2,000万円をさらに増やすには？おすすめの運用方法と成功のコツ、注意点を徹底解説！

2,000万円を運用して、更に効率よく資産形成していくときには、『長期・分散・積立』の原則を忘れてはならない。

投資で成功するコツは、リスクとリターンに繋がる要因を理解しておくことが大切だ。

2,000万円をどれくらいの期間で、どのように育てていくのかによって、運用方法は大きく異なる。

資産を形成する目的を明確にしながら、資産運用方法について考えることがおすすめだ。

この記事では、2,000万円を運用するときにおすすめの資産運用方法を詳しく解説している。

資産運用にあたって注意しておきたいポイントや成功へのコツも紹介するので、ぜひ参考にして欲しい。

2,000万円を効率的に増やすなら、資産運用がおすすめ

日本では長らく続く低金利で、資産形成が困難だと感じている人は多いことだろう。そこで、まずは資産形成の方法について考えてみたい。

2,000万円の資産を効率良く増やすために、資産運用がおすすめな理由について解説する。

リターン率の低い銀用預金は目減りの可能性

銀行預金は、マイナス金利政策が導入されてから利息は著しく低下し、利息収入のメリットがなくなった。

世界中で実施されたマイナス金利政策は、2012年7月にデンマークから始まった。

2014年になると欧米中央銀行もマイナス金利政策を導入し、世界中へ政策が広まり、日本でも歴史史上初めてのマイナス金利政策を2016年に開始することになる。

世界で徐々にマイナス金利政策を解除するなか、日本は最後まで継続し、2024年3月に解除したものの世界で最後の国となった。

大手メガバンクは、次々に預金の利上げを実施したが、一方で利上げ据え置きとしている銀行もある。

利上げが行われても、長いマイナス金利政策の影響が色濃く、未だ銀行の利上げ利率は低い。

インフレ対策には資産運用が大切

近年、世界経済ではインフレが進んでいる。インフレ対策をするなら、現物資産や有価証券、外貨建ての資産が有効だ。

もともと、経済はインフレに傾く方が、暮らしは良くなると考えられている。ただし、適度なインフレが大切だ。日本銀行ではインフレ率2%を目標としている。

インフレとは、物価高が続き金銭の価値が下がる状態の経済を指す。逆に、物価が安くなればデフレと呼ぶ。

たとえば、1冊150円で購入できたノートが、インフレによって1冊200円になるケースもある。同じものに対して支払う金額が多くなると、それは金銭の価値が下がっていることになる。

適度なインフレなら、給与が上がり適度な物価高で経済がまわる。しかし、近年のインフレは物価高ばかりが進行してしまっている状態だ。

投資をするなら、インフレの影響を受けにくい資産を選び、経済の動きに振り回されないようにすることが大切である。

長期的な運用には複利効果が有効

複利効果とは、元本に対して発生した利息や利益を元本に組み入れる仕組みだ。利息や利益を含めた金額が元本となるため、発生する利息や利益が大きくなるメリットがある。

一方、単利は利息や利益を元本には組み入れない仕組みとなっている。利息や利益の対象となる元本が変わらないため、長期的な運用をするなら複利を取り入れた運用がおすすめだ。

複利効果を採用している運用には、銀行の定期預金や投資信託における分配金の再投資がある。

短期的に目立った利益がでなくても、長期の投資なら少しずつ確実に資産を増やせる可能性がある。

ただし、利益が出たからといって、慌てて利益や利息を引き出してしまうと、元本が増えなくなってしまう。

定期預金や投資などの複利効果で2,000万円を運用するなら、利息や利益をプラスしながら元本を増やす必要があることを覚えておくと良い。

2,000万円の資産運用におすすめの投資先

2,000万円をもとに資産運用するとき、投資先で悩む人は多いことだろう。

そこで、資産運用方法に選ばれる投資先のなかで、「おすすめする投資先」と「おすすめできない投資先」に分けて詳しく解説する。

投資先で迷ったときは、ぜひ参考にしてみて欲しい。

おすすめの投資先

資産運用におすすめするのは、5つの投資先だ。

比較的リスクが低く、長期投資として選ばれやすい投資先となっている。

債券投資

債券投資は、債券を購入し定期的に利子を受け取ったり、償還時には元本が返金される仕組みとなっている。

債権とは、国や企業がお金を借りるときに発行される借用書のようなものだ。

償還時には元本が戻ってくるので、資産運用に対する元本割れリスクは低い。投資の初心者でも利用しやすいと言えるだろう。

債権には、償還期限が設けられているため、必ず確認してから投資先を選ぶことが大切だ。

償還期限を迎える前に債券を売却するときは、売却時の価格に応じて利益もしくは損失が発生する。売却時は市場の動向を確認してからの実行が重要となる。

株式投資

事業資金が必要な企業は、株式を発行して資金を調達する。株式投資は、投資家が企業の株式を購入することで株主となり、企業は株式を発行することで事業活動に必要な資金を調達する。

投資家は企業が発展する見込みがあると判断すれば株式を購入し、成長した企業から株主として分配金を受け取ったり、株式の売却益を得る仕組みだ。

まだ発達途上の企業なら株価も低いため、低価格で株式を購入できる。将来、投資した企業が大きく発展すれば株価が上がり、売却と買値の差で利益を得る。

株主優待など、企業が営む事業によっては割安でサービスが提供される特徴もあり魅力的だ。

ただし、株価は一定ではなく、突然下落してしまうこともある。株式投資をした企業が倒産すると、株券は紙切れ同然となってしまうこともある。

経済の動向には注視し、株価の動きを確認しながらの投資が必要だ。投資初心者の人でも、経済に興味を持っているなら、株式投資は魅力を感じやすいだろう。

投資信託

投資信託は、資産を運用する運用会社が投資家から資金を集め、株式投資や債券投資を利用して運用する方法だ。しかし、運用による利益や損失は出資者に戻る仕組みとなっている。

投資信託のメリットは、投資の専門家に運用を任せられることだ。一点集中の投資はリスクが高いため、分散投資の恩恵も受けられる。

近年は、NISAを利用した資産運用が急激に増加した。投資にかかわったことがない人でも、専門家に任せられるため安心感がある。

少額から利用できる投資だが、運用を専門家に任せるため、金融商品の購入や運用のための信託報酬など手数料が必要となる。

ただし、投資信託では元本の保証がないため、金融商品の選び方には注意が必要だ。ニーズに合わせて短期と長期、リスクの度合いを確認し、適切な投資が重要となる。

ETF

ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場している投資信託の一種だ。

ETFはExchange Traded Fund」の略称で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれているETFの多くは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの特定の指標に連動するように運用されており、連動対象は株価指数だけでなく、債券、REIT、通貨、コモディティなど多岐にわたる。

一般的な投資信託は、1日1回の基準価額で取引されている。しかし、EFTは取引時間内の間は、株式のようにリアルタイム取引が可能となる。

主なETFの種類は以下の通りだ。

国内外の株価指数に連動するタイプや債券市場に連動するタイプなどのほか、現物商品のように、株価や債券とは違う値動きをするタイプもある。

ETFで注意しておきたいのは、分配金がでても自動で再投資してくれる銘柄は少ないので、自身での再投資が必要となる。

値動きに興味があり、投資信託よりも低いコストで投資を始めたい人にはEFTがおすすめだ。

REIT

REIT（リート）は、不動産に投資する投資信託だ。投資家から集めた資金を不動産で運用し、配当金を受け取れるメリットがある。

REITは、収益の90％以上を投資家に分配するなどの一定の条件を満たすことで、実質的に法人税が免除される。

これにより、REITは収益のほとんどを投資家に還元することができ、結果として高い配当利回りを実現しているのだ。

そのため、REITの利回りは非常に高く、投資家から注目を集めている。

REITにおける利益は、主に賃料収入だ。不動産は需要が安定しているため、安定した投資が期待できる。

おすすめしない投資先

おすすめしない投資先は、以下の5つだ。

投資において「ハイリスク・ハイリターン」と呼ばれており、その名のとおり投資の知識を持たない人にとっては、リスクの高い投資先だ。

仕組みやリスクが高い原因も解説するので、投資先を検討するときには参考にしておいて欲しい。

先物取引

先物取引とは、決めた金額で将来売買することを約束した取引だ。将来の値動きを予測して、あらかじめ売買金額を決め、その価格で期日になったら売買することになる。

予測が当たれば、値動きによって大きな利益が得られる一方で、予測に反する値動きによって多額の損失を出してしまう恐れがある。

投資の経験が少ない人にとっては、市場予測が難しく、先物取引による資産形成は危険が伴う可能性が高い。

なお、先物取引には証拠金が必要だ。商品価格の5～10％が一般的で、証拠金を入れれば商品価格の総額10～20倍まで取引ができる。

少ない予算で大きな取引ができてしまうため、予測に失敗すれば、損失が大きくなってしまうのだ。

一般的に運用は、価格が上昇してから売却して利益を得る方法が一般的だ。

しかし、先物取引では上昇の場面で一旦売却し、下値が下がってから買い戻すことで差額を利益に繋げる方法もある。

売買のタイミングを図る必要があるため、先物取引をおこなうときは、常日頃から市場の動きに敏感になっておくことが大切だ。

FX

FX（Foreign eXchangeの略）は、投資先が外貨となり、為替差損を利用した投資方法だ。FXには「レバレッジ」と呼ばれる仕組みによって、手元資金の25倍まで取引ができる。

為替相場は常に変動しており、FXの取引はほぼ24時間いつでも取引できる特徴がある。

為替差損とは、円とドルなどの通貨を売買したとき、為替が影響して利益や損失が出ることを指す。

FXをおこなうときは、為替の仕組みを完全に理解しておく必要があり、円安・円高を把握しなければならない。

たとえば、米ドルと日本円の為替相場で1ドル100を基準とした場合、円安と円高は以下の仕組みだ。

為替相場	円高	基準	円安
米ドル	1ドル	1ドル	1ドル
日本円	90円	100円	120円

100ドルのものを購入するとき、円安のときは12,000円が必要だが、円高なら9,000円で購入できる。

9,000円で購入したものを円安のときに売れば、12,000円で売却できるため3,000円の為替差益が発生する。

売買の取引額が大きければ大きいほど、為替差益によって手に入る金額は大きい。だからこそ、FXは大きな利益が得られるのだ。

一方で、近年における為替相場のように、円安が進行することもあり、FXに慣れていない人は売買のタイミングを測りにくい。

世界情勢や市場の動きなどを網羅していなければ、難しいと言えるだろう。

はじめてFXをするときは、レバレッジは5倍程度に留めておくことをおすすめする。

現物不動産投資

現物不動産投資は、現物の不動産における賃料で利益を得る投資方法だ。不動産投資という意味ではREITと類似しているが、不動産を保有するかどうかが大きく異なる。

不動産を購入してから投資を始めるため、現物不動産投資では初期費用の負担が大きくなる特徴がある。

投資のポートフォリオとして、大きく金額が現物不動産投資に傾いてしまうことも大きなリスクになるだろう。

一方で、REITなら少額から始められることが大きな特徴だ。

しかし、現物不動産投資では、銀行の融資を受けて始められるため、自己資金が少なくてもレバレッジ効果は高いと言える。

また、現物不動産投資は、賃貸に出して賃料利益を得るだけでなく、手放して売却益を得る方法もある。

現物不動産は、資産価値が大きく変わることがないため、長期的な資産運用としては魅力的だ。

ただし、現物不動産投資では、運営や管理が必要となり、専門業者に任せるか自分で管理するかを決める必要がある。

維持管理を含め、先々まで考えた投資が重要だといえるだろう。

ヘッジファンド

投資信託には公募と私募がある。公募形式による募集は、証券口座を持っている人なら誰でも購入でき、一般的な投資信託として知られている。

一方、ヘッジファンドは富裕層向けの投資信託で、私募形式による募集のため、限られた人しか投資できない仕組みだ。

大口投資家や一定以上の資産を保有する富裕層が対象となり、最低投資額も一般的な投資信託よりも高額に設定されている。

ヘッジファンドは、公募形式の投資信託よりも自由に運用の戦略が立てられるメリットがある。

私募のため目論見書や有価証券報告書は必要なく、厳しい規制がないからだ。株価や投資信託の基準価額が下がっても、収益を追求する性質から、公募形式の投資信託よりリスクは高めだ。

仮想通貨

仮想通貨で形成される資産は暗号資産と呼ばれる。インターネット上で形成する財産的価値を持っており、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが挙げられる。

仮想通貨は、暗号資産交換事業所で入金や換金が可能だ。

金融庁や財務局の登録を受けた事業所のため、安心して利用できると思われがちだが、詐欺による被害が多発していることも事実だ。

なお、仮想通貨は、日本において法的な効力を持つ通貨や資産ではない。需要と供給バランスにより価値が大きく変動するため、投資先を決めるときは注意が必要だ。

たとえば、ビットコインには4年に1度の半減期がある。ビットコインの価値が下がり過ぎないよう投資報酬を減らしているのだ。

半減期を過ぎたビットコインは上昇サイクルを迎え、高騰する経緯が過去に存在している。

ビットコインだけでなくメタバース銘柄やイーサリアムなど様々な仮想通貨も、技術の進歩から注目が集まっている。

仮想通貨による投資は、詐欺にあわないよう注意しながら投資先を選ぶことが重要だ。

2,000万円の投資ポートフォリオ例

2,000万円をもとにして投資をおこなうときの、投資ポートフォリオ例を紹介する。

投資におけるリスク許容度は、人によって大きく異なる。自分自身のリスク許容範囲を見定めて、適切なポートフォリオ形成が大切だ。

安定型

できるだけ安定した資産形成を選ぶなら、「ローリスク・ローリターン」がおすすめだ。

安定型のポートフォリオ例	割合
現金	30％
定期預金	30％
国内債券	20％
貯蓄型の生命保険	15％
バランス型の投資信託	5％

リスクを極力減らした安定のポートフォリオ例だが、リターンも少ない。年1～2％のリターン率だと考えられるだろう。

数十年先のライフイベントや老後への備えなど、時間をかけて資産を育てていくため、長期の資産形成にはおすすめだ。

バランス型

5～10年程先を見据えた資産形成なら、バランス型のポートフォリオをおすすめする。

バランス型のポートフォリオ例	割合
株式投資（国内）	30％
バランス型の投資信託	30％
不動産投資信託（REIT）	20％
外国債券	10％
国内債券	10％

国内の株式を含む投資信託で利益を追求しつつ、比較的リスクの低い国債も含めるポートフォリオだ。

「ミドルリスク・ミドルリターン」と呼ばれる資産形成方法と呼ばれることもある。

年3～5％程度のリターン率となるが、大きな値動きがあっても大ダメージとなることを避けられるポートフォリオとなっている。

積極型

年5％以上の運用利回りを狙うなら、積極的に利益を追求するために、海外の株式や新興国の債券を組み入れてみると良い。

積極型のポートフォリオ例	割合
外国株式	30％
新興国株式	20％
新興国債券	20％
国内株式	15％
外国債券	15％

上昇すれば大きな利益が狙える外国株式や新興国の株式・債券は、いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」の投資方法だ。

FXや暗号資産なども含めると、より高いリターンを狙える可能性もある。

ただし、国内株式や外国債券など、ハイリーンを狙う金融商品とは異なった値動きをする賞品を組み入れたリスク分散は重要だ。

2,000万円の資産運用で注意すべき点

2,000万円を資産運用するとき、注意すべき点は主に4つある。

投資の資産運用で成功するためには、特に大切なポイントとなる。注意すべき理由や対処法を解説しているので、ぜひ参考にして欲しい。

余剰資金で運用する

資産運用では、元本割れのリスクがある。本来、生活に充てる資金を投資資金にしてしまうと、日常生活を守れなくなり本末転倒だ。

投資に充てられる資金が準備できない場合は、将来に向けた投資よりも、まず経済的な足元を固めてから投資を検討すべきだと言える。

万が一、元本割れなど運用成果を得られなくても、生活に影響を与えない資金を準備しておこう。

市場相場に一喜一憂しない

市場相場に振り回されてしまい、感情的に取引をしてしまうとリスクを招く恐れもあるため注意しておかなければならない。

市場相場は常に変動している。株価が上がれば資産は増えるが、株価が下がれば損に繋がる。

株価が上がったからといって、投資額を増やした結果、その後に株価が暴落して損してしまったとなっては目も当てられない。

投資先の資産は、上がったり下がったりを繰り返していることを忘れず、冷静な判断で投資と向き合うことが大切だ。

分散投資を視野にいれておく

投資を始めるときは、市場の動きに対して両局面の反動を受ける金融商品を取り入れることが大切だ。投資では欠かせない分散投資の方法だ。

一極集中型の投資は、市場が大きく揺れ動いたときに、リスクを招きやすい。投資商品が上昇すれば大きなリターンが得られるが、マイナスに動いたときのリスクは多大だ。

分散投資には、ハイリターン・ハイリスクの商品を取り入れるときは、ローリスク・ローリターンの安定した投資商品を選ぶ方法がある。

株式や投資信託など金銭価値による投資をするときは、反対の値動きをする金や不動産など現物資産がおすすめだ。

定期的に見直しをする

2,000万円を増やす資産運用では、長期的な視点で検討することが欠かせない。とはいえ、年齢やライフイベントによって、短期・中期の資産運用も視野にいれたいケースも多い。

短期と長期では、資産運用の方法や考え方が大きく異なる。投資を始める状況や年齢など、タイミングに沿って適切な方法を選ぶことが大切だ。

短期・中期・長期の資産運用に対し、それぞれ定期的に運用方法を見直し、投資対象と投資額の調整が大きなポイントとなる。

2,000万円の資産運用が成功する人の考え方

2,000万円の資産運用で成功する人と同じような考え方を持っていれば、失敗するリスクを回避できるはずだ。

ここでは、2,000万円の資産運用に成功している人が、どのような考えを持って投資を利用しているかを紹介する。

投資の基礎と言っても過言ではないため、どれかひとつではなく、すべてを参考にして資産運用に活用してみて欲しい。

「長期・積立・分散」を重視

投資では、3つのポイントを重視することが大切だ。

「長期・積立・分散」は投資の世界では王道といわれる投資方法だ。

分散投資で、コツコツ積み立てていき、経済の成長率を上回るリターン率を目指すものだ。

仕事を持ち、将来に向けた資産形成を少しずつ始めたいなら、「長期・積立・分散」を重視しなければならない。

目標を明確にしてポートフォリオを組む

何のために資産を形成するのか、目的を明確にすることも投資の上で重要なポイントだ。

投資を始めるときは、まず手元にある資産がどのような意味を持っているのかも、明確にしておくと良い。

投資資金として考えられるのは、貯蓄資金と増やしたい資金だ。短期と長期の投資商品に分け、目的に合わせて金融商品を選ばなければならない。

ポートフォリオは、投資商品を分散し、投資商品の保有割合を明確にすることが重要な要素だ。

目標とする資産を達成するために、正しい分析と評価を用いて目指すことが欠かせないと言えるだろう。

NISAやiDeCoを有効活用する

個人でも始めやすい投資方法には、「NISA」や「iDeCo」がある。それぞれの違いを一覧で紹介する。

投資方法の違い	iDeCo	NISA
利用できる人	国民年金加入者で65歳未満	日本に住む18歳以上
毎月の最低積立額	5,000円～	100円～
引き出しの条件	原則60歳以降	条件なし
年間の投資上限額	24～81.6万円	360万円
投資商品	預金、保険、投資信託	国内・国外の株式（ETF含）、投資信託
積立時の非課税	所得控除の対象（全額）	なし
運用中の非課税	運用益が非課税	運用益が非課税
受取時の非課税	退職所得控除、公的年金控除の対象	なし
非課税で運用できる期間	75歳まで	期限なし

株式や投資信託は、特定口座や一般口座を使うと、利益に対して20.315％分離課税が課せられる。

一方、NISAやiDeCoなら、運用益が生じても非課税のため、得られる利益が目減りすることはない。

NISAでは、株式や投資信託などの金融商品を選べるだけでなく、非課税で運用できる期間は2024年1月より恒久的となった。

資産運用で投資の知識が少ない人でも、NISAやiDeCoなら金融機関で詳しく教えてもらえる。

初めての投資なら、まずは少額から始められるNISAやiDeCoの非課税枠を活用しながら始めてみると良い。

2,000万円の資産運用はプロに相談しよう

2,000万円を資産運用するときは、失敗しないためにもプロに相談する方が良い。

専門的な知識を持つプロに相談すれば、成功の秘訣や投資の考え方など、専門家目線のアドバイスがもらえるだろう。

とはいえ、資産運用のプロに相談できる窓口は様々だ。2,000万円の資産運用で迷ったときに相談するメリットや、相談できる窓口を紹介する。

プロに相談するメリット

資産運用をプロに相談すると3つのメリットがある。

投資は専門的な知識を要する。市場に精通している専門家なら、投資の最新情報をリアルタイムに把握し、投資テクニックも豊富だ。

投資における専門知識がない人にとっては、プロに相談するほうが安心して資産運用できる点も大きなメリットとなるだろう。

投資のプロなら、目的に合わせて長期的な視点を持ったプランニングができる。

投資にとっては欠かせない分散投資の提案もしてくれるため、投資のプロに相談することは、資産形成に大きく役立つといえる。

相談できる窓口と特徴

投資の相談ができる窓口は、大きく分けると4つある。それぞれを特徴とともに紹介する。

窓口の種類	特徴
銀行	信頼性が高い 証券会社よりも投資商品が少ない すぐに手続きができる
証券会社	投資のプロフェッショナル 幅広い投資商品を取り扱っている 投資のプロに相談できる
IFA （独立系資産運用アドバイザー）	金融会社に所属していない 中立な立場でプランを提案できる 様々な投資商品を組み合わせた提案
FP （ファイナンシャルプランナー）	お金に関する相談ができる 独立系FPなら中立な立場で提案 ライフプランの設計を元にアドバイス

投資の相談窓口といえば、銀行や証券会社が思い浮かぶ人は多いだろう。しかし、担当者を指名できないため、希望するアドバイザーが担当になってくれないケースも多い。

企業のノルマに左右されないIFAや独立系FPなら、中立な立場でアドバイスしてもらえる。

投資の方法は人それぞれ異なるため、相談者にとって最適となるよう、様々な金融商品を組み合わせた提案が得意だ。

投資の相談をするときは、窓口の特徴を知り、ニーズに合わせて専門的な知識を持つプロを探すことが大切だといえる。

2,000万円を適切に運用してさらに資産を増やそう

2,000万円の資産をさらに増やすためには、資産運用が必須だ。なぜ資産を形成するのか目的を明確にしておくことも大切だ。

近年は、投資の専門知識がなくてもNISAやiDeCoで、非課税枠を活用した投資方法などが注目を集めている。債券や株式への投資とともに、現物投資など分散投資することをおすすめする。

資産運用で失敗してしまうのは、目先の利益だけを追求したり、市場の値動きを見て感情的に取引したりすることだ。

資産運用に伴う投資では、長期的な視点で冷静な判断が必要とされる。

手元の2,000万円を投資で運用するなら、「長期・分散・積立」を意識することが重要だ。課税されないNISAやiDeCoの非課税枠を活用し、長期目線で資産を増やしていこう。

2,000万円の資産運用で、投資方法に悩んだときは専門家に相談するのがおすすめだ。

IFA検索サービスなどを活用して、自分に適した専門家をみつけよう。