金融資産3億円のポートフォリオとは？おすすめの運用方法と成功のポイントを徹底解説！

「3億円を元手にして運用したいが、ポートフォリオの組み方がわからない」このような疑問をお持ちの方もいるのではないだろうか。

3億円で資産運用を始める際には、どこまで資産を増やしたいかという目標に対して、戦略的かつ長期的な目線での運用が有効となる。

そこで本記事では、3億円を運用する場合におすすめできる投資先と、ポートフォリオ例を解説する。

資産運用の際に注意すべき点や、成功する人の考え方も紹介しているため、ぜひ参考にしてほしい。

記事の最後には、自分一人で運用するのが不安な方に向けた、資産運用のおすすめの相談先についても紹介している。

どのように運用したらいいかわからない方は、ぜひ読んで参考にしてほしい。

資産運用で手元の3億円をさらに増やそう

手元の3億円を資産運用でさらに増やすには、どのような方法をとるのが効率的か知っておいた方が良いことがいくつかある。

銀行預金のみではリターンが得られない

資産を利息で増やそうと思った場合に、銀行の預金では思うようなリターンが得られないことを把握しておこう。

2024年12月時点での銀行の定期預金および普通預金の金利は、普通預金での利息は0.096%であり、定期預金においても平均年利は0.126%と低めである。

貯金3億円を定期預金の0.126%の利率で銀行に預けた場合、年間の利息による収益は378,000円となる。

	1年後	3年後	5年後	10年後	20年後
元金 3億円 （年0.126%)	3億37万円	3億113万円	3億189万円	3億380万円	3億765万円

次に3億円を元手にして資産運用した場合とも比較してみよう。

資産運用のポートフォリオを組む上での基準となる、利回り3％・5％・8％で運用した場合は以下のとおりだ。

	1年間の運用結果	3年間の運用結果	5年間の運用結果	10年間の運用結果	20年間の運用結果
利回り3％	3億900万円	3億2,781万円	3億4,778万円	4億317万円	5億4,183万円
利回り5％	3億1,500万円	3億4,728万円	3億8,288万円	4億8,866万円	7億9,598万円
利回り8％	3億2,400万円	3億7,791万円	4億4,079万円	6億4,767万円	13億9,828万円

もちろんこのとおりに資産が増えていくとは限らないが、銀行の預金と年3％の利回りによる運用とでは、20年間で増やせる利息にはおよそ2億もの差が発生する。

今後、手元の資産を増やしたいと考えるならば、資産運用が効果的だ。

インフレ対策としての資産運用が必要

また、資産はインフレ対策のため、現金や預貯金の形以外での資産形成を進める必要がある。

インフレ（物価上昇）になると、現金の価値が下がり、資産の価値が目減りする可能性があるからだ。

2024年3月に日本銀行により、マイナス金利政策の解除が宣言されたが、国内では依然として物価高が続いているため、目的やライフプランに合わせて資産運用に取り組みたい。

一般的に現金や預金はインフレに弱く、株式や投資信託、REITのような資産がインフレ対策向きである。

長期的な運用で複利効果を活用

3億円を運用して資産を増やすのであれば、複利効果を活用したい。

初めの元本のみに利子が付くことを「単利」といい、元本だけではなく運用して付いた利子にもまた利子が付くことを「複利」という。

前項で述べたとおり、3億円を3%の利回りでの投資をすると、20年後に5億4,183万円にもなり、複利による運用効果は絶大だ。

3億円の資産運用におすすめの投資先

金融商品は「安全性」「収益性」「流動性」の3つの基準があり、元本が保証されるか、どのくらい収益が期待できるかは各金融商品によってバランスが異なる。

おすすめの投資先と、おすすめしない投資先を紹介していこう。

おすすめの投資先

3億円の資産運用においては、リスクを最小限におさえて長期的な複利効果を狙った、以下の6つのような金融商品がおすすめだ。

債券

国が発行するものを「国債」、会社が発行する債券を「社債」という。

債券の保有時に、毎年または半年ごとに配当金や利息が払われ、満期が来れば元本が返還される。

国債は安全性が高く、社債は発行した企業が倒産した場合の元本は保証されていない。

収益性は銀行預金よりは高いが、株式投資よりは低いのが特徴だ。

また、外国の債券は国債よりも利回りが高く、国債の10年⾦利が0.96%であるのに対して米国10年国債は、2024年6月時点で4.40%もの高利である。

株式投資

株式投資は企業が発行する「株式」を購入・運用して収益を狙う、リスク性資産の代表だ。

売買差益と株の保有中に払われる配当金が収益となり、国内株式の場合は平均利回りは年2%で銘柄によって異なる。

取引価格が分かりやすく、値上がりで大きく資産を増やせる一方で、値下がり時の元本割れのリスクがあることも考慮する必要がある。

株式投資においては、業種の異なる複数の銘柄に分散させてリスクを最小限におさえておきたい。

投資信託・ETF

投資信託は複数の投資家から集めたお金を、資産運用のプロが投資・運用して利益を還元する金融商品で、証券取引所に上場されている投資信託をETFという。

投資信託・ETFもリスク性のある資産ではあるが、株式や債券などを組み合わせたパッケージ商品で、株式のみに投資するよりもリスクが軽減される。

各金融機関・証券会社で購入するが、運用会社で独自のパッケージを組んでおり、商品の安全性や収益性は組み合わされた国内株・外国株や債券の割合に左右される。

REIT（不動産投資信託）

REIT（不動産投資信託）は、投資家から集めたお金でオフィスビルやマンションなどの複数の不動産へ投資・保有をし、得られた家賃収入や不動産売却益が配当される商品だ。

REITは投資家が物件を管理する必要はなく、少額からの投資も可能で複数物件への分散ができるため、手軽に始められてリスク分散もしやすいのがメリットだ。

1口1万円台から購入できる銘柄もあり、株式と同様に証券会社で売買ができるため、不動産投資に興味がある方にはおすすめしたい。

PEファンド

PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）は、非公開株式への投資を行うファンドのことで、投資家から集めたお金を非上場企業や事業継承を行う企業に投資し、取引所への上場や売却益を収益とする。

PEファンドの投資先は、非上場企業の株式のみに限定されている。

欧米の金融資本市場を中心に大規模ファンドが誕生しており、日本国内への投資も大きく伸びてきており、注目の金融商品である。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは一般的な投資信託とは異なり、機関投資家や富裕層を対象とした私募形式のファンドだ。

株式や商品など幅広い資産への投資や、金融派生商品（デリバティブ）や信用取引といったさまざまな取引方法を行う。

リスクヘッジをしながら、平均利回り10%もの絶対収益を追求するスタイルが特徴的だ。

基本的に最低投資金額が1口1,000万円以上と高額な上、元本保証がないため高リスクではあるが、市況に左右されない収益追求がメリットである。

おすすめしない投資先

3億円を運用する上では、大きく稼ぐよりも「資産を減らさない」のが重要である。

おすすめしない投資先としては、ハイリスク・ハイリターンの傾向がある商品を5つ紹介する。

先物取引

先物取引は、特定の商品（原資産）を将来の事前に定められた期日に、現時点で取り決めた価格での売買を約束する取引である。

取引の期日になれば自動的に決済され、「売買の約束をした時点の先物価格」と「決済日の先物価格」の差額のみが受け渡しされる「差金決済」という決済方法を取っている。

先物取引では、証拠金と呼ばれる担保を差し入れて取引を行うが、証拠金に対してより大きな額で運用できることを、「レバレッジ効果」という。

レバレッジは小さな力で大きな力を発揮する「てこの原理」になぞらえており、少額の元金で大きな取引がかなう。

しかし大きく損失を被るケースもあるため、先物取引での資産形成は考えない方が良いだろう。

FX

FXは｢外国為替証拠金取引｣といい、ドルやユーロなどの通貨を売買した際に発生する差額を収益とする方法だ。

前項の先物取引と同様に、FXもレバレッジをきかせれば少額の資金で何倍もの利益を得られる取引方法である反面、大きく損失を出してしまう可能性も含んでいる。

通貨での取引であり、為替相場の変動が損害につながるため、十分な知識と慎重な取引が必要な商品だ。

現物不動産投資

不動産投資は前項で述べたREITとは違って、投資者が実際に不動産を取得して第三者に貸し付け、賃料や売却益で利益を得る方法だ。

投資対象は主にマンション、アパートなどで金額が大きく、ポートフォリオが偏る可能性がある。

また、物件の管理や運営業務も投資家自身で行う必要がある。

VC

VC（ベンチャーキャピタル）は未公開株やベンチャー企業への直接投資を行う、PEファンドの一種である。

VCの投資先は十分な資金を持たないスタートアップ企業であることも多く、今後の成長幅からリターンの潜在性は高い一方で、リスクも非常に高い。

流動性も低く、投資をする場合であっても少額の投資に留めておきたい。

暗号資産（仮想通貨）

暗号資産はインターネット上でのみ取引される、通貨のような機能を持つ電子データによる金融取引だ。

代表的なものにビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）があり、いずれも短期間での価格の変動が大きく、膨大な損失が出た場合でも補償は受けられないため、避けたい投資先と言えよう。

3億円の投資ポートフォリオ例

3億円を運用する際には、自分の投資目標とリスク許容度を把握し、リスクとリターンのバランスを考えた資産を組み合わせたポートフォリオを組みたい。

ポートフォリオ運用には、債券や株式にどのような配分で投資するかの「アセット・アロケーション」が3タイプある。

安定型

安全重視のポートフォリオは低リスク・低リターンを重視し、年利回り3%未満を目標としている。

国内債券	先進国債券	国内REIT	先進国REIT
40%	20%	20%	20%

低リスクな債券と中リスクなREITを組み合わせ、価格変動をおさえた運用を行える。

バランス型

バランス型はスタンダード型とも呼ばれ、リスクとリターンのバランスが取れており、年利回りは3〜5%を目標としている。

国内株式	先進国株式	先進国債券	国内REIT	先進国REIT
20%	10%	30%	20%	20%

株式でリターンを求めると同時に、債券とREITでリスクを抑えて運用できる。

積極型

積極型は高リスク・高リターンを重視したポートフォリオで、年率5〜8%の利回りを目標としている。

国内株式	先進国株式	新興国株式	国内REIT	先進国REIT
20%	20%	30%	15%	15%

債券を除外し新興国株式の割合を高めに取ることで、高いリターンが期待できる。

3億円の資産運用で注意すべき点

3億円の資産運用では、利益の追求よりもリスクを最小限におさえた長期的な目線が重要だ。

余剰資金内で運用するべき

資産運用には無理のない計画を立て、すぐには使う予定のない「余剰資金」での投資を心がけたい。

預貯金としてすぐに使えるようにしておきたい「生活資金」、旅行や学資金などの近い将来に使う目的がある「準備資金」を差し引いた金額を、「余剰資金」という。

適切なリスク管理が必要

資産運用ではリスクが高いほど、収益の可能性も高くなる。

自分のリスク許容度や投資したい商品の特性を理解して、適切なポートフォリオ運用を目指してほしい。

リスクの軽減には、分散投資が有効だ。

相場に振り回されない

資産運用において価格の変動は避けられないが、相場に振り回されないように運用してほしい。

長期的視点や分散投資と、適切なリスクヘッジにより急な下落にも振り回されずに済むだろう。

定期的な見直しが重要

運用を開始後は、ポートフォリオの資産配分が計画どおりに進んでいるかの定期的な見直し（リバランス）を行いたい。

リバランスを行うことで、市場変動による損失を防ぎ、リスク管理をしながら長期的な資産運用が叶うだろう。

市場に大きな変化があった際にはもちろん、ライフスタイルの変化のタイミングや、年に1回などでの定期的な見直しをおすすめする。

3億円の資産運用が成功する人の考え方

資産運用を成功させる人は「長期・積立・分散」投資を基本とし、自分の目標に合わせたポートフォリオを組んでいる。

手数料や税金などのコスト面も考慮すれば、効率的に運用できるだろう。

「長期・積立・分散」が基本

安定的な資産形成のためには、「長期・積立・分散」が王道の投資手法だ。

長期投資

投資期間が長いほど、複利の恩恵を受けられる。短期的な市場変動に惑わされない。

積立投資

少額から手軽に始められる。買い付けタイミングを分散できる。投資を定期的・自動的に継続できる。

分散投資

特定の金融商品に偏らず、複数の資産に分散して投資する。株式や債券、REITなどの異なる資産に分散させ、リスクを抑えられる。

以上の3つの投資方法を組み合わせると、リスク回避をしながら長期的視点での資産運用が可能になる。

資金性格や目標を設定し、自分に合ったポートフォリオを組む

自分に合ったポートフォリオを組むには、目標や資金の性格を明確にし、リスク許容度を評価した上で資産配分の検討をしたい。

長期的な資産運用においては、前述した余剰資金での投資が望ましく、設定した目標に向けて着実に運用できるだろう。

NISAやiDeCoなど有利な制度を活用

NISA（少額投資非課税制度）は金融商品から得られた利益に対して、非課税になる制度だ。

2024年1月に新NISAとなり、仕組みが改正された。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有機関	無期限	無期限
年間投資枠	120万円	240万円
限度額	1800万円
		1200万円（成長投資枠のみを利用）
投資対象商品	一定の投資信託	上場株式・投資信託など

NISAは初心者でも始めやすく、税金を抑えながら資産形成ができる。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せできる私的年金制度だ。

対象者	原則20歳以上65歳未満（公的年金被保険者）
拠出限度額	年間24万～81.6万円
投資対象商品	投資信託・保険商品・定期預金など
購入方法	定期的、継続的に積み立て
受け取り	原則60歳以降に受け取る

iDeCoを活用すれば税制優遇を受けながら、老後資金を効率的に準備できる。

3億円の資産運用はプロに相談しよう

ここまで3億円の資産運用について解説してきたが「結局どれが自分に合うのか分からない…」とお思いの方は、プロに相談することをおすすめしたい。

資産運用はプロに相談するのが効率的

プロに資産運用を相談すると効率的な理由は以下のとおりだ。

ぜひ資産運用に関して豊富な経験と実績を持ったプロに相談して、効率的で効果的な運用を行ってほしい。

証券会社・銀行・IFA・FPの特徴とメリットデメリット

資産運用のプロに相談したい場合は、証券会社や銀行に相談に行く他、個人で活動しているIFAやFPに相談する方法がある。

IFAとは？

独立系ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれ、証券会社や金融機関と業務委託している。

FPとは？

FP（ファイナンシャルプランナー）はお金の専門家で、金融機関に所属しているケースもある。

それぞれの特徴とメリットデメリットを紹介する。

	メリット	デメリット
銀行	生活の身近にあり店舗数が多く、相談しやすい	株式の扱いはなく、投資信託の種類が少ない傾向にある 担当者の選択ができない
証券会社	大手の証券会社であれば支店が多く、ネット証券はオンライン相談が可能なため相談しやすい 商品が幅広く、種類が多い	担当者を選ぶことができない 自社商品パッケージを推奨される可能性がある
IFA	組織に属していないため、中立的な立場で相談に乗ってもらえる 異動や転勤がなく、同じ担当者についてもらえる 金融機関で経験を積んだエキスパートであり、専門知識が豊富	委託契約を結んだ証券会社の商品を推奨するケースがある IFA自体の知名度が低く、相談するきっかけがない
FP	客観的な意見が聞ける ライフプランの設計から、お金の悩み全般に関して相談ができる	FP資格だけでは金融商品の取扱いができない 所属する団体や個人によって、サポートする内容にバラつきがある

3億円の資産運用は複利効果で長期的に増やそう

3億円の資産運用は、大きなリターンよりもリスク回避しつつ、複利効果で長期的に増やすことをおすすめする。

銀行預金の複利では狙った運用効果は得にくいため、債券や株式、投資信託やREITなどの低〜中リスクの金融商品を組み合わせたポートフォリオを組むと良いだろう。

一方で、ハイリスク・ハイリターンの商品は運用に成功するどころか、かえって資産を目減りさせてしまう可能性も含んでいる。

「長期・積立・分散」を基本として、有利な制度も活用しながら長期目線で増やしていこう。

また、資産運用はプロへの相談が有効だ。

経験豊富なプロからの冷静な意見を参考にして、相場の変動に左右されず、目標に向かって着実に資産の運用ができるだろう。

自分に最適なポートフォリオが知りたい方は、豊富な実績と資産運用の幅広い知識を持つIFAへの相談がおすすめだ。

興味のある方はIFA検索サービスを利用して、ぜひ自分とマッチするアドバイザーを探してみよう。