【IFAとは】FP・証券会社との違いや特徴を徹底解説！

IFAは、一般に「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の相談先です。

ただし、IFAは法律上の資格名ではありません。実務上は、金融商品仲介業者として登録し、証券会社などの所属金融商品取引業者等の委託を受けて、金融商品の提案や仲介を行うアドバイザーを指すことが多いです。

金融庁の速報値によると、NISA口座数は2025年12月末時点で2,826万口座となっており、資産形成への関心は広がっています。

一方で、IFAとFP、証券会社、銀行の違いがわからず、どこに相談すべきか迷う人もいるでしょう。また、IFAに相談するメリットや、信頼できるIFAを見極める方法を知りたい人もいるはずです。

本記事では、IFAとFP、証券会社、銀行との違い、IFAに相談するメリット、相談の流れ、注意点を解説します。

主なIFA法人の登録情報や、信頼できるIFAを見極めるポイントも紹介するため、資産運用の相談先を探している人は参考にしてください。

IFAとは？金融商品仲介業者として資産運用の提案・仲介を行う専門家

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略で、一般に独立系フィナンシャルアドバイザーを指します。

日本でIFAと呼ばれる相談先の多くは、金融商品仲介業者として登録し、証券会社などの所属金融商品取引業者等と委託契約を結んでいます。そのうえで、顧客の資産状況や運用目的に応じて、金融商品の提案や仲介を行います。

IFAは、特定の証券会社や銀行の社員として営業する担当者とは異なり、IFA法人や個人事業者として活動する形が一般的です。一方で、取り扱える商品は、所属金融商品取引業者等との契約範囲に限られます。

そのため、IFAを選ぶときは「独立系」という言葉だけで判断せず、登録状況、所属金融商品取引業者等、報酬体系、取扱商品を確認することが大切です。

IFAの業務内容に応じて、以下の資格や登録が必要になる場合があります。

金融商品の仲介業務を行うには、取り扱う商品や業務の範囲に応じた外務員資格と登録が必要です。

また、生命保険や損害保険を取り扱う場合には、保険募集に必要な試験や登録・届出が別途必要になります。

FP資格は、ライフプランや家計、保険、税金、不動産、相続などの知識を学ぶ資格です。ただし、FP資格そのものはIFAになるための必須資格ではありません。IFA法人によって、採用要件や所属者の保有資格は異なります。

IFAとFPの違い｜個別商品の提案・仲介ができるかが大きな違い

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金、相続など、ライフプラン全般の相談をサポートする専門家です。

ただし、FP資格だけでは、個別の金融商品や保険について助言・仲介・代理を行うことはできません。金融庁の資料でも、FP資格だけの場合は包括的なアドバイスにとどまるとされています。

一方、金融商品仲介業者であるIFAは、所属金融商品取引業者等の委託を受けて、金融商品の提案や売買の実行支援を行えます。

IFAとFPの違いを整理すると、以下の通りです。

業務範囲	IFA	FP
資産運用の相談	〇	〇
ライフプランニング	〇	〇
個別金融商品の提案・仲介	〇 ※登録・契約範囲内	× ※FP資格のみの場合
金融商品の売買の実行支援	〇 ※所属金融商品取引業者等で口座開設	× ※別途登録が必要
保険相談・募集	別途資格・登録が必要	別途資格・登録が必要

なお、実際にはFP資格を持つIFAもいれば、金融商品仲介業務を行わず家計相談に特化するFPもいます。肩書きだけで判断せず、「何を相談できるのか」「どの登録があるのか」を確認しましょう。

IFAと証券会社・銀行の違い｜取扱範囲と担当体制を確認する

IFA、証券会社、銀行はいずれも資産運用の相談先になり得ますが、立場や取扱範囲が異なります。

証券会社や銀行では、原則として自社が取り扱う商品の範囲で提案が行われます。IFAは、所属金融商品取引業者等との契約に基づき、その契約先で取り扱える商品の範囲から提案を行います。

複数の所属金融商品取引業者等と契約しているIFAであれば、契約先の範囲内で商品やサービスの選択肢が広がる場合があります。

相談先	主な立場	相談できる内容	確認したい点
IFA	金融商品仲介業者として、所属金融商品取引業者等の委託を受ける	資産運用の相談、金融商品の提案・仲介、運用後のフォローなど	登録状況、契約先、取扱商品、報酬体系、担当継続の可否
証券会社	自社の金融商品・サービスを提供する金融商品取引業者	株式、債券、投資信託、NISAなどの相談	取扱商品、担当者変更の可能性、手数料、営業方針
銀行	預金・融資・決済などを中心に扱う金融機関	預金、ローン、投資信託、保険、NISAなどの相談	取扱商品の範囲、元本保証の有無、販売手数料、預金との違い
FP	ライフプランや家計相談の専門家	家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金など	金融商品の仲介が可能か、保有資格、相談料、得意分野

どの相談先にもメリットと注意点があります。IFAだから必ず中立、証券会社や銀行だから必ず不利、と決めつけるのではなく、担当者の説明内容や報酬体系を比較することが大切です。

IFAの料金体系｜相談料・取引手数料・残高連動型などがある

IFAの料金体系は、法人や契約内容によって異なります。主な例は以下の通りです。

相談料タイプは、資産運用や投資に関するアドバイスを受ける際に、時間や相談内容に応じて料金を支払う仕組みです。初回相談を無料とし、継続相談や具体的なプラン作成から料金が発生するケースもあります。

取引手数料タイプは、顧客が証券会社などに支払う取引手数料の一部がIFAに還元される仕組みです。別途の相談料がかからない場合もありますが、取引回数がIFAの報酬に影響するため、頻繁な売買を勧められたときは理由を確認しましょう。

残高連動型や投資助言料タイプでは、預かり資産残高や助言契約に応じて報酬が決まる場合があります。長期的な資産管理と相性がよいケースもありますが、報酬率、計算方法、対象資産、解約条件の確認が必要です。

契約前には、以下の点を確認しておきましょう。

報酬体系は、提案内容の受け止め方にも関わります。手数料の高い商品を提案された場合は、なぜその商品が自分に合うのか、他の商品と何が違うのかを確認しましょう。

IFAに相談するメリット

IFAは、資産運用の提案や仲介を行う専門家です。相談先として検討する場合は、メリットだけでなく、どのような前提で提案を受けるのかも確認しましょう。

IFAに相談する主なメリットは以下の3つです。

契約先の範囲で商品やサービスを比較しやすい

IFAは、所属金融商品取引業者等との契約に基づいて金融商品の提案や仲介を行います。

複数の証券会社などと契約しているIFA法人であれば、契約先の範囲内で商品やサービスを比較しながら提案を受けられる場合があります。

ただし、すべての金融商品を自由に提案できるわけではありません。取扱商品は、所属金融商品取引業者等やIFA法人の方針によって異なります。

相談前には、利用したい証券会社や商品が取り扱われているか、NISA口座に対応しているか、投資信託・株式・債券・ETFなどのどこまで相談できるかを確認しておきましょう。

資産運用から周辺相談までつなげやすい場合がある

IFAが取り扱う商品や相談範囲は、所属金融商品取引業者等や代理店契約によって異なります。例として、以下のような商品・相談領域があります。

投資信託とは、投資家から集めたお金を、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。

ETFは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。株式のように市場で売買でき、取引時間中は価格が変動します。

保険については、IFAや所属法人が保険代理店として登録している場合に、提案を受けられることがあります。気になる保険商品がある場合は、相談先が取り扱っているかを事前に確認しましょう。

また、IFA法人によっては、不動産、相続、税務、事業承継などについて、外部の専門家や相談窓口を案内する場合もあります。

ただし、IFA自身が税務や法律の個別判断までできるとは限りません。税務は税理士、法律は弁護士など、必要に応じて専門家の確認を受けることが大切です。

継続相談しやすい体制を選べる場合がある

長期的な付き合いがしやすい点も、IFAに相談するメリットの一つです。

証券会社や銀行では、人事異動によって担当者が変わることがあります。一方、IFAでは、同じ担当者が継続して対応する体制を採る法人もあります。

資産運用では、商品を購入して終わりではありません。ライフステージの変化、退職、住宅購入、相続、相場変動などに応じて、ポートフォリオを見直す必要があります。

ポートフォリオとは、株式、債券、投資信託、預金、保険など、保有資産の組み合わせを指します。

継続的に相談できるIFAであれば、運用目的やリスク許容度を踏まえて、定期的な見直しを相談しやすくなります。

IFAに相談する流れ

ここでは、IFAに相談する一般的な流れを解説します。

実際の手続きはIFA法人や所属金融商品取引業者等によって異なるため、相談時に確認しましょう。

事前準備

IFAに相談する前に、現在のお金の状況と相談したい内容を整理しておきましょう。

初回面談では、現在の資産状況、収入、支出、家族構成、将来の希望、投資経験などをヒアリングされることが一般的です。

事前に整理しておきたい項目は以下の通りです。

保有資産とは、預貯金だけでなく、土地や家屋、株式、投資信託、保険などを含む財産全体を指します。

初回の相談予約

事前準備を終えたら、IFAに相談予約をします。

まずは、IFA法人のホームページで、登録情報、所属金融商品取引業者等、相談方法、手数料、得意分野を確認しましょう。

IFAがセミナーを開催している場合は、実際に話を聞いてみるのも有効です。オンラインセミナーや個別相談に対応している法人もあります。

複数のIFA法人を比較し、以下の点を確認すると選びやすくなります。

ヒアリング・提案

初回相談では、IFAが顧客の現状や希望をヒアリングします。

現在の資産状況、将来の目標、リスク許容度、投資経験などを確認したうえで、資産運用の目的を整理していきます。

その後、ヒアリング内容をもとに、投資方針や商品案の提案を受ける流れです。

提案を受けたときは、以下の点を質問しましょう。

顧客に求められるのは、すべての金融知識を持つことではありません。ただし、自分の目的や不安を伝え、納得できるまで質問することは大切です。

契約・口座開設

IFAを通じて取引を行う場合、原則として所属金融商品取引業者等で口座を開設します。

IFA自身が顧客の資産を預かるのではなく、口座開設、資産の預入、取引管理は証券会社などの所属金融商品取引業者等で行われます。

利用したい証券会社が決まっている場合は、その証券会社と契約関係のあるIFA法人を選ぶ必要があります。

所属金融商品取引業者等は、金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」で確認できます。

契約前には、以下の書類や説明を確認しましょう。

定期的なフォローアップ

IFAは、契約や商品購入後も継続的にフォローする体制を採る場合があります。

経済環境、相場状況、ライフイベント、収入や支出の変化に応じて、運用方針やポートフォリオを見直すことが大切です。

フォローの頻度や内容はIFA法人によって異なります。契約前に、年何回の面談があるのか、オンライン相談に対応しているか、相場急変時に相談できるかを確認しておきましょう。

IFAは、顧客に合った資産運用を長期的に考える相談相手になり得ます。ただし、最終的な投資判断は自分自身で行う必要があります。

IFAに相談するときに気をつけたいポイント

IFAは、資産運用の商品選びや取引、運用後の見直しを相談できる心強い存在です。

一方で、IFAに相談すれば必ず利益が出るわけではありません。相談時には、以下の点に注意しましょう。

必ず儲かるとは限らない

資産運用には必ずリスクがあります。IFAに相談しても、元本割れを完全に避けられるわけではありません。

投資の最終判断は自分自身で行う必要があります。そのため、最低限の投資の考え方は押さえておきましょう。

まとまった資金があっても、一度に大きな金額を投資すると、高値づかみや相場急落の影響を受けやすくなります。

資産や時間を分散させながら、長期的に運用する考え方を持つことが大切です。

手数料・報酬体系・利益相反を確認する

IFAに相談するときは、手数料や報酬体系を必ず確認しましょう。

取引手数料の一部がIFAに還元される仕組みでは、取引回数が増えるほどIFAの報酬が増える場合があります。残高連動型の場合は、預かり資産が増えるほど報酬が増える場合があります。

このような報酬体系自体が悪いわけではありません。ただし、提案内容を理解するためには、IFAがどこから、どのように報酬を受け取るのかを知ることが重要です。

以下の点を確認しましょう。

顧客本位の方針や金融事業者リストを確認する

信頼できるIFAを選ぶためには、「顧客本位の業務運営に関する方針」や取組状況を公表しているかを確認しましょう。

金融庁は、顧客本位の業務運営に関する原則を策定し、取組方針等を公表した金融事業者のリストを定期的に公表しています。

ただし、金融事業者リストに掲載されていることは、金融庁がその事業者を推奨していることを意味しません。リストは、原則の採択や取組方針等の公表状況を確認するための情報として活用しましょう。

あわせて、金融商品仲介業者登録一覧で、登録年月日、本店所在地、所属金融商品取引業者等を確認することも大切です。

納得できない提案は断る

IFAから提案を受けても、納得できない商品や運用方針は断って問題ありません。

特に、以下のような提案には慎重に対応しましょう。

信頼できるIFAは、メリットだけでなくリスクやデメリットも説明してくれます。最終的には、自分が理解し納得できる商品だけを選びましょう。

主なIFA法人13社の登録情報

IFA法人とは、金融商品仲介業者として登録を受けた法人を含む形態です。

ここでは、金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」に掲載されている本文掲載13社の登録情報を紹介します。掲載はランキングや推奨を意味するものではありません。

金融庁の登録一覧は2026年3月31日現在で全業者数687とされています。登録情報は変更される可能性があるため、相談前には最新の登録一覧と各社公式サイトで、所在地、所属金融商品取引業者等、手数料体系、相談体制を確認してください。

本文掲載IFA法人の登録情報①

まず、本文掲載5社の登録情報を整理します。

法人名	所在地	所属金融商品取引業者等	登録年月日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル	神奈川県横浜市西区	楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社	2007年9月30日
株式会社YSKライフコンサルタンツ	京都府京都市中京区	楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 アイザワ証券株式会社 マネックス証券株式会社	2019年5月8日
ＣＳアセット株式会社	愛知県名古屋市中区	楽天証券株式会社 あかつき証券株式会社 株式会社スマートプラス 東海東京証券株式会社	2013年2月7日
ＳＢＩマネープラザ株式会社	東京都港区	株式会社ＳＢＩ証券	2008年9月17日
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社	東京都中央区	株式会社ＳＢＩ証券	2020年4月10日

所属金融商品取引業者等の数が多いほど必ずよい、というわけではありません。自分が利用したい金融機関や商品が含まれているかを確認しましょう。

本文掲載IFA法人の登録情報②

次に、本文掲載5社の登録情報を整理します。

法人名	所在地	所属金融商品取引業者等	登録年月日
ファイナンシャルスタンダード株式会社	東京都千代田区	楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス	2012年12月27日
株式会社Ｆａｎ	富山県富山市	株式会社ＳＢＩ証券 楽天証券株式会社 ウェルスナビ株式会社 ソニー銀行株式会社	2009年5月7日
ＧＡＩＡ株式会社	東京都新宿区	楽天証券株式会社 株式会社証券ジャパン 東海東京証券株式会社	2007年9月30日
株式会社Japan Asset Management	東京都新宿区	楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 マネックス証券株式会社 株式会社スマートプラス Jトラストグローバル証券株式会社 キャピタル・パートナーズ証券株式会社	2018年2月9日
株式会社アンバー・アセット・マネジメント	東京都千代田区	株式会社ＳＢＩ証券 楽天証券株式会社 株式会社スマートプラス あかつき証券株式会社	2014年12月15日

登録情報の確認に加え、各社の手数料体系、面談方法、フォロー体制、得意とする相談領域も確認しましょう。

本文掲載IFA法人の登録情報③

最後に、本文掲載3社の登録情報を整理します。

法人名	所在地	所属金融商品取引業者等	登録年月日
株式会社ひびきＦＡ	東京都品川区	楽天証券株式会社 日産証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 あかつき証券株式会社 東海東京証券株式会社 Jトラストグローバル証券株式会社	2022年1月25日
きづきアセット株式会社	東京都中央区	東海東京証券株式会社 あかつき証券株式会社 楽天証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券	2024年6月6日
ＡＳＳＥＴＢＡＮＫ株式会社	大阪府大阪市中央区	東海東京証券株式会社 株式会社ＳＢＩ証券 楽天証券株式会社 三田証券株式会社	2020年4月28日

相談前には、登録年月日や所属金融商品取引業者等に加え、契約条件、担当者の経験、アフターフォローの内容も確認しておきましょう。

信頼できるIFAを見極めるポイント

ここでは、信頼できるIFAを見極めるポイントを解説します。

IFAを選ぶときは、肩書きや口コミだけでなく、登録情報、説明のわかりやすさ、手数料、フォロー体制を総合的に確認しましょう。

金融庁の登録一覧と公式情報を確認する

まず、金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」を確認し、相談先のIFA法人が登録されているかを確認しましょう。

登録一覧では、登録番号、登録年月日、本店所在地、所属金融商品取引業者等を確認できます。

あわせて、IFA法人の公式サイトで以下の情報を確認しましょう。

登録が確認できない場合や、所属金融商品取引業者等が明示されていない場合は、相談を慎重に判断しましょう。

ヒアリング力と提案内容を確認する

信頼できるIFAは、商品を提案する前に、顧客の状況を丁寧にヒアリングします。

たとえば、以下の内容を確認してくれるかを見ておきましょう。

反対に、十分なヒアリングをせずに特定の商品を勧める場合は注意が必要です。

提案を受けたときは、商品名だけでなく、なぜその商品が自分に合うのか、どのリスクを取ることになるのか、他の選択肢と何が違うのかを確認しましょう。

リスクや手数料を丁寧に説明してくれるか確認する

株式、投資信託、債券、外貨建て商品などの資産運用では、価格変動、金利変動、為替変動、信用リスクなどにより元本割れする可能性があります。

信頼できるIFAは、商品のメリットだけでなく、リスクや手数料も説明してくれます。

特に以下の説明があるかを確認しましょう。

「安全」「高利回り」「今だけ」といった言葉だけで勧められる商品には慎重になりましょう。

アフターフォローの内容を確認する

IFAに相談するなら、運用開始後のアフターフォローも重要です。

資産運用では、商品を買った後に相場が変動したり、家族構成や収入、支出が変わったりします。そのため、定期的な見直しが必要です。

相談前に、以下の点を確認しましょう。

自分が希望するサポートが、相談先のIFAで提供されているかを事前に確認しておきましょう。

IFAは「誰に相談するか」を見極めて選ぶことが大切

IFAは、金融商品仲介業者として登録し、証券会社などの所属金融商品取引業者等の委託を受けて、資産運用の提案や仲介を行う相談先です。

FPはライフプランや家計相談を得意とする一方、FP資格だけでは個別金融商品の提案や仲介はできません。証券会社や銀行は、自社で取り扱う商品やサービスの範囲で相談を受けます。

IFAに相談するメリットは、所属金融商品取引業者等の範囲内で商品やサービスを比較しやすいこと、継続相談しやすい体制を選べる場合があることです。

ただし、IFAに相談しても必ず利益が出るわけではありません。手数料、報酬体系、取扱商品、登録状況、顧客本位の方針、アフターフォローを確認し、自分に合う相談先を選ぶことが大切です。

資産運用の相談先で迷ったら、複数のIFA法人や金融機関を比較し、納得できる説明をしてくれる担当者を選びましょう。

出典

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
金融庁「事務局説明資料（金融商品仲介業者に関する調査）」（公開日：2019年4月24日）
金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点（速報値））の公表について」（公開日：2026年2月18日）
金融庁「NISAを知る」
金融庁「顧客本位の業務運営について」
金融庁「金融事業者リスト（令和8年1月9日締切）、投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析結果（令和7年3月末基準）の掲載及び次回の報告受付について」（公開日：2026年3月17日）
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（公開日：2024年9月26日）
日本証券業協会「外務員」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI．監督上の評価項目と諸手続（金融商品仲介業者）」
生命保険協会「業界共通試験」
日本取引所グループ「仕組み｜ETF」（公開日：2015年3月20日）
資産運用業協会「学ぶ・知る」