新NISAは40代からでも遅くない！積立額の目安・おすすめ銘柄を詳しく解説

「40代から資産形成を始めても間に合うの？」「老後資金のために毎月いくら積み立てればいいの？」と悩む人は多いだろう。

40代は、老後まで20年以上の時間を使える一方で、教育費・住宅ローン・親の介護・老後資金などの支出が重なりやすい時期でもある。

だからこそ、やみくもに投資を始めるのではなく、家計に無理のない金額で新NISAを活用することが大切だ。

2024年1月から始まった新しいNISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用でき、非課税保有期間は無期限となった。非課税保有限度額は総枠1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限とされている。

制度の仕組みを理解して活用すれば、40代からの長期的な資産形成にも取り入れやすい。

この記事では、40代から新NISAを始める理由、毎月の積立額の目安、つみたて投資枠・成長投資枠の活用方法、運用時の注意点を解説する。

20年後、30年後に向けて資産形成を始めたい人は、ぜひ参考にしてほしい。

40代から新NISAで運用を始めるべき理由

定年までの期間が近づいてきた40代。「もう投資を始めるには遅い」と思うかもしれないが、そんなことはない。

40代は、20代・30代より収入が安定しやすく、毎月の積立額を増やしやすい時期でもある。

一方で、教育費や住宅ローンなど支出も大きくなりやすいため、無理のない資産形成計画が必要だ。

ここでは、40代だからこそ新NISAを活用したい理由を見ていこう。

新NISAを含むNISAの利用状況｜口座数は2,826万口座（2025年12月末・速報値）

金融庁が公表する「NISA口座の利用状況に関する調査結果」（2025年12月末時点・速報値）では、NISA口座数は2,826万口座とされている。

同じ公表資料では、NISA買付額（累計）は71兆円とされ、制度の利用が広がっている状況が示されている。

こうした利用状況を踏まえると、40代からでも制度の特徴を押さえて長期の資産形成に取り組む選択肢は十分にある。

まずは制度の枠組みと自分の家計状況を整理したうえで、無理のない範囲から検討していこう。

• 出典：金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（2025年12月末時点速報値）」
• 出典：金融庁「NISAの利用状況の推移（グラフ）」

40代が新NISAで資産運用すべき理由とは？

40代が新NISAで資産運用を始めたい理由は、主に以下の3つだ。

順に見ていこう。

子どもの教育・進学や住宅ローンの支払いに備えるため

40代は子どもの教育費や住宅ローンなど、大きな支出が続きやすい時期だ。

とくに以下のようなライフイベントへの備えが必要になるだろう。

日本政策金融公庫は、大学の初年度教育費について、国公立大学で平均87.2万円、私立大学で平均227.6万円（医歯系を除くと平均140.5万円）と案内している。

また、住宅ローンが変動金利の場合、今後の金利動向によって返済額が増える可能性もある。

たとえば、残高2,000万円・残期間20年の住宅ローンで、金利が0.5％から1.5％へ上がった場合、月々の返済額は約9,000円増える計算だ。

新NISAでの資産運用は、こうした将来の支出増加に備える方法のひとつとなる。

ただし、教育費や住宅ローン返済に使う予定が近いお金まで投資に回すのは避けよう。まずは必要資金を確保し、そのうえで余剰資金を投資に回すことが大切だ。

老後資金を準備するため

老後には、医療費、介護費、住居費、生活費などの支出が続くため、公的年金に加えて一定の資金を準備しておきたい。

40代から65歳までの期間は、おおむね20〜25年だ。

この期間を使って計画的に資産形成すれば、老後資金づくりの選択肢になる。

たとえば、月5万円を年利3％で20年間積み立てると、約1,642万円になる計算だ。

年利3％が保証されるわけではないが、長期・積立・分散を意識して運用すれば、預貯金だけでは得にくい資産形成効果を期待できる。

新NISAは、運用益が非課税になるため、老後資金形成に活用しやすい制度といえる。

非課税の恩恵を受けられる期間がまだ長いため

新しいNISA制度では非課税保有期間が無期限化し、NISA口座内で得た利益（売却益・配当等）は非課税となる。

40代の場合、定年まで約20〜25年、退職後も運用を続けるなら30年以上の運用期間を確保できる可能性がある。

早く始めるほど、積立期間を長く取れるため、複利効果も活かしやすい。

ただし、40代は教育費や住宅ローンなどの支出も大きいため、非課税枠を使い切ることだけを目的にしてはいけない。

「長く続けられる金額」で始めることが、40代の新NISA活用では重要だ。

40代はまず新NISAのつみたて投資枠から始めよう

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがある。

投資初心者の40代なら、まずはつみたて投資枠から始めるのがおすすめだ。

つみたて投資枠は年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象となっている。

対象商品は金融庁に届け出られた商品に限られ、購入時手数料が無料であること、信託報酬が一定水準以下であること、毎月分配型でないことなどの基準がある。

ただし、つみたて投資枠の商品であっても元本割れのリスクはある。リスクがない制度ではなく、長期・積立・分散に取り組みやすい制度と理解しよう。

つみたて投資枠のメリットは以下の3つだ。

それぞれのメリットを詳しく解説する。

証券会社によっては少額から始めやすい

「投資は大きな金額が必要」というイメージを持つ人も多いが、つみたて投資枠は少額から始めやすい。

証券会社によっては、投資信託の積立を少額から設定できる。

また、積立日も給料日後など自分の生活リズムに合わせて設定できる場合が多く、家計に合わせて無理なく続けやすい。

40代は支出が多い時期だからこそ、最初から大きな金額を投資する必要はない。

まずは月1万円〜3万円など、家計に負担のない金額から始め、余裕が出たら増額する方法もある。

積立投資で購入タイミングを分散できる

つみたて投資枠では、定期的に一定金額を投資することで、購入タイミングを分散できる。

定額で投資すると、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く買うことになる。

この考え方はドルコスト平均法と呼ばれ、購入単価をならしやすい点が特徴だ。

ドルコスト平均法には以下のようなメリットがある。

ただし、ドルコスト平均法は損失を防ぐ方法ではない。

投資対象が長期的に下落し続ければ損失が出る可能性があるため、投資対象の分散や長期運用の考え方が重要だ。

設定後は自動で積立しやすい

仕事や家庭で忙しい40代にとって、運用に時間をかけすぎないことも大切だ。

つみたて投資枠は、一度積立設定をすれば、あとは自動的に買付が続く。

相場を毎日確認したり、買い時・売り時を細かく判断したりする必要が少ないため、投資初心者でも続けやすい。

また、つみたて投資枠の対象商品は、購入時手数料が無料で、信託報酬などのコストにも一定の基準がある。

長期投資ではコストの差が運用成果に影響しやすいため、信託報酬の低い商品を選ぶことも重要だ。

40代は新NISAで毎月いくら積み立てる？

新NISAで資産形成を始める際、「毎月いくら積み立てるべきか」は多くの40代が抱える疑問だ。

結論としては、無理なく続けられる金額を設定するべきである。

40代は、老後資金だけでなく教育費や住宅ローンも考える必要があるため、非課税枠を使い切ることよりも、家計を崩さず継続することを優先しよう。

無理に投資に回すのはNG！余剰資金の範囲内で

投資は必ず収益が出るわけではなく、元本割れのリスクもある。

そのため、生活に必要な資金や緊急時の備えを超えて無理に投資するのは避けたい。

必要以上に投資に回すと、以下のようなリスクがある。

まずは生活費の3〜6か月分、できれば6か月〜1年分程度を預貯金で確保しよう。

また、直近3〜5年で使う予定の教育費、住宅費、車の買い替え費用などは、投資ではなく預貯金などで準備するのが基本だ。

40代の積立額は月1万円〜5万円から考える

40代が新NISAを始める場合、まずは月1万円〜3万円、余裕があるなら月5万円をひとつの目安にしよう。

つみたて投資枠を最大限使うなら月10万円だが、月10万円を15年続けると投資元本は1,800万円となり、NISAの非課税保有限度額を使い切るペースになる。

年利3％で運用できた場合のシミュレーションは以下のとおりだ。

毎月の積立額	年間投資額	15年後	20年後	25年後
1万円	12万円	約227万円	約328万円	約446万円
3万円	36万円	約681万円	約985万円	約1,338万円
5万円	60万円	約1,135万円	約1,642万円	約2,230万円
10万円	120万円	約2,270万円	約3,283万円※	約4,460万円※

たとえば、月5万円を20年間続けると、投資元本1,200万円に対して、年利3％の場合は約1,642万円になる計算だ。

もちろん、実際の運用では価格変動があり、元本割れする可能性もある。

シミュレーションはあくまで目安として見て、自分の家計で継続できる金額から始めよう。

今すぐ大きな金額を用意できなくても、まずは少額からスタートし、収入アップや支出の見直しに合わせて徐々に増やしていく方法もある。

物価高で「お金の目減り」が起きる！少額からでも始めてみよう

物価が上昇する局面では、現金の購買力が目減りしやすい。

これは単に「モノの値段が上がる」だけでなく、「同じ金額で買えるモノやサービスが減る」ことを意味する。

たとえば年率2％のインフレが続くと、100万円の預金は10年後には約82万円相当の価値になる計算だ。

投資で必ずインフレに勝てるわけではないが、預貯金だけでは物価上昇に追いつきにくいことがある。

少額でも資産運用をスタートし、長期的にインフレ率を上回るリターンを目指すことは、お金の実質的な価値を守る手段のひとつだ。

まずは月5,000円や1万円など、家計に負担のない金額から始め、値動きに慣れていくのもよいだろう。

新NISA・つみたて投資枠におすすめの商品は？【40代向け】

40代が新NISAのつみたて投資枠で運用を始める際、どのような商品を選べばよいのだろうか。

まずは、長期で持ち続けやすい低コストのインデックス型投資信託を中心に検討するとよい。

投資信託を選ぶときに見ておきたい比較ポイントは以下のとおりだ。

比較項目	見ておきたいポイント	確認方法
信託報酬（税込）	長期ほど差が出やすいコスト。できるだけ低コストの商品を選ぶ	目論見書・商品概要の費用欄
投資対象	全世界株式、先進国株式、米国株式、バランス型など、どこに投資する商品か	投資方針・組入上位の確認
純資産総額	極端に小さいと繰上償還などのリスクがある	商品概要・運用報告書
分配方針	毎月分配型ではなく、長期運用に向いた商品か	分配方針・商品概要
値動きの大きさ	株式中心か、債券を含むかでリスクが変わる	過去の騰落率・リスク指標

40代向けに特に確認したいポイントは、以下のとおりだ。

「全世界株式型」は世界中の株式に分散投資しやすく、「米国株式型」は米国市場の成長を重視したい人に向いている。

一方、値動きが大きいのが不安な人は、株式と債券を組み合わせたバランス型も選択肢になる。

40代は老後までまだ時間がある一方、教育費や住宅ローンなど近い将来の支出もある。

リターンだけでなく、値動きに耐えられるかどうかも考えて商品を選ぼう。

40代は新NISAの成長投資枠も無理なく併用しよう

つみたて投資枠での資産形成に慣れてきたら、成長投資枠の活用も検討してみよう。

貯蓄に余裕がある場合や、ボーナスなどの臨時収入があるときは、成長投資枠を併用することで投資の選択肢が広がる。

つみたて投資枠と成長投資枠の主な違いは以下のとおりだ。

比較項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
主な投資対象	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託など	上場株式、投資信託、ETF、REITなど
投資方法	積立投資が基本	一括投資・積立投資どちらも可能
使い方の目安	資産形成の土台	余裕資金で投資対象を広げる

成長投資枠は便利だが、40代が最初から大きなリスクを取る必要はない。

まずはつみたて投資枠を軸にし、余裕が出てきたら成長投資枠で買い増しや個別株投資を検討する流れが現実的だ。

成長投資枠のメリットとは？

成長投資枠のメリットは以下の3つだ。

これらはつみたて投資枠にはないメリットだ。

順に詳しく解説する。

幅広い金融商品から投資対象を選べる

成長投資枠の魅力は、投資対象の幅広さだ。

つみたて投資枠が一定の投資信託などに限られるのに対し、成長投資枠では以下のような商品に投資できる。

ただし、成長投資枠でもすべての投資信託が対象になるわけではない。

信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは対象外となる。

商品を選ぶ際は、NISA対象商品かどうかを証券会社や運用会社のページで確認しよう。

スポット投資・積立投資の両方に対応しやすい

成長投資枠は、ボーナス時に一括投資するスポット投資にも、毎月定額を積み立てる方法にも使いやすい。

たとえば以下のような活用法が考えられる。

自分の収入パターンに合わせた柔軟な投資が可能だ。

ただし、ボーナスが入ったからといって一気に投資する必要はない。相場の高値づかみが不安な場合は、数か月に分けて投資する方法もある。

条件を満たせば配当・分配金も非課税になる

成長投資枠では、上場株式やETF、REITの配当金・分配金も非課税の対象になる。

ただし、国内上場株式等の配当金やETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にしておく必要がある。

受取方式が違う場合、NISA口座で保有していても課税されることがあるため注意しよう。

また、外国株式や外国ETFでは、現地課税が発生する場合がある。NISA口座では日本側の税金は非課税でも、外国税額控除が使えないことがある点も確認しておきたい。

成長投資枠のおすすめ活用方法

成長投資枠の活用パターンは、主に以下の3つだ。

初心者にとって最もシンプルなのは、つみたて投資枠と同じ投資信託を成長投資枠でも買い増す方法だ。

商品数が増えすぎず、管理しやすい。

投資経験が増えてきたら、成長投資枠の一部で個別株やETFに投資する方法もある。

ただし、個別株やテーマ型ETFは値動きが大きくなりやすいため、資産全体の一部にとどめることが大切だ。

退職後の収入源を意識するなら、高配当株や高配当ETFを長期保有する方法もある。

ただし、高配当銘柄は減配や株価下落のリスクもあるため、配当利回りの高さだけで選ばないようにしよう。

40代が新NISAで運用するときの注意点

新NISAは優れた制度だが、利用する際には注意点もある。

40代からの資産形成で後悔しないために、以下のポイントを押さえておこう。

損失もないものとして扱われる！損益通算や繰越控除はできない

NISAは利益に対する課税がない一方、損失も税制上「なかったもの」として扱われる。

つまり、NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益と相殺できない。

また、損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺することもできない。

損益通算とは

損益通算とは、投資で生じた利益と損失を相殺する仕組みだ。

課税口座では、株式や投資信託の売却益と売却損を一定の範囲で相殺できる。

しかし、NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できない。

NISA口座では、利益が出たときの非課税メリットが大きい一方、損失が出たときの税務上の救済はない。

そのため、短期売買や値動きの激しい商品をNISA口座で積極的に売買する場合は注意が必要だ。

繰越控除とは

繰越控除とは、課税口座で生じた上場株式等の譲渡損失を、一定の条件のもとで翌年以後3年間繰り越し、将来の利益と相殺できる制度だ。

しかし、NISA口座で生じた損失は繰越控除の対象にならない。

NISA口座は長期的な成長が期待できる商品を保有する場として使い、損益通算を活用したい取引は課税口座で行うなど、口座の役割を分けることも考えよう。

ハイリスク・ハイリターンの狙いすぎに注意

40代からの資産形成では、20代・30代より運用期間が短くなる場合がある。

そのため「短期間で大きなリターンを得たい」と考え、リスクの高い投資に手を出してしまうことがある。

しかし、老後資金や教育費を準備する目的であれば、大きな損失を出す投資は避けたい。

まずは低コストで分散投資ができるインデックス型投資信託を中心にし、投資経験や資産状況に応じて投資対象を広げよう。

個別株やテーマ型ファンド、レバレッジ型商品などは、値動きが大きくなりやすい。

投資する場合でも、資産全体の一部にとどめることが大切だ。

焦ってNISA枠を使い切らなくてOK！投資は余剰資金で

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円の投資枠がある。

大きな非課税枠を見ると、「使い切らないともったいない」と感じる人もいるだろう。

しかし、投資はあくまで余剰資金で行うものだ。

非課税枠を使い切るために生活資金や教育費まで投資に回すのは避けよう。

また、NISAでは商品を売却した場合、売却した商品の簿価分の非課税保有限度額が翌年以降に再利用できる。

そのため、今すぐ全額を投資する必要はない。

40代は教育費や住宅ローンなど固定費の負担が大きい時期だ。

まずは生活防衛資金と近い将来使うお金を確保し、余った分で投資に取り組もう。

40代で新NISAを始めるなら！悩んだときはプロに相談

資産運用を始めるにあたって、「どの銘柄を選べばいいのか」「毎月いくら積み立てるべきか」「教育費や住宅ローンとどう両立すべきか」など、悩みは尽きない。

40代は、20代・30代より家計の事情が複雑になりやすい。

迷ったときは、証券会社、IFA、FP、J-FLEC認定アドバイザーなどに相談するのも選択肢だ。

以下では、プロに相談しながら新NISAに取り組むメリットを解説する。

専門知識・経験を活かしたアドバイスで不安を減らせる

金融の専門家は、制度や金融商品、市場動向に関する知識を持っている。

相談することで、以下のようなメリットが得られる。

とくに投資初心者や、家計に不安がある人は、専門家に相談することで安心して始めやすくなる。

ただし、相談したからといって利益が保証されるわけではない。提案された商品の手数料、リスク、代替案も確認し、自分で理解してから判断しよう。

目的・経済状況に合った資産配分を相談できる

資産運用で重要なのは、自分の目的やリスク許容度に合った資産配分だ。

専門家に相談すると、以下のような観点から資産配分を考えやすくなる。

子どもの教育費を優先したい人、住宅ローンを抱えている人、老後資金を重視したい人では、最適な積立額や投資対象が異なる。

自分の状況に合わせて、無理なく続けられる資産配分を考えよう。

相談先は登録状況や報酬体系も確認しよう

新NISAの相談先には、証券会社、銀行、IFA、FP、J-FLEC認定アドバイザーなどがある。

金融商品の具体的な提案や仲介を受ける場合は、金融商品取引業者や金融商品仲介業者としての登録状況を確認しよう。

また、相談が無料でも、金融商品の販売手数料や信託報酬などを通じて収益を得ている場合がある。

相談先を選ぶときは、以下を確認したい。

自分に合ったアドバイザーを見つけて、40代からの資産形成を不安なく進めていこう。

新NISAは40代からこそ始めたい！今日からできる範囲で資産形成を

40代からの新NISA活用は、決して遅くない。

むしろ、収入が安定しやすく、老後まで20年以上の期間を確保できる40代だからこそ、計画的に活用したい制度だ。

金融庁の公表では、NISA口座数は2,826万口座（2025年12月末時点・速報値）となっており、制度の利用は広がっている。

40代はまずつみたて投資枠からスタートし、家計に余裕がある人やボーナスの一部を使える人は、成長投資枠も検討するとよい。

毎月の積立額は、まず月1万円〜3万円、余裕があれば月5万円、非課税枠を早く使いたい場合は月10万円を目安に考えよう。

ただし、教育費や住宅ローン、生活防衛資金まで投資に回してはいけない。

新NISAは非課税メリットが大きい制度だが、元本割れリスクや損益通算できない注意点もある。

無理なく続けられる金額で、長期・積立・分散を意識して始めることが大切だ。

「自分だけで銘柄や積立額を決めるのが不安」という人は、証券会社、IFA、FP、J-FLEC認定アドバイザーなどの専門家に相談してみよう。

今日からできる範囲で一歩を踏み出し、20年後・30年後の安心につながる資産形成を始めてほしい。

出典

金融庁「NISAを知る」
金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（2025年12月末時点速報値）」（公開日：2026年2月18日）
金融庁「NISAの利用状況（速報値）」（公開日：2026年2月18日）
金融庁「つみたて投資枠対象商品」（更新日：2026年5月11日）
国税庁「No.1535 NISA制度」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（更新日：2025年4月1日）
日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介」
J-FLEC「専門家に相談したい」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」