- 初心者でも相談できる新NISAの相談先が知りたい
- 新NISAの相談先を選ぶときにチェックすべきポイントが知りたい
- 新NISAの相談前に準備すべきことが知りたい
これから新NISAで積立投資に挑戦したいという人も多いのではないだろうか。
新NISAは資産運用で得られた売却益や配当金・分配金が非課税になる制度だ。2024年以降、新制度に移行して旧制度の「つみたてNISA」の役割は新制度の「つみたて投資枠」が引き継ぐ形となっ
た。非課税保有期間が無期限になったり、年間に投資できる枠も増えたりと使い勝手が良くなった。
このような背景もあり注目されている新NISAではあるが、運用方針に悩んでいて上手く活用できていなかったり始められなかったりする人もいることだろう。
そこで頼ってほしいのが資産運用のプロだ。本記事では新NISAの相談先の選び方や探し方について解説する。
初心者にもおすすめ!新NISA(旧つみたてNISA)の相談先

新NISAの積立投資をどこで相談するかで悩む人も多いだろう。注意したいのがNISAの口座は複数の金融機関に同時に持つことができない点だ。
1人1口座までしか持てず運用する口座を変更する場合は少々、面倒な移管手続きをしなければならない。
そのため、相談と運用を兼ねている金融機関に口座開設する場合は慎重に選んでほしい。
まずは、新NISAの相談先の代表として考えられる以下の4つの特徴を解説する。
- 銀行
- 証券会社
- FP
- IFA
それぞれ、どこが自分と相性が良さそうかを確認してほしい。
銀行:普段利用しているところなら相談しやすい!
- 普段、利用している銀行なら口座開設や相談がしやすい
- 投資できる商品の数や種類が少ない可能性もあるため事前に確認がおすすめ
- 積立投資したい投資信託の取り扱いがあり、個別株投資をする予定がない人におすすめ
- 提案が営業方針に縛られることもある
普段、利用している銀行でも新NISAの相談は可能だ。店頭で新NISAの口座開設の案内を目にしたり、勧誘をされたりした経験がある人も多いのではないだろうか。
特に店舗が生活圏内にあったり、普段から利用していたりすれば相談しやすいという安心感があるだろう。
ただし、銀行でNISA口座を開く際に注意したいのが投資できる商品の幅が少ない点だ。
新NISAのつみたて投資枠の投資対象は金融庁が認めた「長期・積立・分散投資に適した投資信託」に限られている。
このルールは全ての金融機関のNISA口座に当てはまる。注意したいのは各金融機関で取り扱っている投資信託の数や種類が違う点だ。
相談だけでなく実際に銀行口座で新NISAの積立投資をする場合、取扱商品の数と種類に注目してほしい。
大手ネット証券が200以上のラインナップをつみたて投資枠で投資できるのに対して、多くの銀行で取り扱っている商品数は程度の差はあれど限られているのが現状だ。
つみたて投資の基本は同じ投資信託を継続的に買い続けることなので、投資対象として納得できる投資信託の取り扱いがあれば、それほど気にならないかもしれない。
しかし、選択肢が少ないことで投資信託を妥協してしまうことにならないように注意してほしい。
また、新NISAのつみたて投資枠は、投資信託のみしか取引できないが、成長投資枠に関しては個別株投資もできる。
しかし、銀行はそもそも個別株の取り扱いをしていないため銀行口座で新NISAを運用する場合、成長投資枠での個別株投資の選択肢を捨てることになる点にも注意しよう。
そして銀行に限らない話だが、銀行のアドバイザーは所属している金融機関の営業方針に縛られやすい立場にある。
そのため、提案が本当に顧客本位の納得できる内容となっているかどうかを気にしておく必要があるだろう。
証券会社(対面):成長投資枠で個別株投資にも挑戦できる!
- 幅広い金融分野の中でも証券会社は特に資産運用のプロ
- 成長投資枠を利用する場合、個別株投資にも対応できる
- 証券会社の窓口で相談するのは人によっては気後れしてしまうことも
- 提案が営業方針に縛られることもある
証券会社でも対面証券ならプロに新NISAの相談ができる。
対面証券の強みはなんと言っても、幅広い金融分野の中でも資産運用や投資に対する知見やノウハウの点で信頼感があるところだろう。
特に銀行との違いは成長投資枠で個別株の取り扱いもできる点だ。つみたて投資だけでなくNISAで個別株の運用も取り入れたいという場合は証券会社がおすすめだ。
ただ、銀行に比べると対面証券の窓口を訪れて新NISAの相談をするのは、人によっては少し気後れしてしまうこともあるかもしれない。
また新NISAのつみたて投資枠の取扱商品に関しては、対面証券の場合、ラインナップに差がある。
対面証券の中には新NISAで選べる取扱商品が少ないところもあるため、銀行同様に確認しておくことをおすすめする。
また、銀行同様、証券会社のアドバイザーも所属先の営業方針に縛られやすい立場にある。
そのため、提案された内容が本当に顧客本位かどうかをご自身で最後は判断する必要があるだろう。
FP(ファイナンシャル・プランナー):家計を含めた相談をしやすい!
- 個別具体的な商品提案はできない
- 独立系FPなら相談だけでも可能
- 新NISAを含めた家計全般の相談におすすめ
FP(ファイナンシャル・プランナー)は、家計にまつわるお金の専門家だ。
FPの良いところは、新NISAの運用も含めた家計全般の相談ができる点だ。そもそも新NISAは人生や家計をより良くするための手段にすぎない。
家計や将来設計も踏まえた相談をするならFPがおすすめだ。
またFPでも特に金融機関に属していない独立系FPに関しては、そもそも金融商品の販売自体をしていない。
そのため新NISAの大まかな運用方針や利用について相談だけしたいという場合もFP(特に独立系)に相談した方が良いかもしれない。
逆に具体的な投資商品の提案や取次などを期待する場合はFP以外に相談した方が良いだろう。
IFA:大手ネット証券と提携しているIFAもあり!
- 顧客本位の提案をしやすい立場に期待できる
- 大手ネット証券と提携しているIFAは商品の幅が広い
- IFAによって営業方針や専門性など違いは大きい
IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザー、金融商品仲介業者のことだ。
特定の金融機関ではなくIFA法人に属しておりノルマに縛られずに顧客本位の提案をしやすい立場にある。
IFAのアドバイザーは証券会社をはじめとした金融機関出身が多い。そのため、プロの知見、提案を期待できる。
またIFAは金融商品仲介業なので各種金融機関と提携している。例えば、大手ネット証券のSBI証券や楽天証券などと提携しているIFAも多い。
大手ネット証券の持つ幅広い商品ラインナップの中から、IFAが顧客本位の立場でプロの知見をもとに提案できる点が強みと言えるだろう。
ただし、IFAと言っても実に多様だ。営業方針や専門性などIFA法人とアドバイザーによって様々だ。
そのためIFAに相談する際には、IFAとの営業方針や相性などをよく確認する必要があるだろう。
新NISAの相談先を選ぶときにチェックするポイント

新NISAの相談先を選ぶ際にチェックしてほしいポイントが4つある。
- 相談内容に適しているかどうか
- 初心者でも相談しやすいか
- 手数料がわかりやすいかどうか
- 長期的なサポートはあるかどうか
それぞれ確認してみよう。
相談内容に適しているかどうか
相談内容と相談先の対応業務が対応しているかどうかをまずは確認しよう。
例えば、個別具体的な商品の提案や仲介を希望しているのに対応業務ではない独立系FPに相談してしまうとミスマッチになってしまう。
つみたて投資枠とあわせて成長投資枠で個別株投資を相談したいのに、個別株の扱いがない銀行に相談をしても対応してもらえない。
資産運用のプロと言ってもそれぞれ得意分野や専門領域がある。そのため、自分の相談したい内容が対象業務なのかどうかは事前に確認しておこう。
初心者でも相談しやすいか
特に初心者なら、初心者でも相談しやすいかどうかも重要なポイントだ。
相談先の中には、初心者お断りのような雰囲気のところ、相談しても初心者に寄り添った分かりやすい説明や提案をしてもらえなかったりすることもあるかもしれない。
もし相談しにくい雰囲気だったり、説明や提案が分かりづらいと感じたりしても引け目に感じることはない。
そのような相性の悪い相談先では今後、新NISAでの運用を長期的に続けていきづらいだろう。相談しやすく分かりやすい説明がなければ、納得感のある投資は難しい。
仮に取扱商品が豊富でなかったり、専門性がそこまで深くなかったりしても初心者に寄り添ってくれる相談先やアドバイザーの方が結果的に納得できる投資ができる可能性もある。
手数料がわかりやすいかどうか
手数料の透明性やわかりやすさに関しても確認しよう。
手数料が不明瞭な相談先でよく確認せずに口座を開設し取引をしてしまうと様々な場面で想定外の手数料を負担しなければいけなくなる。
口座維持や売買手数料、投資信託を保有するコストなど事前に明確にしておくことをおすすめする。
はぐらかせたり、誤魔化されたり、手数料に関する十分な説明がない相談先は避けたほうが無難だろう。
長期的なサポートはあるかどうか
新NISAでも特につみたて投資枠は「長期・積立・分散」が推奨されている。新NISAは短期間の投資ではなく長期的な資産運用のために利用するのが前提だ。
そのため、長期的なサポートを期待できそうかどうかも相談先選びのポイントだ。
一度、投資する商品を決めてしまえば、後は機械的に積立するだけでサポートは必要なのかと疑問に思うかもしれない。
しかし、長期的に投資を続けていくとポートフォリオのリバランス、運用先と戦略の見直しが必要になったりすることも考えられる。
資産を長い目で育てていくためにも長期的なサポートを期待できる相談先が望ましい。
新NISAの相談前に準備すべきこと

何も準備せずに相談をしてしまうと伝えるべきことが上手く伝わらないだろう。新NISAの相談をする前に事前に以下の3つを準備しておくと、スムーズに話が進められる。
- 新NISAの基本を確認する
- 現在の収支を整理する
- 運用目標を考える
新NISAの基本を確認する
まず新NISAの基本的なルールを確認しておこう。概要は以下の通り。
成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
---|---|---|
年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
非課税保有限度額 | 合計1,800万円 ただし成長投資枠の上限は1,200万円まで | |
投資対象 | 上場株式、投資信託など ※一部のリスクの高い銘柄などは除く | 長期・積立・分散投資に適した金融庁の基準を満たした投資信託 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
注意点としては、年間投資枠は一度、売買してしまうと再利用はできない。また、NISA以外の特定口座や一般口座との損益通算もできない点も確認しておこう。
現在の収支を整理する
現在の収支を整理してみよう。収支次第で新NISAにいくらまわせるのかも決まってくる。
また、収支とリスク許容度、これからのライフイベントなども整理しておくと相談先のアドバイザーが、あなたに最適なリスク許容度と、それに相応しい運用戦略、投資先の提案をしやすくなるはずだ。
運用目標を考える
新NISAでどの程度の運用リターンを目標にするかも自分なりに考えてみよう。仮に実現が難しかったり、見当はずれだったりしても構わない。
自分なりの仮説や目標を踏まえてプロのアドバイザーに相談した方が結果、納得できる運用につながるはずだ。
例えば、このリターンを目標にするなら、この程度のリスクを取らなければいけない等、より具体的なアドバイスをしてもらえるだろう。
あなたに最適な新NISAの相談相手に出会う方法

資産運用の相談をする際に銀行や証券会社などの所属先や立場の特性も大切だが、アドバイザー個人の人と成りや相性も大切だ。
仮に同じ金融機関のアドバイザーでも、担当者によって印象も提案内容も話しやすさも変わるものだ。
しかし、銀行や証券会社などの店舗に訪れても、どんな担当者が出てくるか分からないだろう。
一般的には指名することもできない。これでは、本当に最適なアドバイザーに出会えるかどうかは完全に運任せになってしまう。
そこで、あなたに最適な新NISAの相談相手に出会う方法について解説する。
信頼できるアドバイザーの特徴
まず、信頼できるアドバイザーの特徴を確認する。
- 相談内容に応じた専門知識と経験がある
- 顧客本位の提案をしてくれる誠実さがある
- 相談しやすい
- 過去に自分と同じような状況の顧客の相談や運用を担当したことがある
このような観点から、あなたにとって信頼できるアドバイザーかどうかを判断すると良いだろう。
ただ、客観的に確認できる資格や過去の経歴・実績だけでは本当に信頼できるどうかは分からない。そこで、実際に話をしてみて人となり、相性なども実際に確認してみることをおすすめする。
相談に申し込む方法
資産運用のプロに相談する際に申し込む方法は大別すると以下の3つに分けられる。
- 店舗の窓口で相談
- 資産運用のセミナーに参加
- アドバイザー紹介サイト
しかし、公式サイトで予約する等して店舗の窓口を訪れても、どのような担当者が出てくるかは運任せになってしまうだろう。
資産運用のセミナーに参加しても講師が直接、相談に乗ってくれるかどうかは分からない。
もし、信頼できるアドバイザーのプロフィールを参考に選びたいならアドバイザー紹介サイトがおすすめだ。
アドバイザーの紹介サイトなら、経歴や得意分野などを確認した上で相談の申し込みができる。
新NISAやつみたてNISAはプロに相談しよう

新NISAの相談先について解説した。銀行、証券会社、FP、IFA、それぞれに得意分野や業務対応の領域に違いがある。
それぞれの特徴を理解して、自分の相談したい内容やニーズに応じた相談先を選ぶとミスマッチを防げる。
ただ、資産運用のアドバイザーは同じ会社、同じ立場であったとしても運用に対する考え方や方針、専門知識や経験、相性など様々だ。
金融機関の店頭窓口などで相談するとなると、どのような担当者に当たるかは運任せになってしまう。
そこでおすすめのサービスがIFA検索サービスだ。無料で利用でき、プロフィールなどを確認の上、実際に相談するアドバイザーを指名できる。
大切な資産の相談をする際に自分で最適なアドバイザーを選べるので活用してほしい。