろう。
また、レバレッジの高い運用で効率よくリターンを上げられないかと考える人もいるかもしれない。
しかし、投資の基本は「リターンはリスクの対価」だ。急騰している投資先は往々にして、急落してしまうこともある。
そのため高いリターンを見込めるからと過度なリスクテイク、具体的には集中投資、レバレッジをかけた投資をしてしまうと見込みがはずれたときに大きく資産を失うことになりかねない。
対処法
- 投資するにしても少額にとどめておく
- 分散投資先の一つにとどめておく
- 損切りする価格を事前に決めておく
余剰資金以上の投資
余剰資金の範囲で資産運用をしないと万一のときに大きく資産を失い生活が立ち行かなくなってしまう。
また、手堅い運用をするにしても長期投資となると資金は拘束されることになる。
流動性の高い投資先であっても、資金が必要なときにたまたま元本割れしていることもあるかもしれない。
対処法
- 当面の生活費と生活防衛費は控除しておく
- 失ってもよい範囲内で投資をする
値動きに振り回される
資産運用をはじめると購入した投資信託や株の値上がり、値下がりが気になるかもしれない。
こまめに確認することは悪いことではない。
しかし、値動きに振り回されすぎると冷静な判断ができなくなったり、資産運用自体にストレスを感じたりして長く続けられなくなってしまう。
資産運用をする際に値動きに振り回されない仕組みを組み込んでおくと振り回されづらくなるだろう。
対処法
- 分散投資で価格変動リスクを抑える
- 事前に売買のルールを決めてしまう
- 長期的に保有しても値動きが気にならない投資先を選ぶ
70代の資産運用はプロに相談しよう

資産運用の必要性を感じていても「手間も時間もかかりそうで面倒」「何から手をつければ良いか分からない」「自分に合った具体的な資産運用が分からない」「失敗したくない」このように感じてしまう70代も多いだろう。
そこで、おすすめなのがプロに相談することだ。
資産運用の相談先
代表的な資産運用の相談先と特徴を以下にまとめた。
証券会社
資産運用になれていない人だと窓口に出向くのは心理的に抵抗があるかもしれない。
証券会社が築き上げてきたノウハウや信頼性がある。ただし、営業方針に縛られてしまい顧客本位ではない営業をされることもある。
また、担当者が転勤・異動などで代わることも多い。銀行に比べて資産運用の取扱い商品の選択肢が豊富。
銀行
資産運用以外の総合的な金融サービスに強み。普段、利用している銀行なら窓口で相談もしやすいかもしれない。
ただし、証券会社に比べて資産運用の商品ラインナップは限られていることが多い。営業方針に縛られてしまうこともある。
IFA
独立系ファイナンシャル・アドバイザー。証券会社、銀行のような特定の金融機関に属さずIFA法人に属している。
証券会社や銀行に比べ営業方針に縛られずに顧客本位の提案がしやすい立場にある。
またIFAは金融仲介取引業者であり、SBI証券や楽天証券などのネット証券と提携しているところも多い。
ネット証券の豊富なラインナップをIFAのアドバイザーに相談しながら、運用できるのも魅力。
ただしIFAは証券会社、銀行ほどの規模・知名度がない。運用方針や専門知識も多様。
FP
ファイナンシャル・プランナー。「暮らしのお金」の専門家。資産運用以外のお金の相談全般に強みがある。
ただし、証券会社、銀行、IFAと異なり金融商品の仲介はできない。 実際はFP資格を持っている銀行員や証券会社社員、IFAアドバイザーは多い。
資産運用の相談、注文の取次も含めて相談する場合、FP資格を持った証券会社、銀行、IFAのアドバイザーに相談する手もあり。
逆にお金の相談のみに特化して、商品の販売をしないことを売りにしているFPもいる。
それぞれに特徴がある。
知名度や信頼性、ラインナップの豊富さを重視するなら証券会社、総合的なサービスと信頼性を重視するなら銀行、中立な立場で顧客本位の提案を期待するならIFA、家計の相談をするならFPが良いだろう。
自分に合ったアドバイザーの選び方
まず、自分がアドバイザーに何を求めるのかを明確にしよう。
例えば、具体的な個別株の銘柄選びの相談を中心にしたいのか、家計の見直しをしたいのか、70代なら家族に資産をうまく残す方法や相続など相談したい内容は様々なはずだ。
その上でニーズに合ったアドバイザーを選ぼう。具体的に見るべきポイントは以下の通り。
- 経歴
- 資格
- 運用方針
- 人柄
例えば個別株の相談をするなら証券会社出身の方が良いだろう。家計の相談をするならFPの資格を持っているアドバイザーが良いかもしれない。
経歴や資格を確認して、自分のニーズにこたえてくれそうかどうかを確認すると良い。
また、自分と同じような背景の顧客を担当した経験があるアドバイザーだと、似たような悩みを解決した実績も豊富なのでおすすめだ。
資産運用のアドバイザーを選ぶとなると人柄についても重視したい。
提案が顧客本位かどうか、相談しやすい雰囲気かどうか、信頼できそうかどうか等、大切な資産について相談するからこそ相性の良いアドバイザーを選ぼう。
70代の資産運用はプロに相談してみよう

70代のための資産運用について解説した。資産運用を通して働くことで得られる収入や年金を補ったり、資産を守ったりできる。
特に70代はリスク許容度を低めに設定し、堅実な運用をするのがおすすめだ。
「長期・分散・積立」を運用方針とすることで、投資では避けられないリスクと上手く折り合いをつけながら堅実な資産運用を心がけてほしい。
NISAなど投資家に有利な制度も積極的に活用していこう。ただ、本記事で解説したのは不特定多数の70代に向けた内容だ。
より具体的で自分に合った資産運用について相談するなら、直接プロに聞いてみるのが一番だ。
自分の状況や資産に合った具体的な資産運用の方針、やり方もきっと見つかるはずだ。