新NISAの成長投資枠とは？つみたて投資枠との違いや賢い活用方法を詳しく解説！

2024年1月に一般NISA・つみたてNISAから生まれ変わった新NISA。制度がガラリと変わったため、両者の違いが分からずに悩んでいる方も多いのではないだろうか。

旧制度を引き継ぐ枠ではあるが、明確に違う点もあるので始める前に違いや特徴を把握しておきたい。

本記事では新NISAの概要や枠の特徴の違い、メリット・デメリット、どちらを選択するべきかの考え方などを解説する。

新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」とは？

新NISA制度は、2014年に導入されたNISAの目的の1つである「家計の安定的な資産形成」をさらに推し進めることを目的として2024年1月1日から始まった新制度。

2023年までにNISA口座を保有していれば自動的に開設されるため、手間なく新NISAへの投資を開始できる。

成長投資枠の概要と特徴

新NISAにある2つの投資枠のうち、投資信託だけでなく個別株式にも投資できる枠だ。

限度額である1,200万円を超えない範囲であれば個別株式のみに投資をするような使い方もできる。

売買の運用で得た利益は非課税であり、売却した投資枠は翌年以降に復活する。

復活までにタイムラグはあるものの、何度でも個別株の売買で非課税の利益を狙うことが可能だ。

つみたて投資枠の概要と特徴

この枠で投資できるのは以下のような特徴を持つ、金融庁の基準を満たした投資信託に限定される。

投資方法は積立に限定されるためスポット投資はできないが、コツコツと長期的な運用をしたい方に向いている。

通常なら投資で得た利益には20.315％の税金がかかるが、つみたて投資枠なら分配金や譲渡益が非課税で受け取れる。

旧来の制度と異なり、非課税の期間に制限はないため、運用をしている最中はずっと非課税の恩恵を受けられる。

新NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違い

ここでは、両者の特徴の違いをそれぞれ解説する。

違い①投資可能な商品

成長投資枠では、国内外の上場株式や国内の数多くの投資信託などが対象であって自由度が高い。

一方のつみたて投資枠では金融庁が定める一定の基準を満たす公募株式投資信託や上場投資信託（ETF）に限定される。

違い②年間投資枠

年間投資枠について、2つの枠では以下のとおりに違いがある。

従来のNISAと違って新NISAでは2つの枠を併用できるため、合計で360万円の投資ができる計算になる。

違い③非課税保有限度額

2つの枠では非課税保有限度額に違いがあり、2つの枠の合計で1,800万円になっているが成長投資枠はそのうち1,200万円までとなっている。

違い④購入方法

成長投資枠は、スポット購入にも、毎月一定額を積立する投資にも対応している。

一方、つみたて投資枠では文字通り、積立での購入にのみ対応している点で異なる。

新NISAの成長投資枠のメリット・デメリット

新NISAの2つの枠を使い分けるには、それぞれのメリットとデメリットを把握しておくことが大切になる。

ここからは、「成長投資枠」を活用することのメリットとデメリットをそれぞれ解説する。

まず、メリットを抜粋すると、以下の3つが挙げられる。

上場している個別株式が対象に含まれるのが大きな特徴だ。

投資信託よりも値上がりする銘柄を見極める必要があるなど、企業の業績やチャートを読む能力が要求されるが、成長する銘柄にうまく投資できれば大きな値上がりが期待できる。

また、毎月一定額を積み立てるだけでなく、スポット購入も可能だ。

年間投資額も240万円もあるため、短期間で資産形成を進めたい人に向いている。

一方、以下のようなデメリットもある点には注意されたい。

個別株式は、さまざまな株式や債券に分散投資できる投資信託と比較して、値動きは大きくなりやすい。

業績によって大きく株価が上昇する可能性がある一方で大きく値下がりするリスクもあり、株価の上昇を捉えるにはチャート分析したり企業の業績をチェックしたりする知識が求められる。

積立投資と比較して運用の手間や時間がかかる点もデメリットだ。

新NISAのつみたて投資枠のメリット・デメリット

ここからは、新NISAのなかでも、つみたて投資枠を活用することのメリットとデメリットをそれぞれ解説する。

メリットをまとめると、以下のようなものがある。

新NISAで投資できるのは、金融庁の基準をクリアした一定の投資信託と上場投資信託だ。

なかでもインデックスファンドと呼ばれる投資商品は、日経平均株価・TOPIX・S&P500（アメリカ）」などの指数に連動する値動きを目指しており、指数に含まれる全銘柄を、全て同じ比率で投資をするのと同様のリスク分散効果が期待できる。

個別の上場株式に集中投資するのと比較して価格変動リスクが抑えられるため、安定した利益の獲得が狙えるだろう。

また、投資できる商品が厳選されているうえ、一部ネット証券では100円から投資することも可能。

投資に大きな予算を振り向けたり、投資商品を多くの選択肢から厳選したりすることが難しい初心者の方でも取り組みやすい。

購入方法は積立のみなので柔軟な売買はできないが、手続きさえすれば自動的に一定額を投資できるので手間もかからない。

一方、以下のようなデメリットがあることには要注意だ。

つみたて投資枠で投資できるインデックスファンドなどの商品は、数百～数千銘柄に分散投資できることで個別株式と比べて値動きがマイルドになっている。

大きく値下がりするリスクを抑えられる反面、短期的に大きなリターンを得るのには向いていない。

また投資できる商品は金融庁の基準を満たす一定の投資信託などに限定されているため、商品選択の自由度は低い。

年間で120万円の非課税限度額は成長投資枠の半分であり、短期的に高額の投資はしにくい設計だ。

新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠はどちらを使うべき？

成長投資枠とつみたて投資枠は特徴が異なるため「どの投資枠をメインで利用すれば良いの？」と考えてしまう人も多いだろう。

ここでは、新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠のどちらを利用するべきか、それぞれに向いている人の特徴を解説する。

成長投資枠が向いている人の特徴

2つの投資枠のうち、成長投資枠が向いているのは、以下のような特徴を持った人だ。

成長投資枠のメリットは、上場している個別株式に投資できることだ。

分散投資はしにくくなるが、株価が上昇する銘柄に投資できた時は短期間で高額の含み益を得られる可能性がある。

個別株の売買を繰り返すことで短期間にまとまった利益を得ることも可能だろう。

ただ、個別株は100円から投資できる投資信託と比較して購入価格が高くなるため、まとまった資金がある人向けだ。

つみたて投資枠がおすすめの人の特徴

一方、つみたて投資枠が向いているのは以下の特徴に当てはまるケースだ。

販売手数料がゼロだったり信託報酬が一定水準以下だったりといった基準を満たした投資信託が投資対象で、長期的な資産形成に向いている。

また、投資信託は個別株式よりも分散が効いており、株式100％の投資信託でも少数の個別株式に集中投資するよりは値動きは緩やかだ。

債券に投資できる投資信託をポートフォリオに組み込むことで、さらに値動きを抑えた投資も可能だ。

積立投資は最初に設定すれば手間いらずの投資ができるため、自動的に資産運用を進めたい人もつみたて投資枠を活用しよう。

成長投資枠とつみたて投資枠の併用がおすすめな人の特徴

なかには、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を併用するほうが良い人もいる。その特徴は以下のとおりだ。

新NISAのメリットの1つに、成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができる点がある。

つみたて投資枠の年間投資枠が120万円、成長投資枠は240万円。これだけでも十分な枠だが、併用することで年間最大360万円まで投資できる。

新NISAの非課税限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）と上限が決まっているものの、毎年の投資額を増やせば短期間で枠を使い切って効率的な運用が可能になるだろう。

投資に回せる余剰資金があり、より早く資産形成を進めたい方は2つの枠の両方に可能な限り投資をするのがおすすめだ。

ただし、投資額が増えれば日々の値動きも大きくなり、投資する銘柄の種類が増えれば分析にも時間がかかることになる。

2つの投資枠をフル活用するなら、値動きに耐えられそうか、投資銘柄の分析やそれに伴う取引に十分な時間を確保できるかを事前に考えておこう。

新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠はプロに相談！

枠の使い分けに迷ったときは、以下のような資産運用のプロフェッショナルに相談しよう。

投資について専門家に相談することの重要性

新NISAとその投資枠について、専門家に相談するべき理由は、投資枠の違いを理解することで「自分に合う戦略を立てられるようになる」という点が大きい。

資産運用をする際は闇雲に投資先を決めて適当にお金を出すのではなく、自身のライフプラン・ライフステージに合わせて資金計画を立てたうえで、運用の目的や個人ごとのリスク許容度に合うポートフォリオを作成することが重要になる。

ポートフォリオの内容によって、どの枠にどのくらい投資するかが変わってくるため、投資前に方向性を決めておくことは大切だ。

ただ、投資初心者の方が手探りで自分に合うポートフォリオを考えるのは非常に難しく、できたとしても時間と労力がかかってしまう。

長期投資が重要な新NISAにおいて、ポートフォリオ作成に余計な時間をかけることでせっかくの制度の魅力を活用できない可能性すらあるのだ。

そこで、資産運用の専門家に相談することができれば、自分でポートフォリオに悩む手間や時間をかけることなく、自身のリスク許容度に合わせた最適なポートフォリオを作成してくれるだろう。

投資について相談できる専門家の選択肢

新NISAについて相談できる専門家は、実に種類が多い。一例を挙げると、以下のような専門家ならいずれも相談することが可能だ。

ただ、それぞれの専門家で得意分野や相談できることが異なる。専門家に相談する前に、それぞれの強みや特徴を把握しておこう。

例えば銀行では日本全国に展開するメガバンクや地域に根ざした地銀の担当に相談できるという安心感がある。

メガバンクなら県庁所在地や政令指定都市などの主要駅の周辺、地銀は自宅周辺に支店があるため、手軽に訪れて新NISAの投資枠について疑問点を質問できる。

ただし、銀行では個別株式の売買ができないため、購入および相談ができるのは投資信託に限定される。

成長投資枠を十二分に活用したい方の場合、ほかの専門家が選択肢になる。

証券会社は株式や投資信託の専門家であり、専門的な知識を持つ相談先だ。ただ、必ずしも地元に支店があるわけではないので、相談するのに敷居の高さを感じる可能性がある。

FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計の改善や保険の見直し、ライフプランニングなどお金の悩み全般に対するアドバイスをしてくれる専門家だ。

新NISA制度の概要や制度自体の疑問点を相談するには良いが、FPの資格保有状況によっては個別具体的な投資銘柄の選定などに対応してくれない。

そこで、成長投資枠やつみたて投資枠の疑問の相談先として活用したいのがIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）だ。

IFAは、顧客目線に立ったアドバイスを受けられるというメリットがある。

金融機関から独立した存在であり、顧客と企業の利益相反（企業の利益と顧客の利益が反比例すること）が起きにくい。

企業の利益を追及する必要がないIFAなら、顧客の意向に沿った提案が可能だ。

成長投資枠とつみたて投資枠は投資対象や投資経験によって使い分けよう

成長投資枠とつみたて投資枠は同じ新NISAのなかに存在する枠ではあるが、それぞれ投資対象と購入方法が異なる。

成長投資枠は投資できる商品が幅広く、スポット投資にも対応している。ただし、自分で商品を選びつつスポット購入するには、ある程度の投資の知識が欠かせない。

一方のつみたて投資枠は購入方法が積立投資に限定されているものの、金融庁のお墨付きの投資信託から選択できる安心感がある。

積立投資なら一度設定しておけば、ほったらかしでの資産運用が可能になる。

もちろん、両方の強みを活かす形で併用することもできるが、どのようなスタイルで投資するかの判断は自分では難しい場合もある。

そのような場合は、IFA検索サービスなどを活用し、投資や資産運用のプロに新NISAの運用を相談してみよう。