IFAなら資産運用の相談が無料でできる？！IFA相談の費用体系を徹底解説！

資産運用の相談先として、IFAを検討している人も多いのではないだろうか。

IFAは、一般的には独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれ、金融商品取引業者（証券会社など）や登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う金融商品仲介業者を指すことが多い。

資産運用の考え方を相談できる一方で、実際に金融商品を購入・売却する場合は、相談先や利用コースによって手数料体系が異なる。

そのため、IFAに相談する前には「初回相談は無料か」「売買時に手数料がかかるか」「預かり資産残高に応じた費用があるか」を確認しておくことが大切だ。

本記事では、IFAの主な費用体系、相談時に確認すべき注意点、IFAの選び方、相談を申し込む方法について解説する。

無料相談できる？IFAに相談するときの費用体系

IFAの相談料や手数料は、相談先・所属金融商品取引業者等・利用コースによって異なる。

「初回相談は無料」と案内されていても、金融商品の売買時や運用開始後に費用が発生する場合があるため、相談前に費用体系を確認しておきたい。

主な費用体系は、以下の3つに分けられる。

費用体系	費用が発生するタイミング	特徴	確認したい点
相談料型（コンサルティングフィー型）	面談・相談・資料作成時など	金融商品の売買とは別に相談そのものへ費用がかかる	相談料、時間単価、資料作成料、継続相談料
売買手数料型（コミッション型）	金融商品の購入・売却時	取引ごとに手数料が発生しやすい	売買手数料、乗り換え頻度、商品コスト
残高連動型	預かり資産残高に応じて定期的に発生	資産残高に一定の料率をかけた費用を支払う	料率、対象資産、計算方法、解約時の扱い

どの費用体系が有利かは一概にはいえない。

短時間だけ家計や運用方針を相談したい人は相談料型、具体的な商品提案や売買サポートまで受けたい人はコミッション型、長期的な伴走や定期的な見直しを重視する人は残高連動型が候補になる。

相談時にかかるタイプ（コンサルティングフィー型）

相談料型は、金融商品の売買をするかどうかにかかわらず、面談やプラン作成などの相談サービスに費用が発生するタイプだ。

たとえば、1回あたりの相談料、1時間あたりの相談料、ライフプラン表や資産運用プランの作成料などが設定される場合がある。

相談料が有料の場合は、以下の点を事前に確認しよう。

相談料型は、商品販売と相談業務を分けて考えやすい点がメリットだ。

一方で、相談回数が増えるほど費用が増える場合があるため、相談前に聞きたいことを整理しておくとよい。

売買時にかかるタイプ（コミッション型）

コミッション型は、金融商品の売買時に手数料が発生するタイプだ。

証券会社の通常のインターネット取引では手数料が無料でも、IFA経由のコースでは別の手数料体系が適用される場合がある。

たとえばSBI証券は、2023年9月30日発注分から、インターネットコースの顧客を対象にオンラインの国内株式売買手数料無料化を実施している。

ただし、IFAコースの場合は、インターネットコースとは別の費用体系が用意されている。

実際に、SBI証券の契約締結前交付書面集では、国内株式等現物取引のIFAサポート取引手数料について、1注文の約定代金が50万円超100万円以下の場合は税込4,290円とされている。

一方で、同書面ではNISAでのIFAサポート取引手数料は無料とされているため、取引内容や口座区分によって費用は変わる。

コミッション型を利用する場合は、以下を確認しておこう。

預かり資産残高に応じてかかるタイプ（残高連動型）

残高連動型は、預かり資産残高に応じて費用が発生するタイプだ。

売買回数に関係なく費用が発生しやすい一方、頻繁な売買を前提とせず、長期的な資産管理や定期的な見直しを受けたい人に向いている場合がある。

楽天証券のIFAサービスでは、管理口座コースについて、手数料が預り資産残高に対して年率1.1％（税込）と案内されている。

また、楽天証券は2018年11月22日付のプレスリリースで、預かり資産残高に一定の率を乗じた管理口座料を受け取り、その管理口座料からIFAへの報酬が支払われる仕組みを説明している。

残高連動型では、以下を確認しよう。

残高連動型は、資産が増えるほど費用も増える。受けられるサポート内容と費用が見合っているかを確認することが重要だ。

IFAの有料・無料相談で気をつけたいポイント

IFAは、相談先によって費用体系が大きく異なる。

初回相談が無料でも、金融商品を購入する段階や運用を続ける段階で費用が発生する場合がある。

相談前に注意したいポイントは以下の3つだ。

相談時に費用がかかる際の注意点

相談時に費用がかかる場合は、面談前に相談内容を整理しておこう。

特に時間制の相談料の場合、話が長引くほど費用が増える可能性がある。

相談前には、以下をメモしておくとスムーズだ。

また、資産運用は一度相談して終わりではなく、ライフイベントや相場環境に応じて見直しが必要になる場合がある。

継続相談の費用まで確認しておくと、長期的な費用負担を把握しやすい。

売買時に費用がかかる際の注意点

相談料が無料でも、売買手数料がかかるIFAはある。

売買の回数が増えるほど手数料負担も増えるため、提案された取引が本当に必要かを確認することが大切だ。

売買時に費用がかかる場合は、以下の質問をしてみよう。

手数料が発生すること自体が悪いわけではない。

重要なのは、費用に見合う説明・提案・フォローを受けられるかどうかだ。

預かり資産残高に応じて費用がかかる際の注意点

残高連動型は、預かり資産残高に応じて費用が発生するため、長期的な費用負担を確認しておきたい。

たとえば年率1.1％（税込）の管理口座料で1,000万円を預ける場合、単純計算では年間11万円の費用がかかる。

長期でサポートを受けられるメリットがある一方、資産残高が大きいほど費用負担も大きくなる。

残高連動型を選ぶ場合は、以下を確認しよう。

残高連動型は、長く付き合えるIFAを選ぶことが前提になる。費用だけでなく、運用方針や担当者との相性も慎重に確認しよう。

費用だけじゃない！IFAを選ぶときの決め手

IFAを選ぶときは、費用の安さだけで判断しない方がよい。

相談内容に合わないIFAを選ぶと、費用が安くても満足できる提案を受けられない可能性がある。

特に確認したいポイントは以下の6つだ。

登録状況を確認できるか

IFAに相談する前に、金融商品仲介業者として登録されているかを確認しよう。

金融庁は金融商品仲介業者登録一覧を公表しており、登録番号、金融商品仲介業者名、所在地、所属金融商品取引業者等などを確認できる。

金融商品を仲介する相談先であれば、どの金融商品取引業者等に所属しているのかも重要だ。

所属先によって、取扱商品、口座管理、手数料体系が変わる場合があるため、契約前に確認しておこう。

信頼できる担当者か

IFAは、資産運用について長く相談する相手になりやすい。

ホームページのプロフィールや実績だけでは、担当者との相性までは判断しづらい。

実際に面談し、以下の点を確認しよう。

信頼できる担当者でなければ、費用体系がどれほど魅力的でも安心して相談しにくい。

経験と知識が相談内容に合っているか

IFAといっても、得意分野はさまざまだ。

個別株や債券に詳しいIFAもいれば、投資信託を使った長期分散投資、退職金運用、相続対策、保険見直し、ライフプラン作成に強いIFAもいる。

大切なのは、自分の相談内容とIFAの経験・知識が合っているかどうかだ。

面談時には、以下を聞いてみるとよい。

提携先・取扱商品の範囲が十分か

IFAは、所属金融商品取引業者等を通じて金融商品を仲介する。

そのため、提携先によって取扱商品や手数料体系が変わる。

SBI証券や楽天証券などを所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者もあるが、どのIFAでも同じ商品・同じ手数料で取引できるとは限らない。

また、金融庁の調査研究では、IFA法人には保険代理店、税理士・会計士事務所、FPサービスなどと兼業している先も多いことが示されている。

兼業している場合は、資産運用だけでなく保険・相続・税務などの周辺相談につながる場合もあるが、対応できる範囲は登録や資格によって異なる。

相談前には、所属金融商品取引業者等、取扱商品、相談できる範囲を確認しておこう。

相談しやすいか

相談しやすさも、IFA選びでは重要だ。

資産運用では、購入時だけでなく、運用中の見直し、ライフイベントの変化、相場下落時の対応など、継続的な相談が必要になることがある。

専門用語ばかりで説明される、質問しづらい、高圧的に感じるといった相手では、長期的に相談しにくいだろう。

初回相談では、説明のわかりやすさ、返信の速さ、面談方法（対面・オンライン）、担当者変更の可否なども確認しておきたい。

運用方針が自分に合っているか

IFAを選ぶ際は、運用方針も確認しよう。

IFAによって、個別株や債券を中心に提案する場合もあれば、投資信託を使った長期分散投資を重視する場合もある。

短期売買を積極的に行う方針なのか、長期保有を前提に定期的なリバランスを行う方針なのかでも、手数料や運用体験は大きく変わる。

相談時には、以下のような質問をしてみよう。

相談料が無料の相談先もある！IFAへの相談を申し込む方法

IFAに相談したいと思っても、いきなり有料相談や口座開設をするのは不安に感じる人もいるだろう。

相談料の有無は相談先ごとに異なるが、初回無料相談を案内しているIFA法人やマッチングサービスもある。

主な申し込み方法は以下の3つだ。

IFA法人のホームページから問い合わせる

IFA法人の公式サイトでは、相談希望者向けの問い合わせフォームが用意されていることがある。

気になるIFA法人がある場合は、ホームページで以下を確認しよう。

問い合わせ前には、金融庁の金融商品仲介業者登録一覧で登録状況を確認しておくと安心だ。

IFAが開催するセミナーに参加して個別相談に申し込む

IFA法人や資産運用会社が、「資産運用セミナー」「退職金運用セミナー」「NISA勉強会」などを開催している場合がある。

セミナーは、IFAの説明のわかりやすさや考え方を知るきっかけになる。

セミナー後に個別相談を受け付けている場合は、費用や相談内容を確認したうえで申し込むとよい。

ただし、セミナー参加後に特定の商品購入を急がされる場合は、すぐに契約せず、手数料やリスクを確認してから判断しよう。

マッチングサービスで資産運用のプロに相談する

IFAをはじめとする資産運用のプロに相談できるマッチングサービスを利用する方法もある。

マッチングサービスは、自分の相談内容や希望条件に合う担当者を探しやすい点が特徴だ。

相談前には、以下を確認しよう。

IFAに相談したいが費用面で迷っている場合は、まず無料相談を活用し、担当者との相性や費用体系を確認してから判断するとよい。

IFAの手数料は「高い・安い」だけで判断しないことが大切

IFAの手数料は、相談先や利用コースによって大きく異なる。

相談料がかかる場合もあれば、相談料は無料でも金融商品の売買時に手数料がかかる場合もある。預かり資産残高に応じて継続費用が発生するコースもある。

そのため、「IFAの手数料は高いのか」と一律に判断するのではなく、以下を確認して総合的に判断しよう。

IFAは、資産運用を長く続けるうえで心強い相談相手になる可能性がある。

一方で、費用体系や提案できる商品の範囲は相談先によって異なるため、契約前に必ず確認し、納得したうえで相談・取引を進めよう。

出典

日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（XI．監督上の評価項目と諸手続（金融商品仲介業者））」
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」（公開日：2019年7月1日）
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