ファイナンシャルプランナー（FP）相談はいらない？FP相談のメリット・デメリットを徹底解説！

「お金の相談はファイナンシャルプランナーに相談すべき？」「FP相談に意味はあるの？」このような疑問を持つ人は少なくないだろう。

実際「FP相談はもう不要」との意見もある一方で、「FPに相談して良かった」との声も多く聞かれる。

本記事では、ファイナンシャルプランナーへの相談が本当に必要なのか、そのメリットとデメリット、さらには相談すべきケースまで詳しく解説していく。

これを読めば、あなたにFP相談が必要かどうか判断できるはずだ。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは？

まずは、ファイナンシャルプランナーの基本的な役割や資格について理解していこう。

FPとはライフプランの作成やアドバイスをする人

ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人や家庭のお金に関する相談に応じ、ライフプランの作成やアドバイスを行う専門家だ。

保険、資産運用、住宅ローン、相続など、お金に関するさまざまな分野について、総合的な提案を行う。

FPの最大の特徴は、商品の販売ではなく「アドバイス」に重点を置いている点だ。

例えば、30代の共働き夫婦に対しては、教育資金の準備や住宅ローンの組み方、必要な保障額の見直しなど、ライフステージに応じた最適なプラン設計のアドバイスを提示していく。

あなたの生活設計全体を見据えた上で、それぞれの状況に合った提案をしてくれるのがFPだ。

FPが保有する資格は主に3種類

FPの資格には、難易度や求められる知識レベルの異なる複数の種類が存在する。

それぞれの特徴を見ていこう。

国家資格｜3級～1級FP技能士

国家資格として知られるFP技能士は、3段階の資格が設定されている。

級	試験の特徴	合格率	レベル感
3	基礎的な金融知識を問う	70～90％程度	FPの入門レベル
2	実務に必要な知識と提案力を問う	50～60％程度	実務の標準レベル
1	高度な知識と問題解決能力を問う	10％程度	上級アドバイザーレベル

よく「FP3級」「FP2級」と省略して呼ばれているが、これが「〇級FP技能士」のことだ。

多くのFPは2級以上の資格を保有しており、実務では2級が標準的な資格として認識されている。

1級は合格率が回によって10％を切ることもあり、非常にハイレベルな資格だ。

民間資格｜AFP

AFP（Affiliated Financial Planner）は日本FP協会認定の資格で、後述する「CFP」資格取得への第一ステップ。

2級FP技能士の取得と、日本FP協会認定の教育機関における「AFP認定研修」の受講がAFP認定の条件だ。

つまり、2級FP技能士とAFPのレベル感はそこまで大きく変わらない。

なお、企業に所属するFPの多くはAFP資格を保有している。

民間資格｜CFP

CFP（Certified Financial Planner）は、2024年2月現在で世界25の国と地域で認められている国際資格だ。

AFPの資格取得後、さらに専門的な6科目の試験に合格し、通算3年以上の実務経験を積む必要がある。

試験科目には、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産運用、相続・事業承継など、より専門的な内容が含まれるのが特徴。

日本では最上位のFP資格として認識されており、CFPの保有者ならより高度で実践的なFPサービスを提供してくれるだろう。

ただし、相談料も高めの傾向がある点には注意が必要だ。

• 出典：日本FP協会「CFP資格とは？」

独立系FPと企業系FPで性質が異なる

FPは大きく「独立系」と「企業系」の2つに分類される。

項目	独立系FP	企業系FP
所属	個人事業主または独立系FP事務所	金融機関・保険会社など
相談料	有料が基本	無料が多い
メリット	顧客本位のアドバイスが期待できる	商品に関する専門知識が豊富
デメリット	相談料がかかる	提案に偏りが出やすい

企業系FPは、金融会社や保険会社などの相談窓口となっている人をイメージするとよいだろう。

ライフプランや資産運用全般の相談をするなら独立系、保険など特定の商品の相談をするなら企業系のFPに相談する形になるのが一般的だ。

各種士業やIFAがFPを兼務していることもある

税理士や社会保険労務士、司法書士など、各種士業の専門家がFPの資格も保有しているケースは多い。

また最近では、IFA（金融アドバイザー）がFPの資格を持っていることも増えてきた。

以下のようなイメージで、それぞれの専門分野の知識を活かしながら、より包括的なアドバイスを提供できるのが強みだ。

このように、複数の専門資格を持つFPは、より専門的で実践的なアドバイスが期待できる。

ただし、相談内容によって料金が高くなる可能性もあるため、事前に費用の確認をしておこう。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できることとは？

FPには、以下のようなお金に関するさまざまな相談が可能だ。

ここでは、上記の相談内容の詳細を紹介していく。

自分の悩みをFPに相談できそうか確認してみよう。

ライフプランニング｜将来の生活設計

人生の重要なイベントに合わせて、収支計画を立てるのがライフプランニングだ。

結婚、出産、住宅購入、教育費、老後資金など、長期的な視点での資金計画を立てられる。

FPは、現在の収支状況を分析した上で、将来必要となる資金を試算。

それに向けた貯蓄・投資プランを提案してくれる。

また、ライフイベントごとのリスクも想定し、保険の見直しなども含めた総合的な生活設計を行う。

家計管理と貯蓄｜家計を見直してお金を貯める方法

何となく貯金が貯まらない、支出がかさんでいる、といった家計相談に対して、FPは具体的な改善策を提案してくれる。

まずは現状の家計診断から始まり、支出のムダを見つけて改善するアドバイスがもらえる。

もらえるアドバイスの例は以下のとおりだ。

また、給与やボーナスの使い道についても、「手取り収入の○%は必ず貯金に回す」「ボーナスは半分を投資に回す」など、貯蓄体質に向けた具体的なルール作りもサポートしてくれる。

家計管理や貯蓄は継続が重要なため、定期的なフォローアップも依頼できるのが心強いポイントだ。

保険の見直し｜ライフステージに合った保険の選定

保険は種類が多く、自分に本当に必要な保障を見極めるのは難しい。

FPは、年齢や家族構成、収入などを考慮し、過不足のない保険プランを提案してくれる。

特に結婚や出産、住宅購入といったライフイベント時には、保障内容の大幅な見直しが必要だ。

FPは中立的な立場から、本当に必要な保障を提案してくれるため、保険の見直しには特に相談する価値があるだろう。

ただし、保険会社所属のFPに相談した場合、自社商品を強く勧められる可能性がある。

あくまで「自分に合った保険の設計や配分」を相談したいなら、独立系FPに相談するのがよいだろう。

資産運用計画｜ライフイベントや老後に向けてお金を増やす方法

将来のために資産を増やしたいが、どのように始めればよいか分からない人も多いだろう。

FPは資産運用の基本から、具体的な実践方法までアドバイスしてくれる。

ただし、FPは具体的な金融商品を勧めることができない。

そのため、具体的な商品選択や取引は自分で行うか、証券会社またはIFAに相談する必要がある点には注意が必要だ。

不動産・住宅ローン｜家を買うタイミングや資金計画

住宅購入は人生最大の買い物だ。FPは、収入や貯蓄状況から無理のない購入・返済計画を立てるサポートをしてくれる。

また、変動金利（※1）と固定金利（※2）の選択や税制優遇制度の活用方法なども含めて、総合的なアドバイスを提供する。

「いつ家を買おう」「負担のない住宅ローンの金額はいくらまでだろう」と判断に迷っている人は、FPへの相談を検討してみるとよいだろう。

• 1変動金利：ローン返済中の金利が、市場の金利に応じて変動する仕組み
• 2固定金利：ローン返済中の金利が、完済まで変わらない仕組み

相続・贈与対策｜節税方法や遺言の書き方

相続や贈与は非常に専門的で複雑な分野だ。FPは以下のような観点から、効果的な対策をわかりやすく提案してくれる。

特に相続税対策は早めの準備が重要だ。

例えば、生前贈与は年間110万円までなら贈与税がかからないため、この制度を長期間活用すれば相続財産を大きく減らすことができる。

FPは税理士とも連携しながら、家族構成や財産状況に応じた具体的な対策を提案してくれるだろう。

ファイナンシャルプランナー（FP）相談がいらないと言われる理由

近年、「FP相談はいらない」との意見も聞かれるようになってきた。

このような意見を聞いて「相談するのをやめようかな……」と思った人もいるのではないだろうか。

そこで、「FP相談はいらない」と言われる理由やデメリットを詳しく見ていこう。

FPには独占業務がないから

FPには、税理士や弁護士のような法律で定められた独占業務がない。つまり、FP資格を持っていなくても、お金の相談や提案を行うことは可能である。

このため、「FPに相談しなくても、銀行や証券会社で事足りる」「税金のことなら税理士に、法律のことなら弁護士に直接相談したほうがよい」との意見も出てくるようだ。

とはいえ、FPのメリットは中立的な立場からライフプラン全般のアドバイスをもらえること。

銀行や士業への相談では解決できない「漠然としたお金や人生設計の悩み」も、FPなら親身に受け止めてくれるだろう。

お金に関する多くの情報をネットで得られるようになったから

インターネットの普及により、投資や保険、不動産など、お金に関する情報は格段に得やすくなった。

金融機関のウェブサイトやお金の情報サイト、YouTubeなどで、専門家による解説も無料で視聴できる。

また、現在は家計簿アプリやシミュレーションツールなども充実しており、「自分で情報収集して判断できる」と考える人も増えているようだ。

ただし、FPではこうした「情報の集め方」も含めた総合的なアドバイスをもらえるので、一概に不要というわけではないだろう。

具体的な商品の提案ができないケースが多いから

FPの多くは、金融商品の販売資格を持っていないため、具体的な商品の提案や推奨ができない。

例えば「この投資信託がおすすめ」といった具体的なアドバイスはできず、一般的な説明に留まることが多い。

このため、「結局は証券会社やIFAにも相談しなければならない」「具体的な行動に移せない」との不満の声もあるようだ。

とはいえ、近年ではFP資格を持ったIFAも増えてきている。

具体的な商品の提案も含めトータルサポートを受けたいなら、こうした「FP以外の仕事も行っている人」に相談するとよいだろう。

相談料金がかかってしまうから

独立系FPへの相談は有料が基本だ。

初回相談は無料のこともあるが、具体的なアドバイスをもらう段階からは数千円から数万円程度の料金がかかってしまうことが多い。

無料で情報収集できる時代に、これらの費用を支払ってまで相談する価値があるのか、との声も少なくない。

とはいえ「目標はあるのにお金が貯まらない」「人生設計が漠然としていて不安」といった明確な悩みを抱えている人は、「その悩みを解決できる情報」に自分でたどり着けていないのではないだろうか。

こうした悩みを抱えている人は、一度FPのような専門家のアドバイスを受けて、方向性を導いてもらったほうがよいかもしれない。

無料相談が事実上の営業活動の場になっているから

企業系FPの多くは無料相談を行っているが、これが実質的な営業の場となっているケースがある。

特に保険会社に所属するFPの場合、相談の流れで自社の保険商品を勧められることも多い。

「無料」とうたいながら、結局は商品購入を促されるため、「純粋な相談の場として機能していない」との指摘もある。

また、「中立的なアドバイスが期待できない」との不信感を持つ人も少なくない。

とはいえ、独立系FPなら個別の商品を勧めることができないため、必然的に中立的なアドバイスとなる。

「営業されるのが嫌だ」という人は、個人で開業している独立系FPを探して相談してみよう。

こんなお悩みはファイナンシャルプランナー（FP）相談がおすすめ！

FP相談に否定的な意見がある一方で、以下のような悩みを持つ人には、むしろFP相談が効果的な解決策となる可能性が高い。

それぞれの相談例を具体的に見ていこう。

家計の収支管理が苦手で貯蓄が増えない

毎月の収支がギリギリで、なかなか貯蓄が増えないと悩む人は多い。

FPは家計の問題点を客観的に分析し、以下のような観点から実現可能な改善策を提案してくれる。

単なる節約ではなく、将来の目標に向けた効率的な支出計画も立てられるのがポイントだ。

収支改善の知識と経験が豊富なFPのアドバイスは、「消費体質」を「貯蓄体質」に切り替える大きな助けとなるだろう。

保険の見直しを考えているが自分で判断できない

保険の種類は多岐にわたり、一般の人には最適な保障を判断するのが難しい。

特に結婚や出産、マイホーム購入といったライフイベントの際には保障の見直しが必要になるが、自分では適切な判断ができないケースが多いだろう。

FPに相談すれば、以下のような観点からあなたに合った保険の見直しを行ってくれる。

FPは保険会社に属さない独立系であれば、中立的な立場で保障の過不足を指摘し、本当に必要な保険を提案してくれる。

保険の見直しだけで、月々数万円の支出を抑えられるケースも少なくない。

FP相談の費用以上に価値が得られる可能性が高いだろう。

住宅の購入や住宅ローンの選び方で迷っている

住宅購入は人生最大の買い物であり、数千万円規模の借入を伴うケースが多い。

判断を誤れば、その後の人生設計に大きな影響を及ぼしかねないだろう。

FPはあなたの状況から、以下の要素をしっかりと洗い出してくれる。

収入や貯蓄状況、将来の収支予測を踏まえた上で、無理のない住宅購入プランを提案してくれるのがポイント。

「家を買ったら生活が苦しくなった」「予期せぬリストラで返済できなくなってしまった」といった最悪のケースも、FPにあらかじめ相談しておけば回避できる可能性が高いだろう。

将来の子どもの教育費に不安がある

子どもの教育費は、幼稚園から大学まで合計で1,000万円以上かかるともいわれ、多くの家庭で大きな負担となっている。

特に、学費が高い私立学校への進学の可能性がある場合は、より慎重な資金計画が必要だ。

FPに現状の収入・支出や貯蓄の状況を伝えて、以下の点に関するアドバイスをもらうのがよいだろう。

例えば、学資保険・投資信託・教育ローンなど、さまざまな選択肢の中から最適な方法を選び、実現可能な資金計画を立てるアドバイスがもらえる。

教育費の準備と他の支出とのバランスも考慮してくれるため、FPに相談すれば身を削ってお金を捻出するような事態にはなりづらいだろう。

老後資金が足りるか不安に感じている

老後資金の準備は、長期にわたる計画が必要で、かつ将来の年金受給額も不透明だ。

総務省の統計によれば、2023年時点での老後の生活費は無職の夫婦2人で月額250,959円が標準とされており、「将来、それだけのお金を捻出できるの……？」と不安を感じる人も多いだろう。

FPに相談すれば、現在の貯蓄状況や収入の情報をもとに以下のようなアドバイスをもらい、現実的な資金計画を立てることが可能だ。

年金や保険、投資など、さまざまな方法を組み合わせた具体的な資金計画も立てられる。

漠然とした不安を、具体的な行動計画に変えられるだろう。

• 出典：総務省統計局「2023年（令和5年）家計の概要」

ファイナンシャルプランナー（FP）相談の流れ

FPへの相談は、以下の4ステップで進んでいく。

実際の相談に向けて、各ステップの内容を理解しておこう。

相談するFPを探して申し込む

まずは以下のような方法で、相談したいFPを探すところから始まる。

選ぶ際は、資格の有無、経験年数、得意分野、料金体系などをしっかりと確認しよう。

FPへの相談内容をまとめておく

FPへの相談は基本的に有料だ。

初回無料相談を提供している場合でも、30分や1時間など時間が限られることが多い。

そこで、初回相談をムダなく進めるために、以下のような情報を事前に整理しておこう。

情報を整理しておくことで、限られた相談時間を有効に活用できる。

特に収支状況は、できるだけ詳しい情報を用意しておくと、FPも具体的なアドバイスがしやすくなるだろう。

FPに悩みを相談しプランを作成してもらう

実際の相談では、まず現状のヒアリングから始まる。

FPは提供された情報をもとに、家計の分析や将来のシミュレーションを行い、具体的な改善プランを提案してくれる。

相談したFPにより異なる場合もあるが、一般的な流れは以下のとおりだ。

アドバイスの内容に不明な点があれば、その場で質問して疑問をなくしておこう。

また「本当に実現できるの？」と思うアドバイスや策定されたプランについては率直に意見を伝え、現実的な内容に修正してもらうのがおすすめだ。

状況に合わせてプランをメンテナンスしてもらう

FPへの相談が終わったら、あとは策定してもらったプランの内容を実行に移していこう。

作成したプランは収入の変化や家族構成の変化などに応じて、定期的な見直しが必要だ。

特に以下のようなタイミングでは、プランの見直しを検討するとよいだろう。

継続的なメンテナンスで、目標達成がより実現に近づくだろう。

ただし、FPへの定期的なプランのメンテナンス相談にも料金がかかる場合が多い。

こうした「アフターフォローの料金」についても、事前に確認しておくのが望ましいだろう。

信頼できるファイナンシャルプランナー（FP）を見極めるポイント

FP選びは、その後の資産形成の成否を左右する重要な要素だ。

相談相手選びに失敗すると、現実的に不可能なプランを提案されたり、具体的なプラン策定まで至らず相談の時間が終わってしまったりする可能性がある

ここでは、信頼できるFPを見つけるための3つのポイントを見ていこう。

FP技能士だけでなく難易度の高いCFP・AFPも保有しているか

保有資格は、FPの知識レベルを判断する重要な基準となる。

最低限、FP技能士2級以上は持っているべきだが、より高度な知識を必要とするCFPやAFPの資格も保有しているかどうかをチェックしよう。

特にCFPとFP技能士1級は、専門的な知識と実務経験が求められる資格だ。上位資格を持つFPは、より質の高いアドバイスが期待できるだろう。

知識や経験、相談実績が豊富か

資格の有無だけでなく、実際の相談経験も重要な判断基準となる。経験豊富なFPは、あなたの状況に合った実践的なアドバイスが可能だ。

FPの公式サイトやプロフィール、そのほかのウェブ上の情報から以下を確認してみよう。

公式サイトに記載されたプロフィールの情報も重要だが、相談者の口コミからは実際の様子が分かりやすい。

事務所を構えているFPなら、Googleマップで口コミが見られることもあるのでチェックしてみてほしい。

中立な視点でアドバイスをしてくれるか

FPの立場によって、提案の内容や質が大きく変わってくることがある。

もし初回無料相談が可能なら、相談時に以下のポイントを確認してみよう。

特に金融機関や保険会社に所属するFPは、所属企業の商品を中心とした提案になりやすい。

あくまで「中立的な第三者目線でのアドバイスをしてくれるか」を軸にFPを選ぼう。

ファイナンシャルプランナー（FP）相談の注意点

FP相談は、お金に関する悩みを解決する有効な手段だ。しかし、相談相手や方法を誤ると、期待する成果が得られないかもしれない。

ここでは、FP相談を成功させるために、あらかじめ理解しておくべき4つの注意点を紹介する。

独立系か企業系で自分に合う方を選ぼう

FPは大きく「独立系」と「企業系」に分かれており、それぞれに異なる特徴がある。

自分の目的に合った方を選ぶのが重要だ。

中立的な立場からの総合的なアドバイスを求める場合は独立系FPがおすすめだ。

一方で保険や投資信託など、特定分野の詳しい情報を知りたい場合は企業系FPが適しているだろう。

初回から有料の場合も！料金体系を確認しておこう

FP相談の料金体系は、FPによってさまざまだ。

特に独立系FPは「初回相談無料」としているケースもある一方で、初回から有料となるケースが多い。

以下の料金を確認して、予算感とマッチするか確認しておこう。

なお日本FP協会によれば、CFP・AFP認定者の1時間あたり相談料は「5,000円～10,000円」のケースがもっとも多く、約半数を占めている。

もちろん、FPのスキルにより料金も変わってくるため、「高すぎる・安すぎるFPは良くない」わけではない。

あくまで「予算内で目的がしっかりと満たせるか」を確認しよう。

• 出典：日本FP協会「相談料の目安（有料相談）」

特定の商品の強引な勧誘や納得できない提案は断ろう

FP相談では、時として強引な商品提案を受けることもある。

特に無料相談の場合、相談後に保険や投資商品の勧誘が始まることも少なくない。

以下のようなケースには要注意だ。

このような提案を受けた場合は「検討する時間が欲しい」「他社の商品も比較したい」など、自分の意思をはっきりと伝えよう。

納得できない提案は、その場で断るのが賢明だ。

複数のFPの無料相談を利用して比べてみよう

一人だけに相談せず、複数のFPの意見を聞き比べることをおすすめする。

はじめて相談したFPが、あなたの目的を満たせる提案ができるとは限らないためだ。

初回無料相談を実施しているFPも多いため、これを活用してヒアリングの丁寧さや、提案内容の具体性を比較検討するのがよいだろう。

いきなり具体的な保険や投資商品の紹介から入るFPへの相談も、基本的には避けるのがおすすめだ。

ファイナンシャルプランナー（FP）以外のおすすめ相談先

お金の相談は、必ずしもFPだけが選択肢ではない。目的によっては、より専門的なアドバイスを受けられる相談先もある。

それぞれの特徴を理解し、最適な相談先を選んでいこう。

FPのようにお金の相談ができる先は他にもある

「証券会社」や「IFA（金融アドバイザー）」なら、FPのようにお金に関する相談をすることが可能だ。

それぞれの特徴を詳しく見ていこう。

証券会社｜投資商品の提案もしてもらえる

証券会社はFPと異なり、実際の商品提案や売買まで一貫してサポートを受けられる。

特に大手の証券会社は、投資セミナーや市場分析レポートなども充実しているのが特徴だ。

ただし、手数料収入を重視する傾向があり、比較的コストの高い商品を勧められる可能性もある。

また、自社の商品を中心とした提案となりやすく、必ずしもアドバイスが中立的とは限らないのがデメリットだ。

IFA｜中立の立場から資産運用全般のアドバイスが可能

IFAは、特定の金融機関に属さない独立した立場で、資産運用を中心としたお金のアドバイスを提供する専門家だ。

FPと同様に中立的な立場でありながら、具体的な商品提案や売買まで一貫してサポートを受けられる。

また、多くのIFAは証券外務員の資格も保有しているため、投資に関する専門的な知識も豊富。

市場動向の分析から具体的な投資戦略の提案まで、実践的なアドバイスを受けられるのがメリットだ。

FPではなく証券会社やIFAに相談すべき人の特徴

証券会社とIFAの特徴をチェックしたところで、FPではなくそれぞれに相談すべき人の特徴を見ていこう。

証券会社に相談すべき人

証券会社への相談は、以下のような人におすすめだ。

ただし、自社商品中心のアドバイスになりやすい点や、手数料が比較的高めになる可能性がある点は理解しておく必要がある。

「知識ゼロの状態から資産運用をはじめたい」などのケースでは、中立的なアドバイスがもらえるIFAに相談すべきだろう。

IFAに相談すべき人

IFAへの相談は、以下のような人に特に適している。

「資産運用でお金を増やしたい」と考えたときに、知識ゼロの状態からでも伴走してサポートしてくれるのがIFAの魅力だ。

特に資産運用初心者の場合、一方的な商品提案ではなく、基礎からじっくりと学べるIFAのサポートは心強い味方となるだろう。

ただし、IFAのサポート内容は担当者によりかなり差がある。

そのため、IFA検索サービスを活用して、あなたに合ったIFAを探そう。

家計管理や保険はファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめ！資産運用の相談は証券会社やIFAも検討しよう

昨今は「FP相談はいらない」と言われることもある。

しかし、家計管理や保険の見直しなど、生活設計全般に関する相談ではFPが持つ知見が非常に有効だ。

例えば保険の見直しでは、中立的な立場からのアドバイスで、月々の支出を大きく削減できるケースが多い。

ただし、資産運用については、FPは具体的な商品の推奨ができない制限がある。

資産運用でお金を増やす方法も相談したいなら、中立的な立場で実際の投資商品も含めたアドバイスを提供する「IFA（金融アドバイザー）」を選ぶのがおすすめだ。

IFAは投資の基礎知識から丁寧に説明し、長期的な視点での資産形成をサポートしてくれる。

自分に合ったIFAを探すならIFA検索サービスを利用してみよう。

この機会に、あなたも理想の資産形成に向けて、プロのアドバイスを受けてみてはいかがだろうか。