間もなく退職を迎える人は、「退職金を賢く増やすにはどのような方法があるのか」と考えている場合が多いのではないだろうか。
「人生100年時代」と言われるとおり、日本人の平均寿命も延びており、退職金の資産運用が必須になりつつある。
退職金を銀行預金として預け運用をしないでいると、価値が目減りして老後資金が不足する危険性がある。
さらに運用を考えたとしても、退職金を正しく運用する方法や相談先を把握していないと、大切な資産を失うリスクさえある。
そこで本記事では、事前に知っておきたい資産運用の考え方やNISAの活用方法、おすすめの相談先などについて詳しく解説する。
本記事を読み終える頃には、退職金の運用方法が理解でき、不安なく資産運用を進められるだろう。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
退職金は「預金」と「運用」どちらがおすすめ？
退職金が実際に手元に入ると、「預金」と「運用」のどちらを選べば良いのか迷ってしまう人も多いのではないだろうか。
「退職金を賢く増やして豊かな老後を過ごしたい」という気持ちがあるのなら、「運用」することをおすすめする。
なぜなら、正しい投資先で運用すると資産が増える場合があり、お金に余裕のある老後生活を実現できる可能性が高まるからだ。
退職金を運用する重要性を本項で確認して、最適に資産を増やす準備を整えると良いだろう。
退職金は「運用」するのがおすすめ
老後生活を安心して過ごすためにも、退職金は「運用」するのがおすすめだ。
銀行預金の金利は商品や期間などによって異なるため、預けるだけでは資産を大きく増やしにくい。
一方、資産運用は元本割れのリスクもあるが、リスクを取ることで預金より高い収益を得られる可能性がある。
ただし、退職金全額を資産運用に回すのではなく、生活費・娯楽用・投資用などに分けることをおすすめする。
資金使途をあらかじめ分けておくとお金が足りなくなる事態を防げる場合が多く、安心して老後生活を送れるだろう。
退職者が資産運用をすべき理由
退職者は退職金を受け取った後も日常生活をする必要があり、以前と同じ生活をしているとお金が足りなくなる危険性がある。
また、「長生きリスク」という言葉が登場するほど、老後生活に備えた対策が必要となっている。
退職者が資産運用すべき理由をチェックして、老後に資産形成を考えるきっかけにすると良いだろう。
人生100年時代になっているから
厚生労働省が発表した「令和5年簡易生命表」によると、2023年の平均寿命は男性81.09歳、女性は87.14歳である。
また、高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保について事業主の努力義務が設けられている。
65歳時点の平均余命は男性19.52年、女性24.38年であり、退職後も長期にわたり生活資金が必要になる。
そのため、退職後の資金計画を立てたうえで、必要に応じて退職金の管理や資産運用を検討することが重要だ。
定年退職してからお金に困らない生活をするためにも、できる限り早めに資産運用を始める必要があるだろう。
退職金と年金だけでは老後資金が不足する可能性があるから
現役時代と同じ感覚でお金を使っていると、退職金と年金だけでは老後資金が足りなくなる危険性が高い。
総務省の「家計調査」によると、65歳以上の無職世帯の消費支出（月平均）は夫婦世帯で256,521円、単身世帯で149,286円という結果が出ている。
生活水準や住居費・医療費などによって支出は増えることもあるため、退職後の支出見込みを把握しておくことが大切だ。
そのため、老後資金の不足に備えるためにも、退職金を含めた資産の管理や資産運用を検討すると良いだろう。
インフレにより退職金が目減りする可能性があるから
退職金を銀行預金だけに預けたままにすると、インフレによりお金の価値が目減りするリスクが高い。
実際に商品やサービスの価格が上がっている現状から、今後も引き続きインフレが進む可能性がある。
例えば、10万円で購入できていた商品やサービスが12万円を出さないと、買えない時代がすぐに訪れるリスクがある。
また、少子高齢化に伴い若年層が減ると商品やサービスの価格を上げざるを得なくなり、物価上昇が懸念される。
そのため、将来の物価上昇に備えるためにも、退職金を資産運用する必要があるのだ。
退職金だけで生活した場合のシミュレーション
退職金が2,000万円支給された際に退職金だけで生活した場合のシュミレーションは、次の通りだ。
| 毎月の生活費 | 退職金が底をつくタイミング |
|---|---|
| 30万円 | 5年6ヵ月 |
65歳で2,000万円の退職金が支給されたとしても、70歳と半年が経過する頃には退職金が底をつく計算となる。
毎月10万円の生活費で抑えたとしても16年8ヵ月で退職金が底をつく計算となり、65歳からであれば81歳8ヵ月ごろには資金不足が発生する。
そのため、預金と資産運用をバランス良く活用して、組み合わせることが賢明な判断だといえるだろう。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
退職金運用を始める前に｜知っておきたい運用の考え方
退職金を資産運用するのが効果的とわかったとはいえ、始める前に知っておくべき運用の考え方が存在する。
大事な退職金を失わないためにも、あらかじめ本項で資産運用の考え方を身に付けておくと良いだろう。
「長期・分散・積立」を前提に運用する
退職金は資産運用をするべきといえども、「長期・分散・積立」を前提に投資するのが欠かせない。
現役時代と比べると時間が取れるからといって「デイトレード」に挑戦したとしても、一気に退職金を失いかねない。
そのため、退職金を運用する場合は一気に全額を投資するのではなく、少額を積み立てることから始めるのがおすすめだ。
また、購入する銘柄を分散させておくと急な暴落が発生した際にも、慌てずに対処できる可能性が高い。
資産を増やす確率を高めるためにも、「長期・分散・積立」を基本戦略とする必要があるのだ。
目標金額とリスク許容度に沿ったポートフォリオの作成が必須
退職金を資産運用をする際は、目標金額とリスク許容度に沿ったポートフォリオを組むことが必須となる。
目標金額とリスク許容度を把握しないまま資産運用をすると、「何のために投資しているのかわからない」という状況に陥る危険性がある。
例えば、「毎年1回は海外旅行に行く」「毎年1回は孫にプレゼントをする」などといった目標を立てておくと、投資戦略を練りやすい。
また、リスク許容度を把握しておくと、あらかじめどの程度の資金を運用に回せば良いのかを判断できる。
資産運用の目的を見失わないためにも、目標金額とリスク許容度に沿ったポートフォリオを組んでおくと良いだろう。
取り崩しを前提とした出口戦略を策定する
若年層の投資とは異なり老後生活の充実のために資産運用をしているため、取り崩しを前提とした出口戦略を考えておく必要がある。
運用した資金がマイナスになっているタイミングであっても、取り崩さなければならない場面も出てくる可能性もあり得る。
しかし、運用成績が悪い場合であっても定率で取り崩すなどして、資金に変えていく必要があるのだ。
そのため、運用と取り崩しを併用しつつ、老後生活の安定性を保つ手法が効果的だ。
また、分散投資による定期的な配当収入を狙うなどの戦略も、資金を確保する有効な手段といえるだろう。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
退職金運用に欠かせない！新NISAの活用方法
退職金を資産運用をするうえで欠かせない投資手法は、新NISAを活用することだ。
新NISAは旧NISAとは異なり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類が用意されている。
また、売却益や配当金などが非課税になることに加えて、売買手数料や信託報酬などのコストは商品や金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことが大切だ。
次に、NISAを活用するメリット・注意点・効果的な活用方法などについて詳しく解説する。
NISAを活用するメリット
退職金の運用においてNISAを活用すると、多くのメリットを受けられる。
多くの恩恵を受けられるためにも、本項でNISAを活用するメリットをチェックしておこう。
まとまった金額を運用しても非課税になる
投資で利益を得た場合は通常税金が課税されるが、NISAを活用すると非課税となる。
値上がりで得られる売却益をはじめとして、株式の配当金や投資信託の分配金など、NISA口座内で得た利益が非課税となる。
そのため、税制上は利益にかかる税金を抑えられ、手元に残る金額を増やせる。
不要な税金を支払わずに利益を得たい場合は、NISAが最適な投資手法だといえるだろう。
投資が初めてでも分散投資しやすい
NISAは投資が初めての人でも始めやすく、分散投資にも向いている投資手法である。
例えば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」を選択すると、世界中の銘柄に分散投資していることになる。
また、つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、成長投資枠は上場株式・投資信託等が対象となる。
株式・債券・不動産などの銘柄選択もできるため、資産分散をして暴落リスクに備えられる。
そのため、リスクヘッジで分散投資をしたい場合でも、NISAは便利だ。
運用コストを抑えられる
NISAは税制上の非課税制度であり、売買手数料や信託報酬などのコストは商品や金融機関によって異なる。
株式投資や投資信託をする場合は手数料や信託報酬がかかることがあり、長期保有をするほどコストの影響が大きくなる場合がある。
そのため、NISAを活用する場合でも、購入前に手数料や信託報酬などのコスト水準を確認しておくことが大切だ。
運用コストを抑えつつ資産形成を進めたい場合は、コスト水準も含めて商品を比較したうえで選ぶと良いだろう。
NISAでは、売買手数料や信託報酬が低い商品を選ぶことが運用コストを抑えるのに役立つ。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
NISAを活用する際の注意点
NISAは「使い勝手が良い」といっても、資産運用を実施する前に心得ておくべき注意点がいくつか存在する。
資産運用を始めてから困惑しないためにも、本項で注意点をあらかじめ確認しておこう。
退職金全額を一気に投資しない
NISAはコストを抑えて利益を狙える最適な投資ではあるが、退職金全額を一気に投資するのはおすすめしない。
短期間で資産が増える可能性がある一方で、暴落時には資産額が減少してしまう危険性が潜んでいる。
資産額が少なくなっていると判断能力が鈍ってしまい、暴落時に恐怖感から売却してしまうリスクもある。
暴落時に落ち着いて対処するためにも、退職金の一部から資産運用を始めるのが得策だ。
少額から始めて資産額が増え始めたら、投資額を増やすといった戦略が有効といえるだろう。
1つの金融商品に一括投資するとリスクが高い
NISAで資産運用をするといえども元本割れリスクがあるため、1つの金融商品に一括投資すると多くの危険が伴う。
1つの金融商品に一括投資した場合に株価が暴落すると、退職金全額を一気に失ってしまうリスクもある。
また、投資のプロであったとしても下落局面や上昇局面を予想するのが難しいため、投資の素人が予想しようとしても外れる危険性が高い。
退職金を一気に失わないためにも生活に支障のない範囲内で投資をしつつ、知識や経験を積み上げて資産運用をするのが得策といえるだろう。
急激な相場変動があっても焦らない
NISAを活用して資産運用をしている際は、急激な相場変動があっても焦らないのが鉄則だ。
退職金の資産運用といえどもあくまでも長期投資を目的とした運用になるため、短期的な急落に惑わされる必要はない。
短期的な変動に困惑してしまい売却してしまうと、退職金を一気に失ってしまう事態にもなりかねない。
むしろ「下落相場は投資につきもの」と心得て、毎月淡々と積立投資を行うのが重要となる。
そのため、下落局面にあっても焦らずに、長期的に保有する心づもりで過ごすのが良いだろう。
NISAを活用する効果的な方法
NISAは利用する前に明確な戦略を持って投資すれば、効果的に資産を増やせる可能性が高い。
効果的に資産を増やすためにも、本項でNISAの有効な活用方法をチェックしておこう。
退職金や余剰資金に沿った金額を運用する
NISAで退職金を資産運用をする際は、生活に支障をきたさない余剰資金の範囲内で投資を行うのが鉄則だ。
利益が出そうだからといって退職金や余剰資金を超える金額を投資すると、急落時の含み損に耐えられない可能性がある。
急落時の精神的ストレスに耐えられず売却してしまうと、退職金および生活費さえも失ってしまうリスクが伴う。
生活できない事態に陥らないためにも、資産運用をする際は退職金や余剰資金の範囲内で投資を行うことが重要だ。
また、NISAで資産運用をする際でも、「長期・分散・積立」の3原則であることを忘れてはいけない。
つみたて投資枠と成長投資枠を最大限に活用する
NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類が提供されているため、2枠を最大限に活用すると良いだろう。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の年間上限額と非課税保有限度額は、次の通りだ。
| 投資枠 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間上限額 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | （総枠）1,800万円 | （総枠内）1,200万円（内数） |
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を合わせると年間上限額が最大360万円となり、投資枠を広く活用できる。
また、つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託、成長投資枠は上場株式・投資信託等が対象となる。
投資効果を最大限に活かすためにも、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2枠を有効活用するのが効果的となる。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
退職金運用におすすめの投資先とは？
退職金を運用する際は、おすすめできるさまざまな投資先のラインナップがある。
「退職金運用をするのに困っている」という人は、本項を確認して最適な投資先を見つけるきっかけにしてほしい。
債券投資
債券投資は、国・地方自治体・企業が資金調達を目的に発行する有価証券で安定性の高い投資手法だ。
株式と比較しても元本割れリスクが低く、銀行預金よりも高い金利が期待できる金融商品でもある。
また、満期まで保有していれば原則額面金額が戻ってくるため、比較的リスクを抑えて資産運用を進められる効果が期待できる。
主な債権として安全性を重視した国内債券・個人向け国債や、利回りを重視した外国債券や社債などの取り扱いをしている。
安定的に退職金の運用で資産を増やしたい場合は、最適な投資先といえるだろう。
株式投資
株式投資は上場企業の株式を安い場合に買い、高い場合に売ることで利益を得る投資手法だ。
そのため、退職金を元手に少しでも多くの利益を狙いたい際に最適な資産運用方法だといえる。
投資手法の中でもリスクの高い資産運用と捉えられがちではあるが、配当金狙いの投資も可能だ。
また、同じセクターではなく分散投資を行うことで相場の暴落が発生した際でも、価格変動リスクを抑えられる効果がある。
ただし、資産運用の中でもリスクの高い投資には変わりないため、余剰資金やリスク許容度の範囲内で投資を行うことが重要だ。
投資信託
投資信託はファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロに運用を任せられるため、投資初心者でも安心して利用可能だ。
ファンドマネージャーが選定した商品を購入するだけで、さまざまな国や業種に分散投資している状態を作れる。
また、数百円や数千円単位から資産運用を開始でき、少額から投資を始めたい場合にも最適だ。
NISAを活用すると売却益や分配金などが非課税となるため、税制上のメリットを得ながら投資できる。
退職金をコツコツ運用して資金を増やした際は、投資信託を選択するのがベストだ。
不動産投資
不動産投資はアパート・マンションなどの物件を購入して、家賃収入や売却益などで利益を得る投資手法だ。
価値の高い物件を購入できるインフレに強いうえに、家賃収入で定期的な収入を得られる可能性が高い。
ただし、空室・自然災害リスク・不動産価格の下落などにより、安定した収入源を確保できない場合もある。
不動産現物投資が難しい際は、「REIT」と呼ばれる不動産投資信託を購入するのも1つの手段だ。
資産運用は投資信託と同様にファンドマネージャーに任せられるため、投資初心者でも安心して利用できる。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
退職金運用でよくある失敗と回避策
資産運用をすると退職金を増やせる一方で、「退職金を増やさなければならない」という焦りの気持ちから損失を出してしまうことも少なくない。
思わぬことが原因で損失を被らないためにも、本項でよくある失敗と対処法を確認しておこう。
余剰資金を超える金額を投資した
退職金を活用して資産運用をする際に余剰資金を超える金額を投資してしまうと、生活に困窮するリスクが高い。
退職後は現役時代とは異なり毎月安定した収入を確保できるとは限らないため、生活費を考慮して投資をしなければならない。
毎月の支出を考慮しないまま資産運用をしてしまうと生活に必要な費用が底をつき、困窮する危険性がある。
生活に困窮しないためにも、投資する前にどの程度の資金を運用しても問題なのかチェックが必須だ。
余剰資金を把握しておけば運用した退職金が万が一目減りしても、慌てずに運用を進められるだろう。
利益を優先するあまりリスク許容度を超えた投資をした
資産をできる限り早く増やしたいと思うがゆえにリスク許容度を超えた投資をすると、退職金を失う危険性が高い。
相場変動は日々上昇や下落を繰り返しており、資産運用を始める際にどちらに転ぶかは市況次第となる。
相場が上昇すると予想して退職金全額を投資に回してしまうと、資金すべてを失ってしまうリスクも否めない。
また、年齢や家族構成などによってもリスク許容度が異なるため、自分にあった金額を運用する必要がある。
そのため、資産運用を始める際は、自分に合ったリスク許容度の範囲内で投資を行うと良いだろう。
相場の急変動により慌てて売却をした
市場相場は常に変動する特性を持っているため、相場の急変動により売却してしまう場合がある。
相場の急落により売却してしまうと、退職金を一気に失ってしまうリスクも高い。
退職金を一気に失わないためにも、「短期的な変動があっても気にしない」という心づもりでいることが重要だ。
短期的な変動に一喜一憂していると精神的ストレスに繋がり、大事な場面で上手に運用できない可能性もある。
そのため、短期的な変動に振り回されないためにも、あらかじめ長期的な視点で運用を行うことが鉄則だ。
長期的な運用を前提に定期的な見直しが必須
退職金を資産運用する際は長期的な視点を持ちつつ、時機を見て定期的にプランの見直しをすることを忘れてはいけない。
資産運用時に最適な投資であったとしても、市場相場の変動により損失が出るリスクの高い銘柄になることもあり得る。
また、定期的な見直しをせずに放置していると、機会損失により予想していたよりも利益を得られない危険性が高い。
そのため、長期的な運用をしつつも最低でも年1回は、最適なプランになっているかを見なす必要がある。
最初に思い描いた資産を構築するためにも、定期的に見直すことが重要だ。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
大切な退職金の運用はプロにおまかせ
退職金の運用は、リタイア後に豊かな生活を送れるかどうか決めるターニングポイントになるといっても過言ではない。
退職金から資産を増やす確率を高めるためには、資産運用のプロに相談するのが最適だ。
資産運用のプロに相談すると退職金の適切な投資方法を提案してくれるため、資産を増やせる可能性が高い。
次に紹介する退職金運用をプロに相談するメリットやおすすめな相談先を確認すれば、最適な投資ができるだろう。
退職金運用のプロに相談するメリット
退職金の運用をして「資産を増やしたい」と考えているものの、どのようなプランで投資をするのが最適なのかわからない場合も多いはずだ。
手元にある退職金を増やせる確率を高めるためにも、本項でプロに相談するメリットをチェックしておこう。
専門性の高いアドバイスを受けられる
退職金運用をプロに相談すると、豊富な知識や経験を基にした専門性の高いアドバイスを受けられる可能性が高い。
そのため、投資経験が浅い人でも安心して投資のプロに相談でき、適切な提案を受けられる。
また、相談者の目的や状況に寄り添ったうえで提案をしてくれるため、最適な商品やサービスを提供してくれる。
さらに、定期的なアフターフォローも充実しており、疑問や不安が生じた際にもすぐに相談可能だ。
資産運用が初めての人や投資経験が少ない人は、積極的に利用する価値があるといえるだろう。
中立的な立場からサポートを受けられる
自分で資産運用をしようとすると何が最適なのか困惑してしまう場合も多い一方で、資産運用のプロに相談すると中立的な立場からサポートを受けられる。
金融商品やサービスには一長一短があるため、良い側面だけを前面に押し出すアドバイザーは信頼できない危険性がある。
一方、金融商品やサービスの悪い側面も丁寧に説明してくれる場合は、相談者に寄り添った中立的な提案をしてくれているといえる。
特にアドバイザーの中でもIFAはノルマなどのしがらみがないため、相談者に最適な金融商品やサービスを提供してくれる可能性が高い。
また、転勤や異動により担当者が変わる心配がなく、長期的なパートナーとして安心して付き合えるだろう。
運用における最新情報を提供してくれる
資産運用のプロは刻一刻と変化する市場に対して豊富な知識や経験を基に、運用における最新情報を提供してくれるのだ。
退職金で資産運用を行う際は若年層の資産運用よりもリスク許容度が低めであるため、攻めた投資をしにくい場合が多い。
投資のプロは相談者の目的や状況を十分に把握したうえで、最新情報を基に最適な金融商品やサービスを提案してくれる。
また、投資して終わりではなくアフターフォローも充実しているため、常に最新情報が手に入る体制が整っている。
そのため、資産運用のリスク管理も含めて最新情報を基に投資をしたい場合は、プロへの相談を検討すると良いだろう。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
退職金の運用におすすめな相談先
退職金の運用で資産を増やす際にカギを握るのが、最適な相談先を見つけられるかだ。
退職金の運用でおすすめな相談先を紹介するため、本項で自分に合った最適なアドバイザーを見つけるきっかけにしてほしい。
証券会社
証券会社は債券・株式・投資信託などの金融商品を提供しており、幅広い提案を受けられる可能性が高い。
また、直接自社で多くの金融商品やサービスを提供していることから、スタッフの知識や経験を基に最適なプランを提案してくれる。
対面窓口やオンライン相談も受け付けている場合もあり、疑問点を解消しながら資産運用をしたい際にも最適だ。
ただし、相性の良い担当者が転勤や異動により変わってしまい、適切なサービスが受けられないリスクもある。
証券会社では担当それぞれに営業ノルマが課されているため、不要な金融商品やサービスを提案される危険性があることも覚えておいてほしい。
FP
FPは資産運用に加えて家計管理・ライフプラン・年金・ローン・保険などに詳しいため、退職金運用の相談にも適している。
退職金運用の相談料は無料に設定されている場合が多く、気軽に相談できる体制が整っている。
また、FPの豊富な知識や経験を基に他の顧客の事例なども聞けることから、資産運用のイメージがしやすい。
ただし、FPによって得意分野が異なる可能性があり、退職金運用に関する適切なアドバイスを受けられないこともある。
そのため、相談する際は退職金運用に詳しいFPであるかを判断したうえで、任せるかを決めると良いだろう。
IFA
IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれる、証券会社や銀行などの金融機関に属さないアドバイザーだ。
特定の金融機関に属していないため、他のアドバイザーよりも中立的な立場から最適な商品やサービスを提供してくれる可能性が高い。
また、アドバイザーの中には証券会社・銀行・保険会社などに勤めていたプロが多く、さまざまな視点でアドバイスを受けられる。
さらに、証券会社や銀行の社員のように転勤や異動がなく、長期的に付き合える体制が整っている。
そのため、長期的なサポートを希望している場合は、IFAに相談するのが最適であるといえるだろう。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
退職金を上手に運用して老後資金に困らない第二の人生を送ろう
人生100年時代を乗り切るためには銀行預金に預けるだけではなく、資産運用をするのがおすすめだ。
退職金を活用して資産運用をする際は、「長期・分散・積立」の3原則を基本を軸にして、資産を守り抜く必要がある。
また、若年層の資産運用とは異なり、老後資金を充実させる目的で取り崩しを前提とした投資が重要だ。
運用した資産が非課税になったり運用コストを抑えたりしたい場合は、NISAの活用も有効な手段となる。
NISAは「長期・分散・積立」を守り抜くのにも適しており、退職金を最大限に活かして資産を積み上げられるのだ。
余剰資金を超えた投資や下落時に冷静な判断できない場合に備えて、資産運用のプロに相談するのも投資成功のカギを握る。
退職金をどのように運用して良いのか困っている際は、自分に適した資産運用のプロに相談してみよう。
＼退職金を安心して運用したい人へ／
参考・出典
- 厚生労働省『令和5年簡易生命表の概況』（公表日/更新日：2024-07-26）
- 総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2024年平均結果の概要』（公表日/更新日：2025-02-07）
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）『家計調査報告〔家計収支編〕2024年平均結果の概要（ファイル情報）』（公表日/更新日：2025-02-07）
- 金融庁『資産運用立国の実現に向けて（第15回SAAJ国際セミナー）』（公表日/更新日：2024-04-17）
- 厚生労働省『高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者就業確保措置関係）』（公表日/更新日：2025-03-31）
