「賢い退職金運用」で豊かな老後生活を実現！おすすめの運用戦略や注意点を徹底解説

間もなく退職を迎える人の中には、「退職金を預金に置いたままでよいのか」「退職金を運用するなら何から始めればよいのか」と悩んでいる人も多いだろう。

人生100年時代といわれる中、退職後の生活は20年、30年と続く可能性がある。退職金を大きく減らさず、必要な生活費を確保しながら運用するには、事前の資金計画が欠かせない。

一方で、退職金は老後生活を支える大切な資金である。預金だけでは物価上昇により実質的な価値が目減りする可能性があるが、運用には元本割れリスクもある。

退職金は、全額を預金に置くか、全額を運用するかの二択ではない。生活資金・予備資金・運用資金に分けたうえで、余裕資金の範囲でNISAなどを活用するのが現実的だ。

本記事では、退職金を預金と運用のどちらで管理すべきか、退職後の生活費の目安、NISAの活用方法、退職金運用に向いている投資先、よくある失敗と相談先を解説する。

本記事を読み終える頃には、退職金をどのように管理し、どの範囲で運用を検討すべきかが整理できるだろう。

退職金は「預金」と「運用」どちらがおすすめ？

退職金が手元に入ると、「預金に置くべきか」「運用すべきか」で迷う人は多い。

結論として、退職金は預金と運用を組み合わせるのが現実的だ。

すぐに使う生活費や医療費、急な支出に備える資金は預金で確保し、10年以上使わない見込みの資金は、リスクを理解したうえで運用を検討するとよい。

退職金は全額運用ではなく「分けて管理」するのが基本

老後生活を安心して過ごすためには、退職金を目的別に分けて管理することが重要だ。

銀行預金の金利は商品や期間によって異なるが、預金だけで資産を大きく増やすのは難しい。一方、株式や投資信託などで運用すれば、預金より高い収益を期待できる可能性がある。

ただし、運用には元本割れリスクがある。退職金全額を投資に回してしまうと、相場が下落したときに老後生活そのものが不安定になる可能性がある。

退職金を受け取ったら、まず以下のように資金を分けて考えよう。

資金の種類	主な使い道	置き場所の例
生活資金	毎月の生活費、税金、社会保険料	普通預金・定期預金
予備資金	医療費、介護費、住宅修繕費、家電買い替え	普通預金・定期預金・個人向け国債など
運用資金	10年以上使わない見込みの資金	NISA、投資信託、債券、株式、REITなど

このように分けておくと、生活費が足りなくなって運用資産を不利なタイミングで売却するリスクを抑えやすい。

退職者が資産運用を検討すべき理由

退職後は、現役時代のように給与収入が毎月入るとは限らない。

年金や退職金だけで老後生活を支える場合、支出が収入を上回ると、預貯金を取り崩しながら生活することになる。

退職者が資産運用を検討すべき主な理由は、以下の3つだ。

人生100年時代で退職後の期間が長くなっている

厚生労働省の「令和6（2024）年簡易生命表」によると、平均寿命は男性81.09年、女性87.13年である。

さらに、65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年とされている。つまり、65歳で退職した場合でも、男性は平均で約20年、女性は平均で約24年の生活期間があると考えられる。

また、高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会確保について事業主の努力義務が設けられている。ただし、70歳までの雇用がすべての人に保証されるわけではない。

退職後の期間が長くなるほど、退職金をどう使い、どう守り、どの程度運用するかが重要になる。

退職金と年金だけでは老後資金が不足する可能性がある

総務省統計局の「家計調査報告 2025年平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計は以下の通りだ。

項目	月額
実収入	254,395円
可処分所得	221,544円
消費支出	263,979円
不足額	42,435円

このデータでは、毎月約4.2万円の不足が生じている。

仮に不足額42,435円が30年間続くと、必要な取り崩し額は約1,528万円となる。

また、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得118,465円、消費支出148,445円で、毎月29,980円の不足となっている。

実際の支出は、住居費、医療費、介護費、旅行費、趣味費、子どもや孫への援助などによって変わる。平均値だけで判断せず、自分の支出をもとに老後資金を計算することが大切だ。

インフレにより退職金の実質価値が目減りする可能性がある

退職金を預金だけに置いたままにすると、物価上昇によって実質的な価値が目減りする可能性がある。

総務省統計局の消費者物価指数（全国、総合、2020年＝100）では、2025年平均の総合指数は111.9で、前年比3.2％上昇している。

たとえば、以前は10万円で購入できていた商品やサービスが、物価上昇によって11万円、12万円を出さないと買えなくなることがある。

退職後の生活期間が20年以上続くことを考えると、物価上昇に備えた資産管理は重要だ。

ただし、インフレに備えるために退職金全額をリスク資産へ投資するのは危険である。預金で守る資金と、運用で増やす可能性を狙う資金を分けて考えよう。

退職金だけで生活した場合のシミュレーション

ここでは、退職金2,000万円を年金収入なしで取り崩した場合のシミュレーションを確認しよう。

毎月の生活費	退職金2,000万円が底をつく目安
10万円	約16年8ヶ月
20万円	約8年4ヶ月
30万円	約5年6ヶ月

65歳で2,000万円の退職金を受け取っても、毎月30万円を退職金だけで使い続けると、70歳半ばごろには使い切る計算になる。

実際には年金収入がある人も多いが、医療費・介護費・リフォーム費用・物価上昇などを考えると、退職金を計画的に管理する必要がある。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1,682万円、高校卒（現業職）で1,183万円とされている。

退職金が2,000万円前後であっても、使い方によっては数年で大きく減る。預金と運用をバランスよく組み合わせることが重要だ。

退職金運用を始める前に知っておきたい考え方

退職金を運用する前に、投資商品を選ぶよりも先に、資金の使い道とリスク許容度を整理する必要がある。

退職後は、現役時代のように収入で損失を取り戻しにくくなる。だからこそ、守る資金と運用する資金を明確に分けることが大切だ。

「生活資金・予備資金・運用資金」に分ける

退職金運用で最初にすべきことは、退職金を目的別に分けることである。

大まかには、以下の3つに分けると考えやすい。

分類	目安	管理方法の例
生活資金	1〜3年分の生活費	普通預金・定期預金
予備資金	医療費・介護費・住宅修繕費など	普通預金・定期預金・個人向け国債など
運用資金	10年以上使わない見込みの資金	NISA、投資信託、債券、株式、REITなど

退職金を一度にすべて運用するのではなく、まず生活に必要な資金を確保する。

そのうえで、当面使わないお金を運用に回すことで、相場下落時でも生活費に困りにくくなる。

「長期・分散・積立」を基本に運用する

退職金を運用する場合も、「長期・分散・積立」を基本にしたい。

金融庁は、株式や投資信託などの運用商品は預貯金より高いリターンを期待できる一方、元本割れのおそれもあると説明している。

短期間で大きな利益を狙ってデイトレードや集中投資をすると、一気に退職金を失うリスクがある。

退職金を運用する際は、一括投資ではなく、時間を分けて少しずつ投資する方法も検討しよう。

また、投資先も1つの商品に集中させず、国内外の株式・債券・不動産などに分散することで、価格変動リスクを抑えやすくなる。

目標金額とリスク許容度に沿ったポートフォリオを作る

退職金を運用する際は、目標金額とリスク許容度に沿ったポートフォリオを作ることが重要だ。

ポートフォリオとは、預金・株式・債券・投資信託・REITなどの資産配分のことを指す。

たとえば、以下のように目的ごとに考えるとよい。

目的	必要時期	運用の考え方
毎月の生活費	すぐ使う	預金で確保する
医療・介護・住宅修繕	数年以内に使う可能性がある	元本割れリスクを抑える
旅行・趣味	数年ごとに使う	預金と低リスク資産を中心にする
将来の余裕資金	10年以上先	投資信託や債券などで運用を検討する

目標が明確であれば、どの程度のリスクを取るべきか判断しやすくなる。

退職金運用では「増やす」だけでなく、「生活に困らない範囲で減らさない」ことも重視しよう。

取り崩しを前提とした出口戦略を策定する

退職金運用では、若年層の資産形成とは異なり、運用しながら取り崩す前提で考える必要がある。

運用資産が値下がりしている時期に生活費が必要になり、やむを得ず売却すると、損失が確定する可能性がある。

このリスクを抑えるには、以下のような出口戦略を考えておきたい。

取り崩しの方法には、毎月一定額を取り崩す定額方式や、資産残高の一定割合を取り崩す定率方式などがある。

どの方法が合うかは、年金額、生活費、資産額、家族構成によって異なる。必要に応じて専門家に相談しよう。

退職金運用に欠かせない！NISAの活用方法

退職金を運用する際は、NISAの活用も検討したい。

NISAは、一定の範囲内で投資から得た売却益や配当・分配金が非課税になる制度だ。

ただし、NISAは利益を保証する制度ではない。NISA口座で購入した商品も値下がりすることがあり、損失が出ても損益通算や繰越控除はできない。

NISAを活用するメリット

退職金の運用でNISAを活用する主なメリットは、以下の通りだ。

通常、株式や投資信託などから得た売却益や配当には約20％の税金がかかるが、NISA口座で得た利益は非課税となる。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、両方を合わせると年間最大360万円まで投資できる。

また、非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限である。

まとまった金額を非課税枠で運用しやすい

NISAでは、退職金の一部を非課税枠で運用することができる。

たとえば、退職金のうち長期で使わない資金を、つみたて投資枠や成長投資枠で投資信託・上場株式などに振り分ける方法がある。

ただし、退職金を一度にすべて投資する必要はない。相場の高値で一括投資してしまうと、その後の下落で大きな含み損を抱える可能性がある。

退職金をNISAで運用する場合は、数ヶ月から数年に分けて投資する方法も検討しよう。

投資が初めてでも分散投資しやすい

NISAでは、つみたて投資枠を使って長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を購入できる。

たとえば、全世界株式やバランス型の投資信託を選べば、1本で複数の国や資産に分散投資しやすい。

一方、成長投資枠では上場株式や投資信託など幅広い商品に投資できる。

退職金運用では、つみたて投資枠で分散型の投資信託を積み立て、成長投資枠で高配当株や債券型投資信託などを組み合わせる方法もある。

低コスト商品を選べば運用コストを抑えやすい

NISAは税制優遇制度であり、売買手数料や信託報酬が自動的に無料になる制度ではない。

実際の運用コストは、金融機関や商品によって異なる。

投資信託を長期保有する場合、信託報酬の差は運用成果に影響する。NISAで退職金を運用する場合でも、購入時手数料、信託報酬、売買手数料などを確認しよう。

非課税メリットを活かすためにも、制度だけでなく商品コストも比較することが大切だ。

NISAを活用する際の注意点

NISAは便利な制度だが、退職金運用で使う際には注意点もある。

退職金全額を一気に投資しない

NISAを活用できるからといって、退職金全額を一気に投資するのは避けたい。

退職後は給与収入が減る、またはなくなる人も多く、相場下落時に収入で損失を補いにくい。

まずは生活資金と予備資金を預金などで確保し、残った余裕資金を数回に分けて投資する方法を検討しよう。

1つの商品に集中投資しない

NISA口座でも、1つの商品に集中投資するとリスクが高くなる。

特定の株式や特定地域の投資信託だけに集中すると、その市場が下落したときに退職金の大きな部分を失う可能性がある。

退職金運用では、株式、債券、REIT、預金などを組み合わせ、値動きの異なる資産に分散することが重要だ。

急激な相場変動があっても焦らない

退職金を運用していると、相場急落時に不安を感じることがある。

しかし、短期的な変動に反応して売却すると、損失が確定してしまう可能性がある。

あらかじめ「生活費は預金から取り崩す」「運用資産は長期で保有する」「年1回だけ配分を見直す」などのルールを決めておくと、感情に左右されにくい。

NISA口座の損失は損益通算できない

NISA口座で購入した上場株式や投資信託を売却して損失が出た場合、その損失はなかったものとみなされる。

そのため、特定口座や一般口座で得た利益との損益通算や、損失の繰越控除はできない。

NISAは利益が出たときの非課税メリットが大きい一方、損失が出たときの税制上の救済はない。制度の特徴を理解して活用しよう。

NISAを活用する効果的な方法

退職金運用でNISAを使う場合は、次のような方法を検討するとよい。

退職金や余剰資金に沿った金額を運用する

NISAで退職金を運用する場合は、生活に支障が出ない余剰資金の範囲で投資しよう。

たとえば、退職金2,000万円を受け取った場合でも、2,000万円すべてをNISAに入れるのではなく、生活費や予備資金を差し引いた部分だけを運用対象にする。

退職後の生活費、年金額、医療費、住宅修繕費、家族への援助予定などを確認し、運用に回してよい金額を決めよう。

つみたて投資枠と成長投資枠を使い分ける

NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠がある。

投資枠	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等
非課税保有限度額	総枠1,800万円	総枠内で1,200万円まで

つみたて投資枠は、投資信託を毎月積み立てる場合に使いやすい。

成長投資枠は、個別株式やETF、投資信託などを購入したい場合に活用できる。

退職金運用では、つみたて投資枠を中心に安定的に積み立て、成長投資枠はリスク許容度に応じて慎重に活用するとよい。

退職金運用におすすめの投資先とは？

退職金を運用する際は、リスクを取りすぎず、目的に合わせて投資先を組み合わせることが重要だ。

代表的な投資先は以下の通りである。

投資先	特徴	注意点
債券	利息収入を得やすく、株式より値動きが比較的安定しやすい	信用リスク・金利変動リスク・為替リスクがある
株式	値上がり益や配当を狙える	価格変動が大きく、個別銘柄集中は危険
投資信託	少額から分散投資しやすい	信託報酬や投資対象を確認する必要がある
REIT・不動産投資	不動産収益への投資ができる	空室・修繕・価格下落・借入リスクがある

債券投資

債券投資は、国・地方自治体・企業などが発行する債券を購入し、利子収入や償還を受ける投資方法だ。

株式に比べると値動きが比較的安定しやすいとされ、退職金運用では資産全体のリスクを抑える役割を持たせやすい。

個人向け国債や国内債券は、安定性を重視する人に向いている。一方、社債や外国債券は利回りが高い場合もあるが、発行体の信用リスクや為替変動リスクがある。

また、債券価格は金利変動の影響を受ける。満期前に売却すると元本割れすることもあるため、保有期間や換金時期を考えて選ぼう。

株式投資

株式投資は、上場企業の株式を購入し、値上がり益や配当収入を狙う投資方法だ。

退職金の一部を株式で運用すれば、預金や債券より高いリターンを狙える可能性がある。

一方で、株価は企業業績や市場環境により大きく変動する。退職金の大部分を個別株に集中投資すると、相場下落時の影響が大きくなる。

株式を活用する場合は、複数銘柄に分散する、投資信託やETFを使う、配当狙いでも業績や財務状況を確認するなど、リスク管理を徹底しよう。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を、運用会社が株式・債券・不動産などに投資する金融商品だ。

1本の商品で複数の資産や地域に分散できるため、退職金運用の初心者にも検討しやすい。

NISAのつみたて投資枠を使えば、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を非課税枠で運用できる。

ただし、投資信託にも元本割れリスクがある。購入前に、投資対象、信託報酬、過去の値動き、為替リスクの有無を確認しよう。

REIT・不動産投資

不動産投資は、アパートやマンションなどを購入し、家賃収入や売却益を狙う投資方法だ。

不動産はインフレに強い資産とされることがあるが、空室、家賃下落、修繕費、災害、借入金利上昇などのリスクもある。

退職後にローンを組んで現物不動産へ投資する場合、空室が続くと家計への負担が大きくなる可能性がある。

不動産に関心がある場合は、現物不動産だけでなく、REIT（不動産投資信託）も検討できる。

REITは少額から不動産に投資しやすい一方、市場で売買されるため価格変動リスクがある。投資信託と同様、分散投資の一部として位置づけよう。

退職金運用でよくある失敗と回避策

退職金運用では、「増やさなければならない」という焦りから、かえって大きな損失を出してしまうことがある。

よくある失敗と回避策を確認しておこう。

余剰資金を超える金額を投資した

退職金運用で最も避けたいのは、生活に必要なお金まで投資に回すことだ。

退職後は、現役時代のように毎月安定した給与が入らない人も多い。相場が下落したときに生活費が足りなくなり、損失を抱えたまま売却せざるを得ない可能性がある。

回避するには、投資前に以下の資金を確保しておこう。

これらを差し引いた余剰資金だけを運用対象にすると、相場下落時も冷静に対応しやすい。

利益を優先してリスク許容度を超えた投資をした

「退職金を早く増やしたい」と考えて高リスク商品に集中投資すると、大きな損失を出す可能性がある。

退職後は収入で損失を取り戻しにくいため、若年層よりもリスク許容度を慎重に考える必要がある。

回避策として、投資前に以下を確認しよう。

リスクを取りすぎていると感じた場合は、債券や預金の比率を増やす、投資額を減らすなどして調整しよう。

相場の急変動で慌てて売却した

退職金運用では、相場の急落に驚いて売却してしまうケースもある。

しかし、下落時に慌てて売ると、損失が確定する。

回避するには、運用前に以下のルールを決めておこう。

退職金運用では、相場に勝つことよりも、老後生活を安定させながら運用を続けることを重視しよう。

定期的な見直しをしなかった

退職金運用は、一度始めたら終わりではない。

年齢、健康状態、年金額、家族構成、住居費、相場環境は時間とともに変わる。

そのため、最低でも年1回は以下を見直したい。

見直しを続けることで、老後生活の変化に合わせた資産管理がしやすくなる。

大切な退職金の運用は専門家に相談するのも選択肢

退職金の運用は、老後生活の安定に大きく関わる。

投資経験が少ない人や、退職金の使い道を自分だけで決めるのが不安な人は、専門家に相談するのも選択肢だ。

ただし、専門家に相談する場合でも、すべてを任せきりにするのは避けたい。提案内容、手数料、リスク、取扱商品、利益相反の有無を確認することが重要である。

退職金運用の専門家に相談するメリット

専門家に相談すると、家計状況や年金見込み額、退職金額、生活費、リスク許容度を踏まえた資産配分を考えやすくなる。

また、自分では見落としやすい手数料、税金、取り崩し方法、相続や介護費への備えも相談しやすい。

一方で、専門家の立場によって提案できる商品や報酬体系は異なる。相談前に、以下の点を確認しよう。

退職金の運用におすすめな相談先

退職金の運用相談先には、証券会社、FP、IFAなどがある。

証券会社

証券会社は、債券、株式、投資信託などの金融商品を取り扱う金融機関だ。

商品ラインナップが豊富で、具体的な金融商品を購入したい人に向いている。

対面窓口やオンライン相談、セミナー、市場レポートを活用できる点もメリットだ。

一方で、提案される商品はその証券会社が取り扱う商品に限られる。購入時手数料、信託報酬、為替手数料などを確認し、不要な商品を契約しないよう注意しよう。

FP

FPは、家計管理、ライフプラン、年金、保険、住宅ローン、相続など、お金全般の相談ができる専門家だ。

退職金をどのくらい使ってよいか、老後生活費はいくら必要か、保険や住宅費をどう見直すかを相談したい場合に向いている。

ただし、FPによって相談範囲や得意分野は異なる。具体的な金融商品の売買まで相談できるか、相談料がかかるか、特定の金融機関と提携しているかを確認しておこう。

IFA

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれ、金融商品仲介業者として資産運用の提案を行う専門家だ。

証券会社や銀行の社員ではないため、複数の商品を比較しながら相談できる場合がある。

また、担当者の転勤や異動が少なく、長期的なフォローを受けやすい場合がある。

ただし、IFAにも提携先や取扱商品、手数料体系がある。相談前に、どの金融機関の商品を扱うのか、報酬はどのように発生するのかを確認しよう。

退職金を上手に管理して老後資金に困らない第二の人生を送ろう

退職金は、老後生活を支える重要な資金だ。

預金だけでは物価上昇によって実質的な価値が目減りする可能性がある一方、運用には元本割れリスクがある。

そのため、退職金は全額を預金に置く、または全額を投資するのではなく、生活資金・予備資金・運用資金に分けて管理することが大切だ。

運用する場合は、NISAを活用することで、一定の範囲で売却益や配当・分配金を非課税にできる。ただし、NISA口座の損失は損益通算や繰越控除ができないため、リスクも理解しておこう。

退職金運用では、長期・分散・積立を基本にしながら、取り崩しを前提とした出口戦略も必要になる。

退職金の使い道や投資判断に不安がある場合は、証券会社、FP、IFAなどの専門家に相談し、自分の生活費・年金額・リスク許容度に合った運用方法を検討しよう。

出典

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」（公開日：2026年2月6日）
総務省統計局「消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）平均」（公開日：2026年1月23日）
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」（公開日：2023年10月31日）
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」