医師こそ資産運用が必要！おすすめの運用方法と成功のポイントを徹底解説！

高年収の医師であれば、「リスクのある資産運用をしなくても、預貯金だけで十分ではないか」と考える人もいるだろう。

しかし、医師は収入が高い分、税負担が大きくなりやすい。また、勤務医・開業医を問わず、病気や事故で働けなくなるリスク、退職後の生活資金、子どもの教育費、開業資金など、大きなお金が必要になる場面も多い。

資産運用は、単に「お金を増やす」ためだけのものではない。税制優遇制度を活用した老後資金づくり、収入源の分散、インフレへの備え、将来のライフイベントへの準備としても重要だ。

本記事では、医師に資産運用が必要な理由、おすすめの運用先、NISA・iDeCoの活用方法、失敗しないための進め方を解説する。

高所得の医師にも資産運用が必要な理由

医師は一般的に収入水準が高い職業だが、収入が高いからこそ資産運用を考える必要がある。

ここでは、医師が資産運用を検討すべき主な理由を整理する。

医師が抱えやすいお金の悩み

医師が抱えやすいお金の悩みには、以下のようなものがある。

日本の所得税は、課税所得に応じて税率が5％から45％まで上がる超過累進税率だ。収入が多い医師ほど、税金や社会保険料を差し引いた後の手取りをどう活用するかが重要になる。

また、医師は専門性の高い職業である一方、収入の多くを自分の労働に依存しやすい。病気や事故で働けない期間が長引くと、生活水準や将来計画に影響が出る可能性がある。

資産運用を取り入れることで、本業以外の収入源を少しずつ作り、将来の支出に備えやすくなる。

預貯金だけではインフレで実質的な価値が目減りする可能性がある

元本保証のある預貯金は、生活費や緊急資金の置き場所として重要だ。

ただし、すべての資産を預貯金だけで持つと、インフレにより実質的な購買力が下がる可能性がある。

2026年3月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比1.5％上昇、生鮮食品を除く総合で1.8％上昇している。一方、みずほ銀行と三井住友銀行の円普通預金金利は、2026年5月時点で年0.300％（税引前）だ。

たとえば100万円を年0.300％の普通預金に1年間預けた場合、税引前の利息は3,000円となる。利息には原則20.315％の税金がかかるため、税引後の受取利息は約2,391円だ。

預貯金は「守るお金」に向いているが、「増やすお金」としては限界がある。生活防衛費や近い将来使う資金を確保したうえで、長期で使わない資金は資産運用を検討するとよいだろう。

医師が資産運用をする主なメリット

医師が資産運用をするメリットは、以下の4つだ。

ただし、どの投資も元本保証ではない。節税や高リターンだけに注目するのではなく、リスク・手数料・換金性・管理の手間まで確認して選ぶことが大切だ。

税制優遇制度を活用しやすい

医師の資産運用では、まずNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を確認したい。

NISAは、一定の投資枠内で株式や投資信託などを運用した場合、売却益や配当・分配金が非課税になる制度だ。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税で再投資される。所得税率が高い医師ほど、掛金の所得控除による税負担軽減の効果を感じやすい可能性がある。

ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せない。老後資金には向いているが、開業資金や教育費など近い将来使うお金を入れるのは避けよう。

早く始めるほど複利効果を活かしやすい

複利とは、運用で得た利益を再投資し、元本と利益の両方を運用していく考え方だ。

複利効果は、投資金額が大きいほど、また運用期間が長いほど働きやすい。収入に余裕がある医師は、若いうちから一定額を継続して投資しやすいため、長期運用と相性がよい。

一方で、短期間で大きな利益を狙うと、過度なリスクを取りやすい。忙しい医師ほど、短期売買よりも長期・積立・分散を基本にした運用のほうが続けやすいだろう。

収入源を分散できる

株式の配当金、投資信託の分配金、不動産の家賃収入などを得られれば、本業以外の収入源を少しずつ作れる。

もちろん、投資収入だけで医師としての収入をすぐに補えるわけではない。しかし、長期的に資産を積み上げていけば、病気・事故・勤務形態の変更・引退後の生活への備えになり得る。

医師におすすめの資産運用の基本方針

医師が資産運用を始めるときは、投資商品を選ぶ前に、運用の基本方針を決めることが大切だ。

ここでは、医師が押さえておきたい基本方針を解説する。

長期・積立・分散を基本にする

資産運用は、「長期・積立・分散」を基本に進めよう。

収入が多いからといって、短期間で大きなリターンを狙う必要はない。医師は本業が忙しく、相場を毎日細かく確認する時間を取りにくい人も多い。

決まった金額を定期的に積み立て、長期で保有し、投資先を分散することで、投資タイミングや個別銘柄の失敗リスクを抑えやすくなる。

特に投資経験が浅い場合は、個別株や不動産に大きな金額を一括投資するより、投資信託やETFを活用して分散投資する方法が始めやすい。

勤務医と開業医で使える制度・必要資金を分けて考える

医師といっても、勤務医と開業医では資産運用の考え方が異なる。

勤務医は厚生年金に加入しているケースが多く、勤務先の企業年金制度の有無によってiDeCoの掛金上限が変わる。一方、開業医は国民年金第1号被保険者に該当するケースがあり、iDeCoや小規模企業共済などを老後資金・退職金準備として活用しやすい。

区分	資産運用で確認したい点
勤務医	勤務先の企業年金制度、退職金制度、iDeCoの上限、住宅ローン、教育費
開業医	事業資金、設備投資、借入返済、税金、退職金準備、事業承継
非常勤・フリーランス	収入の変動、社会保険、生活防衛費、老後資金、所得控除制度

特に開業医は、事業資金や納税資金まで投資に回さないよう注意が必要だ。生活費・納税資金・事業資金を確保したうえで、余裕資金を運用に回そう。

NISAとiDeCoを優先的に確認する

医師が資産運用を始めるなら、まずNISAとiDeCoの活用を検討したい。

NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇がある制度だが、目的や使い勝手が異なる。

制度	主なメリット	注意点
NISA	運用益が非課税。非課税保有期間が無期限。	損失が出ても他の口座の利益と損益通算できない。
iDeCo	掛金が全額所得控除。運用益が非課税で再投資される。	原則60歳まで引き出せない。掛金上限は加入区分により異なる。

NISAは運用益が非課税になる

NISAは、一定の投資枠内で保有する上場株式や投資信託などの配当・分配金、売却益が非課税になる制度だ。

2024年以降のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。年間投資枠は、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円だ。非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなる。

項目	NISAの内容
年間投資枠	つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円
年間投資枠の合計	最大360万円
非課税保有限度額	最大1,800万円
成長投資枠の上限	1,200万円
非課税保有期間	無期限

たとえば毎月10万円を積み立て、年率5％で10年間運用できた場合、元本1,200万円に対して資産額は約1,553万円、運用収益は約353万円となる。

課税口座では運用益に原則20.315％の税金がかかるが、NISA口座で条件を満たせば運用益を非課税で受け取れる。

• 上記は一定条件での概算であり、将来の運用成果を保証するものではない。

ただし、NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できない。非課税メリットだけでなく、投資商品のリスクも確認して利用しよう。

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になる

iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度だ。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、運用益も非課税で再投資される。

医師の場合、勤務医か開業医か、勤務先に企業年金があるかによって掛金上限が異なる。2026年5月時点の主な上限は以下のとおりだ。

加入区分の例	iDeCo掛金上限の目安
開業医など第1号加入者	月額68,000円 国民年金基金等との合算
企業年金等に加入していない勤務医など第2号加入者	月額23,000円
企業年金等に加入している勤務医など第2号加入者	月額20,000円 他制度掛金相当額により上限が下がる場合あり
第3号加入者	月額23,000円

なお、2026年12月1日からは、iDeCo等の拠出限度額が引き上げられる予定だ。第1号加入者は国民年金基金等との共通拠出限度額が月額7.5万円、第2号加入者は企業年金等との共通拠出限度額が月額6.2万円へ引き上げられる予定となっている。

• iDeCoの上限額は勤務先の企業年金制度や加入区分により異なる。加入前に勤務先や運営管理機関で確認しよう。

iDeCoは税制優遇が大きい一方、原則60歳まで引き出せない。老後資金として使うお金には向いているが、開業資金・教育費・住宅購入資金など、近い将来使う予定があるお金は別に確保しておこう。

医師におすすめの運用先6選

医師におすすめしやすい運用先は、以下の6つだ。

それぞれの特徴を確認し、自分の目的・リスク許容度・管理できる時間に合うものを選ぼう。

運用先	メリット	注意点
債券投資	比較的安定した利息を期待しやすい	リターンは株式より低くなりやすい。社債や外貨建て債券はリスクが高い場合がある
株式投資	値上がり益や配当を狙える	価格変動が大きく、個別銘柄への集中投資はリスクが高い
投資信託・ETF	少額から分散投資しやすく、積立設定にも向く	元本保証ではない。信託報酬などのコスト確認が必要
不動産投資・REIT	家賃収入や不動産価格の上昇を狙える	空室・修繕・借入・金利上昇・災害リスクがある
ヘッジファンド	多様な運用戦略でリターンを狙う商品がある	最低投資額・手数料・流動性・情報開示に注意が必要
コモディティ	金などはインフレや有事への分散先になり得る	価格変動が大きく、利息や配当を生まない

債券投資｜比較的安定した運用をしたい医師向け

債券投資は、国や企業などが発行する債券を購入し、利息や償還金を受け取る投資方法だ。

株式と比べて値動きが抑えられやすく、資産全体のリスクを下げる役割を持たせやすい。高収入でまとまった資金を運用する医師にとって、守りの資産として活用しやすい。

個人向け国債は、募集価格が額面金額100円につき100円で、満期には額面金額100円につき100円で償還される。中途換金では中途換金調整額が差し引かれるが、発行から1年経過後であれば原則として中途換金できる。

2026年5月募集分の個人向け国債では、変動10年の初回利率が年1.67％、固定5年が年1.89％、固定3年が年1.57％だった。

ただし、すべての債券が低リスクとは限らない。社債には発行体の信用リスク、外貨建て債券には為替リスクがある。安全性を重視するなら、まずは個人向け国債や高格付け債券から検討しよう。

株式投資｜長期で値上がり益や配当を狙いたい医師向け

株式投資は、企業の株式を購入し、値上がり益や配当金を狙う投資方法だ。

成長性の高い企業に投資できれば大きなリターンを期待できる。一方で、業績悪化や景気後退、不祥事などにより、株価が大きく下落する可能性もある。

医師は収入に余裕がある分、個別株に大きな資金を入れやすいが、1社や1業種に集中投資すると損失も大きくなりやすい。複数銘柄・複数業種・複数地域に分散することが大切だ。

個別株を選ぶ時間がない場合は、株式指数に連動する投資信託やETFを活用する方法もある。

投資信託・ETF｜忙しい医師でも分散投資しやすい

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて、株式・債券・不動産などに投資する商品だ。ETFは証券取引所に上場している投資信託で、株式のように売買できる。

投資信託やETFは、1本で複数の銘柄や国に分散投資できる商品が多い。毎月の積立設定もできるため、本業が忙しい医師でも続けやすい。

特に、低コストのインデックスファンドは、長期・積立・分散投資と相性がよい。NISAのつみたて投資枠を活用すれば、税制優遇を受けながら資産形成を進められる。

ただし、投資信託も元本保証ではない。信託報酬、投資対象、純資産総額、為替リスク、過去の運用実績を確認して選ぼう。

不動産投資・REIT｜家賃収入を狙えるが節税目的だけでは危険

不動産投資は、マンションやアパートなどを購入し、家賃収入や売却益を狙う投資方法だ。

医師は収入や信用力が高いと評価されやすく、金融機関の融資を活用して不動産投資を始めやすい場合がある。家賃収入を得られれば、本業以外の収入源にもなる。

また、不動産投資では減価償却費や借入金利息などにより、所得税・住民税の負担が変わる場合がある。ただし、節税だけを目的に物件を購入するのは危険だ。

現物不動産には、空室、家賃下落、修繕費、管理費、借入金利上昇、災害、売却しにくさなどのリスクがある。購入前に収支シミュレーションを行い、節税後ではなく「物件単体で利益が出るか」を確認しよう。

物件を直接保有するのが不安な場合は、REIT（不動産投資信託）や不動産を投資対象にする投資信託を活用し、少額から分散投資する方法もある。

ヘッジファンド｜富裕層向けだが手数料・流動性の確認が必要

ヘッジファンドは、株式・債券・デリバティブなどを組み合わせ、多様な戦略でリターンを狙う投資ファンドだ。

商品によっては、相場の上昇局面だけでなく下落局面でも収益を狙う戦略を採用している。最低投資額が高いものもあり、富裕層向けに案内されることがある。

一方で、ヘッジファンドは公募投資信託より情報開示が少ない場合がある。手数料が高い商品や、一定期間解約できない商品もあるため、仕組みを理解せずに投資するのは避けたい。

投資する場合は、運用方針、過去の実績、手数料、解約条件、リスク、販売者の登録状況を必ず確認しよう。

コモディティ｜インフレ対策の一部として検討できる

コモディティ投資は、金・原油・穀物などの商品に投資する方法だ。

特に金は、インフレや金融不安への分散先として利用されることがある。株式や債券と異なる値動きをする場合があるため、ポートフォリオの一部に組み込むことで分散効果を期待できる。

ただし、コモディティは価格変動が大きく、利息や配当を生まない。原油や穀物などは需給、地政学、天候、為替などの影響を受けやすい。

医師の資産運用では、コモディティを主力にするよりも、株式・債券・投資信託などを中心にし、インフレ対策の補助として少額を組み入れるほうが現実的だ。

医師が資産運用を始めるステップ

医師が資産運用を始める際は、いきなり商品を選ぶのではなく、以下のステップで進めよう。

1. 保有資産・負債・保険を洗い出す

まずは、現在の資産状況を整理しよう。

預金残高だけでなく、株式、投資信託、不動産、保険、借入金、住宅ローン、開業資金の借入なども確認する。

資産だけでなく負債も把握することで、どのくらい投資に回してよいか判断しやすくなる。

2. 生活防衛費・納税資金・事業資金を確保する

投資に回す前に、守るべきお金を分けておこう。

勤務医であれば、半年〜1年分の生活費を普通預金などで確保しておくと安心だ。開業医の場合は、生活費に加えて、納税資金、運転資金、設備投資資金、スタッフ人件費なども考慮する必要がある。

必要資金まで投資に回すと、相場が下がっている時期に売却せざるを得なくなる。資産運用は、当面使う予定のない余裕資金で行おう。

3. ライフプランを立てる

次に、今後必要になるお金を見積もる。

結婚、出産、子どもの教育費、住宅購入、開業、親の介護、退職後の生活費など、将来のライフイベントを書き出そう。

「いつまでに」「いくら必要か」が分かれば、預金で守るお金と、投資で増やすお金を分けやすくなる。

4. 運用方針とポートフォリオを決める

資産運用では、資産をどのような割合で持つかを決めることが重要だ。

安定性を重視する場合は、預金や債券の比率を高める。積極的にリターンを狙う場合は、株式や株式型投資信託の比率を高める。ただし、リターンを狙うほど値下がりリスクも大きくなる。

医師は収入が高くても、勤務形態や家族構成、年齢、開業予定の有無によってリスク許容度が異なる。自分に合うポートフォリオが分からない場合は、FPやIFAなどの専門家に相談するのも選択肢だ。

5. NISA・iDeCoなどを活用して投資を始める

運用方針が決まったら、NISAやiDeCoなどの制度を活用して投資を始めよう。

初心者であれば、NISAのつみたて投資枠で低コストの投資信託を積み立てる方法が始めやすい。老後資金を準備したい場合は、iDeCoも検討できる。

まとまった資金がある場合も、一度に全額を投資するのではなく、数回〜1年程度に分けて投資する方法を検討しよう。投資タイミングを分散でき、相場下落時の心理的負担を抑えやすい。

医師が資産運用に成功するための考え方

医師が資産運用で失敗しないためには、投資商品選びよりも、リスク管理と継続できる仕組み作りが重要だ。

ここでは、資産運用を続けるための考え方を紹介する。

余裕資金の範囲で投資する

投資は必ず余裕資金で行おう。

生活費、納税資金、教育費、開業資金、事業の運転資金まで投資に回すと、相場下落時に必要な資金を失う可能性がある。

特に開業医は、事業資金と個人資産を混同しないことが大切だ。口座を分けて管理し、投資に回す金額の上限を決めておこう。

高リスク商品に偏りすぎない

高収入の医師は、金融機関や不動産会社から投資商品の提案を受ける機会もあるだろう。

しかし、高利回りをうたう商品ほど、価格変動、流動性、信用リスク、為替リスク、手数料などを確認する必要がある。

不動産投資、ヘッジファンド、外貨建て債券、仕組債などは、仕組みを理解しないまま大きな金額を投じないよう注意したい。

判断に迷う場合は、販売者とは別の立場の専門家に相談し、リスクや手数料を確認してから決めよう。

売却ルールとリバランスルールを決めておく

投資では、相場が上がったときも下がったときも冷静な判断が必要だ。

短期売買をする場合は、「どの価格まで下がったら売るか」「利益確定はどの水準で行うか」を決めておく必要がある。

一方、長期・積立・分散投資を行う場合は、短期の値下がりで慌てて売るより、資産配分を定期的に見直すことが大切だ。

たとえば、株式50％・債券50％で始めた運用が、株価上昇により株式70％・債券30％になった場合、当初よりリスクが高い状態になっている。このような場合に、元の比率へ近づける調整をリバランスという。

半年〜1年に1回程度はポートフォリオを確認し、年齢、収入、家族構成、開業予定、退職時期に合わせて見直そう。

税務・相続・法人化は専門家に確認する

医師の資産運用では、税務や相続、法人化の論点が出てくることがある。

不動産投資、医療法人、退職金設計、相続対策、事業承継などは、投資判断だけでなく税務・法務の確認も必要だ。

節税目的で投資を始める場合は、税理士や弁護士などの専門家にも相談しよう。金融商品の提案者だけの説明で判断しないことが大切だ。

医師の資産運用は誰に相談するべき？

医師が資産運用をする際は、FP、IFA、銀行、証券会社、J-FLECなど、相談先の特徴を理解して使い分けることが大切だ。

相談先によって、できること・できないことが異なるため、目的に合う窓口を選ぼう。

資産運用の相談先は主に5つ

主な相談先の特徴は以下のとおりだ。

相談先	向いている相談	注意点
J-FLEC	家計管理、NISA、iDeCo、資産形成の一般的な相談	個別商品の提案・推奨はできない
FP	家計、保険、教育費、住宅ローン、老後資金、ライフプラン	資格だけで個別具体的な投資助言や商品媒介ができるわけではない
銀行	預金、投資信託、保険、相続、ローンなど	取扱商品が自社ラインナップに限られる
証券会社	株式、投資信託、債券、NISA口座など	担当者や商品提案の範囲を確認する必要がある
IFA	資産運用方針、金融商品の提案・売買の媒介	所属金融商品取引業者、手数料、取扱商品を確認する

J-FLEC

J-FLECは、金融経済教育推進機構のことだ。中立・公正な立場から金融経済教育を推進する公的機関で、特定の金融商品の勧誘は行わない。

家計管理、生活設計、NISAやiDeCoなど、資産形成の基本を相談したい場合に向いている。

ただし、個別の金融商品・サービスについて提案や推奨はできない。具体的に「どの商品を買うか」まで相談したい場合は、別の相談先も検討しよう。

FP

FPは、家計、保険、教育費、住宅ローン、老後資金、相続など、お金全般の相談に対応する専門家だ。

医師の場合、収入が高く支出も大きくなりやすいため、家計全体やライフプランを整理したいときにFPへ相談しやすい。

ただし、FP資格だけで個別具体的な投資助言や金融商品の媒介ができるわけではない。有償で個別の投資判断に関する助言を受ける場合は、投資助言・代理業の登録状況なども確認しよう。

銀行・証券会社

銀行や証券会社では、NISA口座、投資信託、債券、株式、保険、相続などについて相談できる。

口座開設から購入手続きまで同じ窓口で進められるため、利便性は高い。

一方で、提案される商品はその金融機関の取扱商品の範囲に限られる。購入前には、手数料、信託報酬、リスク、解約条件、代替商品の有無を確認しよう。

IFA

IFAは、一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる。制度上は、金融商品取引業者や登録金融機関から委託を受け、有価証券売買の媒介などを行う金融商品仲介業者として活動することが多い。

医師の資産状況やリスク許容度に合わせて、資産配分や金融商品の提案を受けたい場合に選択肢となる。

ただし、IFAにも所属金融商品取引業者、取扱商品、手数料体系の違いがある。相談前に登録状況や報酬の仕組みを確認しよう。

医師でも資産運用は必要｜税制優遇とリスク管理を両立しよう

高収入の医師であっても、資産運用は必要だ。

税負担、インフレ、本業収入への依存、老後資金、教育費、開業資金などを考えると、預貯金だけでなく、長期的な資産形成を検討する価値がある。

まずは生活防衛費、納税資金、事業資金を確保し、そのうえでNISAやiDeCoを活用しながら投資信託、債券、株式、不動産投資などを検討しよう。

資産運用を成功させるためには、長期・積立・分散を基本にし、リスクを取りすぎないことが大切だ。節税や高利回りだけで判断せず、手数料、流動性、値下がりリスク、税務上の扱いも確認しよう。

自分に合うポートフォリオが分からない場合や、勤務医・開業医としての税務や相続まで含めて考えたい場合は、J-FLEC、FP、銀行・証券会社、IFA、税理士などの専門家を目的に応じて使い分けるとよい。

医師として得た収入を将来の安心につなげるためにも、無理のない範囲で資産運用を始めていこう。

出典

国税庁「No.2260 所得税の税率」（公開日：2025年4月1日）
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国 2026年3月分」（公開日：2026年4月24日）
みずほ銀行「円預金金利」
三井住友銀行「円預金金利」
国税庁「株式・配当・利子と税」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国税庁「No.1535 NISA制度」（公開日：2025年4月1日）
iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」
iDeCo公式サイト「iDeCo加入手続きについて」
厚生労働省「iDeCoの概要」
厚生労働省「2025年の制度改正」
財務省「個人向け国債の発行条件等」（公開日：2026年5月13日）
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
J-FLEC「金融経済教育推進機構」
J-FLEC「専門家に相談したい」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」