- 老後資金についてプロに相談するメリットが知りたい
- 老後資金について相談する場合の流れが知りたい
- 老後資金のおすすめの相談先と選び方が知りたい
「老後資金はいくら必要なんだろう」「今の貯蓄ペースで足りるのか不安」「老後に向けて資産運用を始めたいけど、何から手をつければいいのか分からない」「老後2,000万円問題」のように自身での貯蓄がもはや必須となった現代において、このような老後資金の悩みを抱える人は多いはずだ。
しかし、ここで諦めてしまってはいけない。
老後のお金の問題は、プロのアドバイスを受けることで、具体的な解決策が見えてくるものなのだ。
本記事では、老後資金のプロへの相談方法や、相談先の選び方について、実例を交えながら詳しく解説していく。
この記事を読めば、あなたに合ったプロを見つけ、着実な老後資金の準備を始めることができるはずだ。
老後資金はプロへの相談がおすすめ

老後資金の計画づくりは、プロに相談することでスムーズに進められるだろう。
まずは老後資金についてプロに相談する3つのメリットを解説する。
専門知識と経験からあなたに最適な資金計画を提案してくれる
プロは豊富な知識と経験を持っているため、一人ひとりの状況に合わせた最適な資金計画を提案できる。
例えば、以下のような提案が期待できるだろう。
- 年金受給額を考慮した必要資金の算出
- 資産状況に応じた運用方針の策定
- リスクを抑えた資産運用の提案
- 税制優遇制度(iDeCoやNISAなど)の活用方法
相談者の年齢や収入、家族構成、将来の目標など、さまざまな要素を総合的に判断して提案してくれるのがポイント。
自分ひとりでは見落としがちな支出や、知識なしでは回避できない運用のリスクを見つけて、現実的で確実性の高い計画を立てることが可能だ。
プロの知見を活かした提案により、より確実な老後資金の準備が可能となるだろう。
客観的な視点で自分では気づかない老後資金の課題を発見してくれる
プロは客観的な視点から、以下のような老後資金の課題を指摘してくれる。
- 想定よりも少ない年金受給額
- 見落としがちな医療費や介護費用
- 予想以上にかかる生活費
- インフレによる実質的な資産の目減り
- 保険料の支払いによる資産形成の遅れ
例えば、老後の生活費を月25万円と想定している人が多いが、実際には予期せぬ出費が多くギリギリの生活になりがちだ。
公益財団法人生命保険文化センターが令和4年度に行った調査でも、夫婦2人の場合の「ゆとりのある老後生活費」には平均37.9万円が必要なことがわかっている。
プロに相談すれば、医療費や趣味の費用、子どもや孫への支援などの考慮すべき「生活費以外の支出」を具体的に示してくれるため、より現実的な資金計画を立てられるはずだ。
- 出典:公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?」
自分で資金計画を立てる時間や労力の節約になる
老後資金の計画を立てる際には、以下のような膨大な作業が必要となる。
- 現在の収支状況の分析
- 将来の収入・支出の予測
- 年金受給額の試算
- 資産運用の知識習得
- 金融商品の比較検討
- 税制や制度の理解
これらを自分で行おうとすると、相当な時間と労力がかかる。
プロに相談すれば、この負担を大きく減らすことが可能だ。
「税金のことをよく分かっていなくて、せっかく築いた資産がなくなってしまった」といった最悪の事態も防げるだろう。
また、最新の金融商品情報や制度改正にも詳しいプロのサポートを受けることで、より効率的な資産形成が可能となる。
老後資金の相談前に準備すべきこと

プロへの相談をより効果的にするために、事前の準備が重要だ。
以下のポイントを押さえておこう。
資金・資産・家計の状況が分かるものをそろえておく
相談の際には、現在の経済状況を正確に把握できる資料が必要となる。主に以下のような資料を用意しよう。
- 給与明細
- 預貯金の残高明細(通帳)
- 保険の証券や払込金額が分かる書類
- クレジットカードの利用明細
- ねんきん定期便(年金見込み額)
- 住宅ローンの返済予定表
- 光熱費などの公共料金の明細
例えば、預貯金残高と年間の収支状況から貯蓄率を算出し、現在のペースで老後資金が十分に貯められるかを確認できる。
保険が過剰な保障になっていないかをチェックし、保険料の見直しで貯蓄を増やせる可能性を探ることも可能だ。
また、年金の受給見込み額は老後の収入の柱となるため、ねんきん定期便で正確な金額を把握しておく必要がある。
こうした情報をしっかりとプロに提供すれば、より正確な必要老後資金額を算出してもらえるだろう。
目標金額や許容できるリスク度合いをイメージしておく
相談を効率的に進めるため、以下の点について事前に考えをまとめておくとよい。
- 理想とする老後の生活水準
- 必要だと考える月々の生活費
- 老後にやりたいこと(趣味や旅行など)
- 現時点での積立可能な金額
- 投資で許容できる元本減少のリスク
例えば、「老後は趣味の写真撮影で国内旅行をしたい」という具体的な希望があれば、そのための追加費用も計算に入れた資金計画が立てられる。
また、投資のリスク許容度は資産運用の方針を決める重要な要素だ。
「元本割れは絶対に避けたい」のか、「多少下がるのはやむ得ない」と考えているのか。
この違いにより提案される運用方法は大きく変わってくるため、最初はイメージでも良いので伝えるようにしよう。
悩みや不明点など相談事項をまとめておく
FP(ファイナンシャルプランナー)などのプロへの相談は、時間あたりの料金がかかることが多い。
相談内容をある程度まとめておくことで、限られた時間でより実りある相談が可能だ。
例えば、以下のような相談事項を箇条書きにしてメモしておくとよいだろう。
- 現在の貯蓄ペースで老後資金は足りるのか
- 退職金はいくらくらいになりそうか
- 年金はいつから受給するのが得か
- iDeCoやNISAをどう活用すべきか
- 投資は何から始めるべきか
- 保険の見直しは必要か
重要なのは、「老後が不安」という気持ちを具体的な質問に落とし込んでおくことだ。
一方的に話を聞くだけでなく、こちらからも気になる点を積極的に質問していくことで、プロからより実践的なアドバイスを得られるだろう。
老後資金について相談するときの流れ

プロへの相談は、一般的に以下のような流れで進んでいく。
- 収支・資産状況のヒアリングと現状の分析
- 目標金額を貯めるための資産運用方針の策定と提案
- 提案内容に沿った資産運用の実行
- アフターフォローによる方針のメンテナンス
それぞれのステップについて詳しく見ていこう。
収支・資産状況のヒアリングと現状の分析
まずは以下のような項目をヒアリングしながら、相談者の現在の経済状況を詳しく確認する。
- 現在の収入と支出の内訳
- 金融資産の保有状況
- 加入している保険の内容
- 将来の収入見込み(年金・退職金など)
- 住宅ローンなどの負債状況
- 家族構成や扶養の状況
このヒアリングでは単に数字を確認するだけでなく、現在の生活スタイルや将来の希望についても丁寧な聞き取りが行われることが多い。
プロは集めた情報をもとに、以下のような観点から現状分析を行う。
- 毎月の収支バランス
- 資産形成の進捗状況
- 将来必要となる生活費の試算
- リスクに対する備えの充足度
- 運用している資産のリスクとリターン
この分析により、例えば「保険料の支払いが家計を圧迫している」「もう少し貯蓄や投資に回さないと目標金額に届かない」といった問題点が見つかることもある。
目標金額を貯めるための資産運用方針の策定と提案
現状分析の結果をもとに、老後資金の目標額と達成のための具体的な方法が提案される。
提案内容は主に以下の通りだ。
- 必要な老後資金の総額
- 月々の貯蓄・投資金額
- 保険料・保障内容の見直し案
- 税制優遇制度の活用も含めた具体的な投資プラン
例えば「掛け捨ての保険を削って、毎月の貯蓄額を5万円から7万円に増やす。増えた2万円を、NISAを使ったリスクの低い全世界株式型の投資信託に回す」といった具体的な提案がなされる。
「目標を達成するために何をすれば良いか」が、このステップで明確になるだろう。
提案内容に沿った資産運用の実行
プロからの提案に納得したら、以下のようなことを提案内容に沿って実行していく。
- 金融機関での資産運用口座(証券口座)開設
- 既存の保険の解約・契約内容見直し
- 新たな投資信託や保険商品の契約
提案された内容は、プロがあなたの状況を総合的に判断して導き出した最適解といえる。
目標金額の達成に向けて、できるだけ提案に沿った行動を取るのが望ましいだろう。
ただし、急激な生活の変化でストレスが蓄積してしまったら元も子もない。
「まずは毎月1万円から投資信託の積立を始め、慣れてきたら金額を増やしていく」といったイメージで、無理のないペースで進めていくことも大切だ。
目標の実現に向けて、自分のペースで着実に資産形成を進めていこう。
アフターフォローによる方針のメンテナンス
提案内容に沿った資産運用を始めた後も、自身を取り巻く環境の変化や市場動向に合わせ、方針の定期的な見直しが必要だ。
以下のようなタイミングで、プロに相談しながら方針を調整していこう。
- 半年~1年ごとを目安とした運用状況の定期的なチェック
- 昇給や転職など収入に変化があったとき
- 結婚や出産などのライフイベントが発生したとき
- 相続や退職金受取などの大きな資金流入があったとき
- 市場環境に大きな変化が起きたとき(日経平均株価の急騰・急落や大企業の不祥事など)
例えば、想定以上に資産が増えている場合は、リスクを抑えた運用にシフトすることを検討する。
反対に、目標に届いていない場合は、積立額の増額や運用方法の変更を考える必要があるだろう。
アフターフォローにも料金がかかってしまうが、老後の安心のために見直しはしっかりと行ったほうがよいだろう。
老後資金の相談先を紹介!信頼できる担当者の選び方

老後資金の相談先にはさまざまな選択肢がある。
それぞれの特徴を理解し、自分に合った相談先を選ぼう。
老後資金の相談先は3種類
老後資金の主な相談先は証券会社、FP(ファイナンシャルプランナー)、IFA(金融アドバイザー)の3つだ。それぞれの特徴を比較してみよう。
相談先 | メリット | デメリット | おすすめな人 |
---|---|---|---|
証券会社 | 金融商品の知識が豊富 投資セミナーや市場分析が充実 相談は基本的に無料 対面サポートが手厚い | 自社商品中心の提案 投資以外の相談は弱め 担当者の異動が発生しがち | 投資を中心に考えている セミナーで知識を学びたい 対面でのサポートを重視する |
FP | ライフプラン全般の相談が可能 中立的なアドバイスが可能 保険や不動産なども対応 税金や年金の相談も可能 | 有料の場合が多い 商品の売買はできない FPによって専門性に差が出やすい 企業に属するFPは偏った提案になり勝ち | 総合的な相談がしたい 中立的な意見が欲しい 保険の見直しも検討したい |
IFA | 中立的な立場で顧客利益優先の提案 金融商品の売買も対応可能 継続的なサポートが可能 相談は無料のことが多い | 経験により対応の質に個人差がある 多くがフリーランスのため探しにくい | 投資信託中心の低リスクな運用を希望する 長期的な関係を築きたい 転勤のない専任の担当者が欲しい |
ここからは、3つの相談先について詳しく解説していく。
証券会社
証券会社は投資や資産運用のプロが在籍し、金融商品に関する豊富な知識を持っている。
主に投資による資産形成のサポートが可能だ。
ただし、証券会社は自社の金融商品を販売することで収益を得るビジネスモデルのため、提案が自社商品に偏る可能性がある。
また、投資以外の相談(保険や不動産など)には対応できないケースも多い。
総合的な提案を求めるなら、FPやIFAに相談しよう。
FP
FPは、お金に関する総合的なアドバイスを提供するプロだ。
老後資金に限らず、結婚、住宅購入、教育費など、人生のさまざまなライフイベントを考慮した総合的なプランニングができる。
ただし、FPは相談料が有料となることが多い(目安として1時間5,000円~1万円程度)。
また、FPは金融商品の売買はできないため、実際の商品購入は自分で行わなければならない。
まずは無料相談を求める人や、資産運用における金融商品購入のサポートを受けたい人は、IFAに相談するのがよいだろう。
IFA
IFAは、特定の金融機関に属さない独立系の金融アドバイザーだ。
特定の金融機関に属さないことから、顧客にとって本当に必要な商品を市場全体から選んで提案できる。
FPと異なり、実際の商品購入も同時に行えるため、ワンストップでのサービス提供が可能だ。
多くがフリーランスであることから、証券会社のように担当者の異動もなく、長期的な関係を築きながら継続的なサポートが受けられる。
特に「資産運用で老後までに資金を増やしたい」と考えている人には、IFAが最適な相談相手となる可能性が高いだろう。
老後資金の相談先を選ぶ5つのポイント
適切でない相談先を選んでしまうと、リスクの高すぎる投資による損失が起きたり、偏った提案により高額な手数料の商品を購入してしまったりといった、取り返しのつかないトラブルに発展する可能性がある。
一度決めた相談先を変更するのは手間がかかり、場合によっては損失を被ることにもなりかねない。
以下では、こうしたリスクを避けるための、相談先を選ぶ際の重要な5つのポイントを詳しく解説していこう。
相談の目的と相談先の業務範囲が一致しているか
相談先を選ぶ際は、まず自分の相談目的と相談先の業務範囲が合っているかを確認しよう。
- 証券会社
- 主に投資による資産形成のサポート
- FP
- お金や保険・ライフプランに関する総合的なアドバイス
- IFA
- 資産運用を中心としたお金を増やす・守る方法の提案
例えば、中立的な立場から資産運用に関する提案が欲しい場合や、老後資金形成の実現に向けた長期のサポートを希望する場合はIFAがおすすめだ。
一方、保険の見直しから始めたい場合や老後だけでなくライフプラン全般の相談がしたい場合はFP、株式投資を中心に考えている場合は証券会社が適している。
相談先のアドバイザーに専門性や経験・実績はあるか
アドバイザーの専門性や経験は、アドバイスの質に直結する。
以下のような点をチェックするとよい。
- 保有している資格(CFP、証券アナリストなど)
- 実務経験年数
- 相談実績や口コミ評価
- セミナーや執筆活動の実績
特にIFAの場合、金融に関する複数の資格を持ち、豊富な実務経験を持つアドバイザーが多い。
こうした経験と実績があるアドバイザーなら、より質の高いアドバイスを受けられる可能性があるだろう。
(FPの場合)企業系FP・独立系FPのどちらか
FPに相談する場合は、企業系か独立系かの選択が重要となる。
以下の違いを理解しておこう。
- 企業系FP
- 企業に属するFP。無料相談が多いが、所属企業の商品を勧められる可能性がある
- 独立系FP
- 企業に属さない独立したFP。基本的に有料だが中立的な立場でのアドバイスが期待できる
例えば、保険の見直しを考えている場合、企業系FPは自社商品への乗り換えを提案する可能性が高い。
一方、独立系FPなら複数の商品を比較検討し、本当に必要な保障だけを提案してくれるだろう。
相談料などのコストがいくらかかるか
相談料金は相談先によって大きく異なる。
一般的な相場は以下の通りだ。
- 証券会社
- 基本的に無料
- FP
- 1時間5,000円~1万円程度
- IFA
- 多くの場合、初回相談は無料
ただし、初回相談が無料でも、2回目以降の相談やアフターフォローに料金が発生する場合がある。
反対に初回相談が有料で、そのほかの料金が抑えられているケースも多い。
トータルのコストを加味して、損をしない相談先を選ぶようにしよう。
継続したアフターフォローが受けられるか
老後資金の運用は長期にわたる。
継続的なサポートを受けて目標を実現に近づけるために、以下の点を確認しておこう。
- 定期的な運用報告や面談の有無
- 市場環境の変化時のフォロー体制
- 担当者の異動の可能性
- 緊急時の連絡体制
なお、IFAは顧客との長期的な信頼関係を重視するビジネスモデルのため、手厚いアフターフォローが期待できる。
担当者が変わらないため、自分の状況を理解したうえで、一貫性のあるアドバイスを受けられるのが強みだ。
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