IFAに相談できるのは資産運用だけじゃない！対応業務と相談の流れを徹底解説！

IFAに相談したいと思っていても、「何を相談できるのか」「銀行や証券会社に相談する場合と何が違うのか」が分からず、迷っている人は多いだろう。

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることが多く、制度上は金融商品仲介業者として説明される場面が多い。日本証券業協会では、金融商品仲介業者を「金融商品取引業者または登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者」と説明している。

IFAには、資産運用や金融商品の相談をしやすい一方、税務・法律・保険・不動産などは、IFA本人の資格や提携先の有無によって対応範囲が変わる。

そのため、IFAに相談する際は「どこまで直接対応できるのか」「どの専門家と連携できるのか」「手数料や報酬体系はどうなっているのか」を確認することが重要だ。

本記事では、IFAに相談できること、相談するメリット・注意点、相談から契約までの流れ、申し込み方法を解説する。

これからIFAの相談先を選ぶ人は、ぜひ参考にしてほしい。

IFAとは？相談前に知っておきたい基本

IFAは、一般に「Independent Financial Advisor」の略として使われ、独立系ファイナンシャルアドバイザーと訳されることが多い。

ただし、日本ではIFAという言葉が法律上そのまま定義されているわけではなく、多くの場合、金融商品仲介業者やその担当者を指して使われている。

金融商品仲介業者は、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う立場である。

相談前に確認したい基本項目は以下の通りだ。

確認項目	確認する理由
登録番号	金融商品仲介業者として登録されているか確認するため
所属金融商品取引業者等	どの証券会社・金融機関の商品を扱えるか確認するため
担当者の資格・経験	外務員資格やFP資格、実務経験などを確認するため
相談範囲	資産運用以外の保険・不動産・税務・相続まで対応できるか確認するため
手数料・報酬体系	相談料、商品購入時の手数料、残高連動フィーなどを把握するため

金融庁は、免許・許可・登録等を受けている事業者一覧と金融事業者検索を公開している。相談先の登録状況が不安な場合は、事前に確認しておこう。

資産運用だけじゃない！IFAや提携先に相談できること6選

IFAや提携先に相談できることは、主に以下の6つだ。

ただし、すべてのIFAが上記すべてに直接対応できるわけではない。

資産運用や金融商品に関する相談はIFAの中心領域だが、不動産、保険、税務、法律に関する相談は、IFA本人の資格や登録、提携専門家の有無によって対応範囲が異なる。

ライフプランニング

ライフプランニングとは、将来の収入・支出・資産・負債を整理し、今後の生活設計を立てることだ。

自分だけでライフプランを作成しようとすると、教育費、住宅費、老後資金、医療費、介護費、相続まで幅広く考える必要があり、手間や時間がかかる。

IFAに相談すると、現在の資産状況や収支、将来のライフイベントをもとに、資金計画をシミュレーションしてもらえる場合がある。

たとえば、以下のような内容を整理しやすくなる。

ライフプランを作ることで、資産運用の目的や投資金額を決めやすくなる。

資産運用の相談

IFAに相談しやすい代表的な内容が、資産運用である。

具体的には、以下のような相談ができる。

IFAは、顧客の資産状況やライフプラン、投資目的を聞いたうえで、所属先で取り扱う金融商品の中から選択肢を提案する。

ただし、IFAが提案できる商品は、所属する金融商品取引業者等やIFA法人の取扱範囲によって異なる。

相談時には、なぜその商品を提案するのか、手数料はいくらか、どのようなリスクがあるのかを必ず確認しよう。

老後資金の相談

IFAには、老後資金に関する相談もできる。

主な相談内容は以下の通りだ。

厚生労働省の令和6（2024）年簡易生命表では、平均寿命は男性81.09年、女性87.13年である。また、65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年とされている。

老後資金は、年金額、退職金、生活費、住居費、医療費、介護費、働き方によって大きく変わる。

IFAに相談すると、現在の貯蓄や退職までの給与、退職金、年金見込み額をもとに、老後資金の不足額を整理しやすい。

また、老後資金が不足しそうな場合は、NISAやiDeCo、投資信託、債券、保険などをどう組み合わせるか相談できる場合がある。

不動産投資や住宅ローンに関する相談

IFAや提携先によっては、不動産投資や住宅ローンに関する相談ができる場合がある。

たとえば、以下のような内容だ。

ただし、IFAが不動産仲介や住宅ローンの手続きを直接行うとは限らない。

相談できる内容は、IFA法人の提携先や担当者の資格・業務範囲によって異なる。具体的な不動産取引やローン手続きについては、不動産会社、金融機関、住宅ローンアドバイザーなどの専門家と連携する場合がある。

相談前に、どこまで対応できるのかを確認しておこう。

保険の見直し

IFAや提携先によっては、保険の見直しについても相談できる。

保険の見直しでは、現在の保障内容が必要十分か、保険料が家計に対して重すぎないか、重複した保障がないかを確認しやすい。

たとえば、以下のような相談が考えられる。

ただし、具体的な保険商品の提案や募集には、保険募集人としての登録が必要になる。

IFA本人が保険募集を行えるとは限らないため、保険の具体的な提案を受けたい場合は、提携先や登録状況を確認しよう。

相続および贈与税対策

IFAや提携先の税理士等と連携しながら、相続や贈与に関する相談ができる場合もある。

相続・贈与で相談しやすい内容は以下の通りだ。

贈与税の暦年課税では、1年間に贈与により取得した財産の価額から基礎控除額110万円を差し引いて税額を計算する。

また、相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに贈与した場合に選択できる制度である。相続時精算課税では、年間110万円の基礎控除や、累計2,500万円までの特別控除がある。

ただし、税務判断や申告書の作成は税理士の専門領域であり、相続トラブルや遺言など法律判断が必要な内容は弁護士の領域である。

IFAに相談する場合でも、税理士・弁護士などの専門家と連携できるかを確認しておこう。

IFAに相談するメリット

資産運用や老後資金の相談は、銀行、証券会社、FP、保険代理店などにも相談できる。

その中でIFAに相談する主なメリットは以下の3つだ。

銀行や証券会社の社員とは異なる立場で相談しやすい

IFAは、銀行や証券会社の社員とは異なる立場で顧客の相談に応じる。

銀行や証券会社の担当者は、自社の商品や営業方針に沿って提案することが多い。一方、IFAは金融商品仲介業者として、所属する金融商品取引業者等の商品を仲介する立場である。

そのため、相談者のライフプランや資産状況を踏まえた提案を受けやすい場合がある。

ただし、IFAにも所属金融商品取引業者等や報酬体系があり、完全に利害関係がないわけではない。

相談時には、提案理由、手数料、取り扱える商品範囲、利益相反の可能性について確認しておきたい。

所属先によって幅広い金融商品を提案しやすい

IFA法人によっては、複数の証券会社などと契約している場合がある。

その場合、所属先の取扱商品の中から、投資信託、株式、債券、ETFなど複数の選択肢を比較しながら提案を受けられる場合がある。

ただし、提案できる商品は、IFA法人や担当者が契約している金融商品取引業者等の範囲に限られる。

相談前に、どの証券会社の商品を扱えるのか、投資信託・債券・株式・保険などの対応範囲はどこまでかを確認しよう。

継続的にサポートを受けやすい

IFA法人や担当者によっては、長期的なサポートを受けやすい。

資産運用は、商品を買って終わりではない。相場環境、家族構成、年齢、収入、支出、相続の状況が変わるため、定期的な見直しが必要になる。

日本金融商品仲介業協会は、金融商品仲介業者が顧客に対して長期的かつ継続的に最良の役務を提供し、顧客の最善の利益に資することを支援するとしている。

同じ担当者に長く相談できる場合、資産状況やライフプランを理解したうえで、継続的なレビューを受けやすい。

ただし、フォロー頻度や面談方法、相談料の有無はIFA法人によって異なるため、契約前に確認しよう。

IFAに相談してから契約するまでの流れ

ここからは、IFAに相談してから契約するまでの一般的な流れを解説する。

IFA法人によって流れは異なるが、おおむね上記の順番で進むことが多い。

1.相談するIFAを決める

まずは、相談するIFAを決める。

相談内容に合った知識や経験があるIFAを選ぶことが重要だ。

選ぶ際は、以下の項目を確認しよう。

ホームページだけで分からない点は、初回相談前に問い合わせて確認しておくとよい。

2.初回相談

初回相談では、現在の資産状況、収支、資産運用の目的、リスク許容度、家族構成、将来のライフイベントなどを共有する。

IFA側からは、提供できるサービス内容、取扱商品、手数料、相談の進め方などの説明を受けることが多い。

初回相談を有意義にするために、以下の資料を用意しておくと話が進みやすい。

疑問や不安がある場合は、この段階で遠慮なく質問しよう。

3.ヒアリングおよび提案

初回相談後は、必要に応じて面談を重ねる。

資産状況、ライフプラン、投資経験、リスク許容度、運用目的などをもとに、資産運用プランや金融商品の提案を受ける。

提案を受けたら、以下の点を確認しよう。

提案内容に納得できない場合は、修正を依頼したり、契約を見送ったりしてもよい。

4.契約締結

提案内容に納得できたら、契約手続きに進む。

金融商品を購入する場合は、提携先の証券会社などで口座開設や注文手続きが必要になる場合がある。

契約前には、以下を必ず確認しよう。

説明に不明点がある場合は、署名や注文の前に確認することが大切だ。

5.定期的なフォローアップ

契約後は、定期的に運用状況の確認やポートフォリオの見直しを行う。

相場環境や家計状況が変わると、当初の資産配分が合わなくなることがある。

たとえば、以下のようなタイミングで見直しが必要になる。

継続フォローの頻度や方法はIFA法人によって異なる。契約前に、年何回の面談があるのか、オンライン相談に対応しているか、追加費用がかかるかを確認しておこう。

IFAに相談するときの注意点

IFAに相談する際は、いくつか注意点がある。

相談前に手数料体系や報酬の考え方を確認する

IFAに相談する前に、手数料体系や報酬の考え方を確認しておこう。

相談料が無料でも、金融商品の購入時に販売手数料がかかる場合や、保有中に信託報酬がかかる場合がある。

また、預かり資産残高に応じたフィーが発生する仕組みを採用している相談先もある。

確認したい費用は以下の通りだ。

費用の説明が曖昧な場合は、契約前に必ず確認しよう。

相談前に内容を整理しておく

IFAに相談する前に、自分が相談したい内容を整理しておくことも重要だ。

何も準備しなくても相談はできるが、目的が曖昧だと、提案内容も広くなりすぎる場合がある。

以下を事前に整理しておくと、相談がスムーズに進みやすい。

相談前に希望を伝えることで、自分のニーズに合った提案を受けやすくなる。

提案理由やリスク説明に納得できない場合は断ってよい

IFAに相談した際、ご自身の要望に沿わない提案を受けた場合は、契約を見送ってもよい。

とくに、以下のような場合は慎重に判断したい。

金融商品には必ずメリットとリスクがある。

説明に納得できない場合は、契約前に質問し、それでも不安が残る場合は見送る判断も必要だ。

税務・法律・保険・不動産の対応範囲を確認する

IFAに相談できる内容は幅広いが、すべての分野をIFAが直接対応できるわけではない。

税務判断や申告は税理士、法律判断や紛争対応は弁護士、保険募集は登録された保険募集人、不動産仲介は宅地建物取引業者など、それぞれ専門資格や登録が必要になる場合がある。

相続、贈与、不動産、保険まで相談したい場合は、提携専門家がいるか、どこまでIFAが対応できるかを確認しておこう。

IFAへの相談に申し込む方法

IFAに相談したいものの、どこから申し込めばよいか悩む人もいるだろう。

IFAへの申し込み方法は、主に以下の3つだ。

IFA法人のホームページから問い合わせる

相談したいIFA法人が決まっている場合は、公式ホームページから問い合わせる方法がある。

ホームページでは、提供サービス、相談内容、担当者紹介、料金体系、所属金融商品取引業者等などが掲載されている場合がある。

ただし、掲載情報の詳しさは相談先によって異なる。

問い合わせ前に、以下の項目を確認しておこう。

IFA法人が開催するセミナーに参加する

相談先をまだ決めていない場合は、IFA法人が開催するセミナーに参加する方法もある。

セミナーでは、資産運用、NISA、老後資金、相続、退職金運用などのテーマについて学べる場合がある。

セミナー終了後に個別相談へ進める場合もあるが、個別相談の担当者や対応範囲は事前に確認しておきたい。

セミナーに参加する際も、特定の商品を強く勧められた場合は、その場で契約せず、手数料やリスクを確認しよう。

IFAの検索・比較サービスを活用する

複数のIFAを比較して選びたい場合は、IFAの検索・比較サービスを活用する方法もある。

検索・比較サービスでは、地域、相談内容、担当者の経歴、得意分野などから相談先を探せる場合がある。

ただし、掲載されているIFAの範囲や比較できる項目はサービスによって異なる。

検索サービスを使う場合も、最終的には登録状況、手数料体系、取扱商品、相談範囲を自分で確認することが大切だ。

IFAに相談すればニーズに沿った提案を受けられる場合がある

IFAや提携先には、資産運用、老後資金、ライフプラン、保険、相続、贈与など幅広い内容について相談できる場合がある。

銀行や証券会社の社員とは異なる立場で相談しやすく、継続的なレビューを受けられる場合もある点は、IFAに相談するメリットだ。

一方で、IFAにも報酬体系や取扱商品の範囲があり、提案に利益相反が生じる可能性もある。

良い相談にするためには、相談前に資産状況、投資目的、リスク許容度、相談したい内容を整理しておくことが大切だ。

また、提案理由や手数料、リスク説明に納得できない場合は、契約を見送ってもよい。

IFAを選ぶ際は、登録状況、所属金融商品取引業者等、手数料体系、相談範囲、継続フォローの有無を確認し、自分に合う相談先を見つけよう。

出典

日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究の公表について」（公開日：2019年7月19日）
金融庁「顧客の立場に立った良質な金融アドバイスの普及へ向けた環境整備に関する調査」（公開日：2024年11月29日）
金融庁「顧客本位の業務運営について」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
一般社団法人日本金融商品仲介業協会「『顧客本位』を極めるためのアドバイザーのベスト・プラクティスの策定について」（公開日：2025年7月24日）
厚生労働省「令和6（2024）年簡易生命表 主な年齢の平均余命」
国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」（公開日：2025年4月1日）