まとまったお金の預け先はどこがおすすめ？資産運用のポイントや注意点を徹底解説！

会社員はボーナスや退職金、個人事業主なら事業が好調のときなど、まとまったお金を手に入れられるときがある。

普通預金や定期預金に入れる人が大半だろうが、低金利の現代では資産を守ることはできても預貯金ではほぼ増やすことができない。

将来のためにまとまったお金をさらに増やすなら、資産運用で効率的に増やすことを検討したいものだ。

しかし、初めて資産運用をする方にとって、リスク性商品に投資をすることの心理的なハードルは高い。

どの資産運用の方法・種類がおすすめなのか分からずに困っている方も多いだろう。

そこで本記事ではまとまったお金のおすすめの預け先、資産運用の進め方、資産運用におすすめの金融商品などを詳しく解説していく。

まとまったお金の預け先はどこがおすすめ？

まとまったお金を手に入れた場合、一般的に給与受け取り用の口座から別の保管場所に移すことになる。

では、100万円単位のまとまったお金はどこに移すべきなのか。

ここではまとまったお金の預け先として考えられる候補を解説する。

預け先の候補①銀行の普通預金や定期預金

誰もが最初に資産の預け先として考えるのが、銀行の普通預金や定期預金だ。元本が保証されており、預けている限りはお金が減ることはない。

また、預金保険制度によって、定期預金や普通預金は「1金融機関につき1預金者あたり元本1,000万円までとその利息」まで保護されるので安心だ。

ただ、低金利が長らく続いている日本では、定期預金だけでは資産を効率よく増やすことはできない。

2024年12月現在のメガバンクと主要ネット銀行の金利は以下のとおりだ。

金融機関名	普通預金金利（税引前）
三菱UFJ銀行	年0.1％
三井住友銀行	年0.1％
住信SBIネット銀行	年0.1％
楽天銀行	年0.1％

どの銀行でも基本的な金利は年0.1％で差はない。

仮に100万円を1年預けても1,000円（税引前）にしかならないため、長期で預けても子どもの学費や自分の老後資金を確保できなくなる可能性がある。

とはいえ、日常の生活防衛のためのお金として、元本割れをしない定期預金やすぐにお金を引き出せる普通預金は重要だ。

半年～1年分の生活防衛費は普通預金や定期預金を利用すると良いだろう。

• 参考：金融庁「預金保険制度」

預け先の候補②タンス預金

人によっては、銀行にお金を預けるのではなく、自宅の棚に現金をしまう「タンス預金」を選択するケースもある。

必要になったらすぐにお金を持ち出して利用できるメリットがあるが、デメリットも多い方法なので推奨はできない。

まず、普通預金や定期預金と違ってどれだけ持っていても利子がつくことはなく、お金は一切増えない。

また、預金保険制度もなく、万が一地震や火災に遭ったとしても、なくなったお金は補償されることはない。

タンス預金なら相続しても相続税が取られない、といったこともないため、基本的に採用するメリットはない。

生活防衛なら普通預金や定期預金、効率的に運用するなら証券会社をお金の預け先にすることをおすすめする。

預け先の候補③証券会社の有価証券（株式、債券など）

まとまったお金の預け先として、おすすめできるのが証券会社の有価証券（株式や債券など）だ。

株式や債券、またはそれらに投資する投資信託を購入することで分配金・配当金、株価や基準価額の値上がりによる運用益を得ることができる。

また、それらの金融商品では、「複利」で資産運用をすることが可能だ。複利とは、「利息に対してさらに利息がつく運用方法」のこと。

年間リターンが5％の投資商品に100万円を投資すると仮定すると1年後には5万円の利益になる。

その利益を元本に組み入れて再投資すると元本は105万円になり、1年後のリターンは「105万円×5％＝5万2,500円」となる。

このように、利益を元金に加えて再投資することで毎年の利益が雪だるま式に増えていくのが「複利」だ。

複利の仕組みを利用して長期的に資産運用をすることで、まとまったお金を効率的に運用して大きなリターンを狙うことができる。

一括投資？積立投資？まとまったお金におすすめの運用方法

まとまったお金を資産運用に回す際、投資するタイミングによって以下2つの運用方法に分かれる。

ここでは、それぞれの概要とメリット・デメリットを解説する。

一括投資とは？概要を解説

一括投資は文字通り、投資できる全財産を1回のタイミングで投資に回す方法のこと。

一括投資では購入時点の価格よりも投資対象の価格が上昇すれば資産総額が上昇し、購入時点よりも下落すれば資産総額も下落することになる。

つまり、市場全体が高値になっていて割高なタイミングで投資しないように細心の注意が必要になる。

また、序盤で高額を一気に投資するため、その後の値動きが大きくなる傾向にある。

一括投資のメリット・デメリット

一括投資は投資のスタート時に全額を投資に回すため運用金額が大きくなり、積立投資とリターンの比率が同じでも、得られる利益の金額は一括投資のほうが大きくなる。

短期的に大きなリターンを狙うなら一括投資がおすすめだ。

一方、一気に投資することで値動きが大きくなり、リスク許容度に合わなくなるデメリットがある。

また、一括投資は投資した時点の価格だけが利益を得られるかどうかの指標になるため、高値掴みをしないように注意する必要がある。

積立投資とは？概要を解説

積立投資は、定期的に一定額を積み立てる方法のこと。

一括投資と比較して1回ごとの投資額が少なく、投資対象の価格が投資額を下回っても下落幅を小さく抑えやすい。

また、価格が下落しているときには同じ金額でより多くの口数を購入できるため、再び値上がりしたときに資産総額を効率良く増やすことができる。

価格上昇の恩恵は投資額が最初から大きい一括投資に劣るが、安定運用をしやすい点に特徴がある。

積立投資のメリット・積立投資のデメリット

積立投資は、毎月同じタイミングで同じ金額を投資するため、投資のタイミングを分けてリスク分散ができる。

自分で購入タイミングを考えなくても自動的に投資ができるため、初心者でもコツコツと長期的な投資を続けやすい。

一方、投資を始めた当初は投資金額が少なく、短期的に大きなリターンを得られないというデメリットもある。

まとまったお金の資産運用におすすめの投資先

まとまったお金を更に効率良く増やすために「資産運用」がおすすめだが、ひとくちに資産運用といっても種類によって特徴やリスクはさまざまだ。

あなたのリスク許容度によってどの資産運用が向いているかは全く異なるため、資産運用の方法ごとの特徴を把握しておくと良いだろう。

ここでは、まとまったお金の運用におすすめの投資先と、その特徴について解説する。

株式投資

株式は、企業が事業性資金を集めるために発行する証券のこと。

会社は投資家が出資したお金を返済する義務はなく、投資家は株式を持っていることで定期的な配当や売却による値上がり益を得ることができる。

後述する投資信託と違って個別の株式1つに数万円～数百万円を投資することになるため、企業の業績が良ければ大きく株価が上昇する。

反面、業績の悪化や不祥事などがあると投資信託よりも大きく株価が下落する可能性がある。

短期で大きな利益を狙うのではなく長期的なリターンを得たい場合、配当金を目当てに投資することになるが、株価の急上昇による売却益と比べると利幅は大きくない。

長期的にコツコツと投資をする目線が必要であり、なおかつリスクが大きくなりすぎないように複数銘柄に資金を分散することを心がけたい。

投資信託

投資家から集めたお金を運用の専門家である「ファンドマネージャー」などが運用し、得た利益を投資口数に応じて投資家に分配する投資商品だ。

投資対象によって、大きく以下の2つに分かれる。

インデックスファンドは「日経平均株価」やアメリカの「S&P500」などの代表的な指数（ベンチマーク）に連動した値動きを目指す投資信託だ。

指数に含まれる全銘柄に分散投資しているのと同様の値動きになるため、手軽に分散投資を実現したい初心者の方におすすめだ。

アクティブファンドも、プロが投資銘柄を厳選してくれるので、自分で銘柄の分析をせずに指数以上のリターンを狙うことができる。

不動産投資

マンションの一室や中古アパートなどを購入して部屋を貸し出し、家賃収入を得ることを目指す投資のこと。

マンションやアパートの購入には数百万円～数千万円のコストがかかるが、銀行でローンを組むことで自己資金が少なくても高額の投資物件の購入が可能だ。

安定した家賃収入が得られるほか、物件が値上がりすれば売却益を得ることもできる。

ただし、高額融資を受けるには頭金などの準備が必要で、購入する物件が将来まで価値が下がらないかの見極めも必要だ。

また、株式や投資信託と違って買い手がいないと売却できない点もデメリットになる。

債券投資

国や地方自治体、企業などの発行体が、投資家からお金を借りるために発行する有価証券だ。

発行体が破綻するリスクがあるほか、途中売却では回収できる金額が投資額を下回るリスクがある。よって元本保証の金融商品ではない。

ただし、値動きが株式と比べると少ないため、まとまったお金を安定的に運用したいときに向いている。

また一般的に株式が不調のときに値上がりするとされており、株式や株式投資信託と合わせてポートフォリオを作ることでリスクを低減する効果も期待できる。

ただし、値動きが小さいということは上昇幅も少ないということ。債券の比率が高すぎるとリターンの期待値が低くなり、資産形成のスピードが遅くなってしまう点に注意が必要だ。

まとまったお金の資産運用を成功させるポイント

まとまったお金を効率良く増やすための資産運用だが、預金など一部を除いて基本的に元本保証はない。

無茶な運用をしてしまうと資産形成どころか、資産が目減りする可能性すらあるだろう。

まとまったお金を資産運用して長期的に資産を増やすなら、投資成功のためのコツ・ポイントを知ることが大切だ。

ここでは、まとまったお金の資産運用を成功させるために知っておきたいコツ・ポイントを解説する。

目的に応じた投資スタイルを明確にする

資産運用をする前に、リスクのある金融商品に投資することの目的と投資スタイルを明確にすることが非常に大切だ。

資産運用の目的について、ただ「お金を増やしたい」といった大まかな目標にすると、取るべきリスクと投資の辞め時が分からなくなる。

必要以上のリスクを取った結果、お金が必要になる時期の直前に市場が暴落して必要資金に達しないような可能性もあるので要注意だ。

取るべきリスクの大きさは、目標金額とそれを達成する時期によって大きく異なる。

例えば、投資信託による複利をして老後資金を貯めることが目的の場合。

30年後に3,000万円という目標を立てたとしたら、元金50万円に毎月5万円を投資すれば年3.0％の運用で達成できる計算になる。

一方、子どもの大学費用のために10年後までに1,000万円を用意したい場合。同じ元金50万円・毎月5万円の投資では期待リターン（利回り）は8％も必要になる計算だ。

短期間での資産形成を目指すなら株式の投資比率を上げてリスクをとった運用が必要になる。

このように、目的を明確にすることで取るべきリスクと、リターンを達成するための投資方法を明確にすることが可能だ。

資産を分散する

投資には元本保証がないが、リスク（値動きの幅）をマイルドにする方法がある。それが「分散投資」だ。

例えば100万円を1つの会社Aの株式に全額投資した場合、その会社Aが倒産して株式Aの価値がゼロになると、資産を全て失うことがある。

一方、会社Aと会社Bに50万円ずつ分散投資した場合、会社Aが倒産しても会社Bの株価が据置なら資産の半分は守られる。

会社Bの株価が50万円から60万円に上昇したなら、資産の減少を100万円から40万円まで減少させられるのだ。

このように、1つの投資先の業績が不調でも、ほかに投資している会社の業績が良かったり下落幅が小さかったりすることで、資産の減少を抑えることが可能だ。

大きな金額の資産が一気に減ることがないように、分散投資を心がけよう。その際はさまざまな業種の数多くの企業に投資できる投資商品を選択しよう。

例えば「インデックスファンド」と呼ばれる投資信託に投資すると、その投資信託がベンチマークにしている指数（日経平均株価や東証株価指数など）に含まれる銘柄に分散投資しているのと同じ分散効果が得られる。

定期的な見直し（リバランス・リアロケーション）を行う

資産運用をする際、積立型の投資を選ぶと最初に「投資する金額」「投資対象」を決めて口座の残高不足にさえ気をつければ自動のほったらかし投資も可能だ。

ただ、リターンの最大化を目指すなら、定期的な見直しで「リバランス」「リアロケーション」をすることをおすすめする。

リバランス	金融商品ごとの資産価値の変動によって、当初の投資比率からズレている資産配分を再調整すること
リアロケーション	当初に設定した資産配分のバランス自体を見直すこと

資産運用をするとき、複数の資産を組み合わせた構成（ポートフォリオ）を組むことになるが、この比率は常に一定ではない。

例えば株式と債券に50％ずつ分散して投資を始めたものの、その後は市場が好調で株高の状態になると、ポートフォリオ内の株式の株価が上昇して比率が上がり、債券の比率が下がる。

比率が上昇した株式を売却しつつ債券を購入し、投資比率を元の50％ずつに修正するのがリバランスだ。

リバランスをすることで株価が上昇した株式を売却することで利益を確定させることができ、安くなった債券を購入することで高値掴みを抑えることが可能だ。

一方のリアロケーションは、ポートフォリオの比率そのものを見直すことを指す。

経済状況の変化や年齢、収入の変化やライフプランの変更などによってリスク許容度が変わった際に行う。

例えば30代～40代の現役時代なら仮に資産が目減りしても、労働を頑張れば投資によって減った収入を補うことができる。

一方、定年退職をして以降は収入が年金のみであり、大きく資産を減らすと取り返しのつかないケースも多い。

そのような背景から、一般的には「年齢と同じ比率だけ値動きの安定した債券を混ぜる」というポートフォリオ作成の考え方がある。

30～40代で投資を始めた方は、年齢を重ねたタイミングで株式の比率を下げて債券の比率を上げるなど、最新のライフプランやリスク許容度に応じたリアロケーションをしよう。

まとまったお金で資産運用するときはプロに相談しよう

効率良く資産を増やすためにぜひ始めたい「資産運用」だが、初めてチャレンジする方や経験が浅い方は「失敗して資産が減ったらどうしよう……」と不安に感じることも多いだろう。

まとまったお金で資産運用する際に不安を感じたときは、無理に1人で進めずにプロに相談することをおすすめする。

資産運用をプロに相談するメリット

資産運用についてプロに相談することで、以下のようなメリットがある。

初めて投資する人や経験が浅い人が投資をする場合、投資対象の割合（ポートフォリオ）を考えるのに時間と手間がかかる。

また、時間をかけて作成しても自身のリスク許容度では我慢できない値動きをしてしまったり、反対に値動きがなさすぎてリターンが狙えなかったりする可能性がある。

その点、プロに相談することで、自身のリスク許容度に合ったポートフォリオを作成してくれるので手間や労力は最小限で済む。

まとまったお金を預ける相談先の特徴

まとまったお金を預ける先には、金融機関や専門家などさまざまな選択肢がある。ここでは、それぞれの相談先の特徴を見ていこう。

証券会社・銀行

証券会社は個別株式や投資信託、銀行では投資信託をアドバイスしてくれる担当者が在籍している。

アドバイスしてもらえるのがそれぞれの会社にラインナップされている商品に限定ではあるが、誰でも知っている大手や地元の金融機関のサポートを受けられるという安心感は大きいだろう。

ただし、銀行や証券会社で扱わない銘柄のアドバイスは受けられないというデメリットがある。

FP

FPは、家計の見直しやライフプランの作成など、お金全般について幅広い知識を持った専門家だ。

家計簿などを分析して赤字を黒字化させるアドバイスをくれたり、将来のライフプランを実現するためにどのように貯金・資産運用をすれば良いかを教えてくれたりする。

ライフプランニング以外にも税金・社会保険料、保険、不動産、相続などの知識を持っており、生涯にわたって家計を健全化させたい人にとって良いパートナーになるだろう。

ただし、FP資格だけでは金融商品の販売や、個別具体的な投資方法のアドバイスをすることはできない。

投資については非課税制度の概要の説明や、一般的なポートフォリオの説明などに限定される。

IFA

IFAは。中立の立場から顧客のリスク許容度とニーズに応じて資産運用のアドバイスを行う専門家だ。

資産形成や資産運用の専門家であり、FPと違って個別具体的な投資商品のおすすめや助言をすることができる。

家計の見直しやライフプランの実現だけでなく、資産運用に関して具体的なアドバイスがほしいならIFAへの相談をおすすめする。

まとまったお金を資産運用するならその道の専門家「IFA」がおすすめ

ボーナスや退職金など、人生のなかでは何度か「まとまったお金」が手に入るタイミングがある。

普通預金や定期預金に入れておけば資産は減らないが、子どもの教育費用や老後まで考えるなら生活資金を残して残りは積極的に資産運用をしよう。

まとまったお金を運用する際は一括投資よりも、毎月一定のタイミングで一定額を積み立てる積立投資がリスクを抑えられるのでおすすめだ。

一括投資は短期間に大きな値動きが期待できるが、下落時の損失も大きく、投資するタイミングを決めるのも初心者には難しい。

投資先にはさまざまな候補があるが、気軽に分散投資ができて100円から投資できる投資信託をおすすめする。

大きなお金を運用することに不安があるなら、資産運用の専門家である「IFA」への相談を検討しよう。

IFA検索サービスなどではご自身に合うIFAとマッチングができるため、専門家探しの方法に困っているなら試してみてほしい。