仮想通貨（ビットコイン）投資の始め方とは？手順や注意点をわかりやすく解説

「仮想通貨はどうやって買うの？」「初心者はどの取引所を選べばいい？」と悩んでいる人もいるだろう。

仮想通貨は、法令上は「暗号資産」と呼ばれる。ビットコインやイーサリアムなどをスマートフォンから少額で購入できる一方で、価格変動が大きく、手数料や税金、セキュリティにも注意が必要な投資対象である。

本記事では、仮想通貨の買い方、購入までの流れ、取引にかかる手数料、初心者が比較しやすい国内取引所、取引前に知っておきたい注意点を解説する。

これから仮想通貨を始める人は、まず金融庁・財務局に登録された国内の暗号資産交換業者を利用し、現物取引を少額から始めることを基本にしよう。

初心者が最初に確認すること	ポイント
取引所選び	金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者か確認する
購入方法	販売所は簡単だがスプレッド、取引所は操作と注文成立に注意
投資金額	生活費ではなく余裕資金の範囲で少額から始める
手数料	売買手数料だけでなく、スプレッド・入出金・送金費用も確認する
税金	利益が出たら確定申告が必要になる場合がある

仮想通貨（ビットコイン）の買い方｜初心者は国内登録業者で現物取引から

仮想通貨を購入する基本的な流れは、次のとおりだ。

ここでは、初心者がつまずきやすい点も含めて、購入までの流れを確認していこう。

暗号資産交換業者を選ぶ

まず行うのは、仮想通貨を売買する暗号資産交換業者の選定だ。

日本で暗号資産交換業を行う業者は、金融庁・財務局への登録が必要である。初心者は、金融庁の登録業者一覧で確認できる国内業者を利用することが重要だ。

取引所を選ぶときは、次のポイントを比較しよう。

キャンペーンの有無も参考にはなるが、最優先すべきなのは安全性、手数料、使いやすさである。特典だけで選ばず、自分が継続して使いやすい取引所を選ぼう。

手順に沿って口座開設する

取引所を選んだら、公式サイトや公式アプリから口座開設を行う。基本的な手順は次のとおりだ。

申込自体は短時間で完了できる場合が多いが、本人確認や審査には時間がかかることもある。入力内容に誤りがあると審査が遅れるため、住所や本人確認書類の内容をよく確認しておこう。

また、口座開設後は必ず二段階認証を設定したい。仮想通貨はインターネット上で管理されるため、パスワードの使い回しや認証設定の未実施は大きなリスクになる。

口座に日本円を入金する

仮想通貨を購入する前に、取引所の口座に日本円を入金する必要がある。主な入金方法は次のとおりだ。

利用できる入金方法は取引所によって異なる。入金手数料、反映時間、入金後の出金制限の有無もあわせて確認しておこう。

銀行振込

自分の銀行口座から取引所が指定する口座へ振り込む方法だ。インターネットバンキングを使えば、銀行窓口へ行かなくても入金できる。

取引所側の入金手数料が無料でも、銀行側の振込手数料が利用者負担になる場合がある。

クイック入金・即時入金

クイック入金や即時入金は、提携金融機関からリアルタイムに近い形で入金できる方法である。

すぐに取引したいときに便利だが、取引所によっては手数料や一定期間の出金制限が設けられる場合がある。利用前に条件を確認しておこう。

コンビニ入金

一部の取引所では、コンビニから入金できる。アプリや管理画面でコンビニ入金を選択すると、支払い番号やバーコードが発行される。

コンビニ入金は便利だが、手数料がかかる場合がある。少額を何度も入金するとコストが増えやすいため注意しよう。

仮想通貨（ビットコイン）を購入する

日本円の入金が完了したら、ビットコインなどの仮想通貨を購入できる。

購入方法には、主に「販売所」と「取引所（板取引）」がある。販売所は操作が簡単で初心者でも買いやすい一方、取引価格にスプレッドが含まれることが多い。取引所は取引コストを抑えやすい場合があるが、注文方法や約定の仕組みを理解する必要がある。

ここでは、Coincheckの販売所アプリでビットコインを購入する流れを例に紹介する。

販売所は画面がわかりやすく、初めてでも購入しやすい。ただし、表示される購入価格と売却価格には差があり、この差が実質的なコストになる。購入前には、現在価格、購入金額、手数料相当額、スプレッドを確認しよう。

仮想通貨の売買にかかる手数料

仮想通貨の取引では、売買手数料だけでなく、スプレッド、入出金手数料、送金手数料なども確認する必要がある。

費用の種類	確認するポイント
口座管理手数料	口座を保有するだけで費用がかかるか
売買手数料	販売所と取引所で費用体系が違うか
スプレッド	販売所の購入価格と売却価格の差が大きくないか
日本円の入出金手数料	銀行振込、即時入金、出金時に費用がかかるか
暗号資産の送金手数料	外部ウォレットや他取引所へ送るときの費用はいくらか

1つずつ解説する。

口座管理手数料

口座管理手数料は、取引の有無にかかわらず、口座を維持するためにかかる費用である。

国内の主要な暗号資産交換業者では無料としているケースが多いが、念のため口座開設前に確認しておこう。

売買にかかる手数料とスプレッド

仮想通貨を売買するときは、取引方法によって費用の見方が変わる。

販売所では、取引手数料が無料と表示されていても、購入価格と売却価格の差であるスプレッドが実質的なコストになる。初心者は販売所を使いやすい一方で、頻繁に売買するとコストが大きくなりやすい。

取引所（板取引）では、Maker手数料・Taker手数料が設定されることがある。販売所よりコストを抑えられる場合があるが、注文がすぐに成立しないこともあるため、仕組みを理解してから使うとよい。

日本円の入出金手数料

仮想通貨を購入するには、事前に日本円を口座へ入金する必要がある。銀行振込、即時入金、コンビニ入金などの方法があるが、手数料は取引所や金融機関によって異なる。

また、利益確定後に日本円を銀行口座へ出金するときにも、出金手数料がかかる場合がある。少額で何度も入出金すると手数料負担が増えるため、取引前に料金表を確認しておこう。

暗号資産の入金・送金手数料

暗号資産を外部ウォレットや別の取引所へ送る場合、送金手数料がかかることがある。送金手数料は取引所や銘柄によって異なり、ネットワークの混雑状況によって変わる場合もある。

暗号資産の送金では、送金先アドレスやネットワークを間違えると資産を失う可能性がある。初めて送金する場合は、少額でテストする、アドレスをコピーして確認する、送金先のネットワークを一致させるなど慎重に進めよう。

初心者が比較しやすい国内の仮想通貨取引所

ここからは、仮想通貨取引所の選び方と、初心者が比較しやすい国内取引所を紹介する。

どの取引所が最適かは、買いたい銘柄、取引金額、使いたいアプリ、重視する手数料によって異なる。1社だけで決めず、複数社を比較して選ぼう。

仮想通貨取引所を選ぶポイント

初心者が取引所を選ぶときに比較すべきポイントは、次のとおりだ。

手数料とスプレッド

仮想通貨の取引には、売買手数料、スプレッド、日本円の入出金手数料、暗号資産の送金手数料などが関係する。

「取引手数料無料」と表示されていても、販売所ではスプレッドが発生することが多い。初心者は料金表だけでなく、実際の購入価格と売却価格の差も確認しよう。

取り扱っている銘柄数

ビットコインだけを買うなら、多くの国内取引所で対応している。一方で、イーサリアムやリップル、その他の銘柄にも投資したい場合は、取扱銘柄数を確認する必要がある。

ただし、銘柄数が多ければよいとは限らない。価格変動が大きい銘柄や情報が少ない銘柄もあるため、初心者はまずビットコインなど主要銘柄から検討するとよい。

取引量や流動性

取引量が多いほど、注文が成立しやすく、希望価格とのズレが小さくなりやすい。特に取引所（板取引）を使う場合は、取引量や板の厚さも確認したい。

アプリの使いやすさ

初心者は、スマートフォンアプリの使いやすさも重要だ。購入画面、資産残高、入出金、価格チャートが見やすいか確認しよう。

操作がわかりにくいアプリを使うと、誤注文や入出金ミスにつながる可能性がある。実際に口座を開設する前に、公式サイトの操作ガイドやアプリ画面を確認しておくとよい。

セキュリティ対策

仮想通貨は、ハッキングや詐欺の被害に遭うリスクがある。取引所のセキュリティ対策だけでなく、利用者自身の管理も重要だ。

二段階認証、ログイン通知、出金アドレスの確認、パスワードの使い回し防止など、基本的な対策を徹底しよう。

初心者が比較しやすい国内の仮想通貨取引所候補

初心者が比較しやすい国内の仮想通貨取引所として、次の5社がある。

それぞれ特徴や確認すべき点が異なる。ここからは、各社の特徴を紹介する。

Coincheck

Coincheckの特徴は次のとおりだ。

Coincheckは、スマートフォンアプリで販売所からビットコインを購入しやすい取引所である。販売所では500円からビットコインを購入できるため、少額から試したい初心者にも使いやすい。

一方で、販売所では取引手数料が無料でも、手数料相当額やスプレッドが発生する。コストを抑えたい場合は、取引所（板取引）の手数料や注文方法も確認するとよい。

ビットコインを少額で購入し、アプリ操作に慣れたい人は検討しやすい取引所だ。

bitFlyer

bitFlyerの特徴は次のとおりだ。

bitFlyerは、ビットコインの取引量を重視したい人が比較しやすい取引所である。公式発表では、2016年から2025年までの10年間、国内ビットコイン年間取引量No.1を達成したとしている。

販売所だけでなく、取引所やbitFlyer Lightningも利用できるため、慣れてきたら取引方法を使い分けられる。

ただし、初心者が最初からレバレッジ取引を使うのは避けたい。値動きが大きい暗号資産でレバレッジをかけると、損失が短期間で大きくなる可能性がある。

※国内暗号資産交換業者における2016年〜2025年の差金決済および先物取引を含む年間出来高について、JVCEAおよび暗号資産交換業者各社の公表データを基にbitFlyerが調査した結果。

GMOコイン

GMOコインの特徴は次のとおりだ。

GMOコインは、入出金や送付手数料を抑えたい人が比較しやすい取引所である。即時入金、日本円の出金、暗号資産の預入・送付などが無料とされている。ただし、大口出金や銀行振込時の金融機関手数料など、一部費用が発生する場合がある。

500円から自動積立できるため、少額でコツコツ購入したい人にも向いている。

一方で、販売所での取引ではスプレッドが発生する。手数料無料の項目だけで判断せず、実際の売買価格や取引方法ごとのコストを確認しよう。

BITPOINT

BITPOINTの特徴は次のとおりだ。

BITPOINTは、現物取引を500円から始められるため、少額で仮想通貨を買ってみたい人が比較しやすい取引所である。

即時入金の手数料は無料とされており、販売所と取引所の両方を利用できる。

なお、BITPOINTを運営していた株式会社ビットポイントジャパンの顧客との契約上の地位は、2026年4月1日にSBI VCトレード株式会社へ承継された。BITPOINTブランドは当面継続されると案内されているが、サービス内容や手数料は変わる可能性があるため、利用前に最新情報を確認しよう。

bitbank

bitbankの特徴は次のとおりだ。

bitbankは、取引所形式で売買したい人が比較しやすい取引所である。BTC/JPYの取引所手数料は、公式手数料表でMaker 0.00％、Taker 0.10％と案内されている。

一方で、日本円の出金手数料は3万円未満で550円、3万円以上で770円とされている。日本円の入出金を頻繁に行う場合は、コストを確認しておこう。

販売所のシンプルな購入よりも、取引所形式でコストや注文方法を意識しながら取引したい人に向いている。

仮想通貨取引で初心者が知っておくべきポイント

ここからは、初心者が仮想通貨を取引する際の注意点を解説する。仮想通貨は少額から始められる一方で、価格変動、税金、詐欺、送金ミスなどのリスクがある。

リスクを抑えるためにも、取引を始める前に確認しておこう。

余裕資金の範囲内で始める

仮想通貨取引を始める際は、余裕資金の範囲内で行うことが大前提だ。

余裕資金とは、生活費、家賃、教育費、医療費、税金、近いうちに使う予定のある資金を除いたお金のことである。仮に投資額が大きく減っても生活に支障が出ない範囲に抑えよう。

仮想通貨は、株式や投資信託と比べても価格変動が大きいことがある。人気銘柄であっても、確実に利益が出る保証はない。

まずは家計支出や貯蓄額を把握し、使っても生活に影響が出ない金額だけを投資に回すことが大切だ。

少額からスタートして値動きに慣れる

初心者は、少額からスタートして仮想通貨の値動きに慣れることを優先しよう。

最初から大きな金額を入れると、少し値下がりしただけでも不安になり、冷静な判断ができなくなることがある。

数百円〜数千円程度から購入できる取引所もあるため、まずは注文方法、残高確認、売却方法、税金の記録方法を覚える目的で少額取引から始めるとよい。

初心者は現物取引から始める

初心者には、まず現物取引をおすすめする。

現物取引は、実際にビットコインなどの仮想通貨を購入し、保有または売却する取引である。購入した金額以上の損失は基本的に発生しないため、仕組みを理解しやすい。

一方、レバレッジ取引は、預けた証拠金をもとに大きな金額の取引を行う方法である。利益が大きくなる可能性がある一方、損失も大きくなりやすい。

国内では個人向けの暗号資産レバレッジ取引に上限が設けられているが、それでも初心者にはリスクが高い。まずは現物取引で買う・売る・保有する流れに慣れよう。

仮想通貨の税制度を理解する

仮想通貨を始める前に、税制度への理解も欠かせない。

国税庁は、暗号資産取引によって生じた利益は所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されると説明している。

課税対象になるのは、仮想通貨を日本円に換えたときだけではない。仮想通貨で商品を購入した場合、別の暗号資産へ交換した場合などにも、利益があれば所得として計算が必要になる。

給与所得者の場合、給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下であるなど一定の条件を満たすと、所得税の確定申告が不要になる場合がある。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合や、住民税の申告が必要な場合もあるため、「20万円以下なら必ず何もしなくてよい」と考えないようにしよう。

所得税の速算表は次のとおりである。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

仮想通貨の所得は、他の所得と合算して税額を計算する総合課税の対象になる。利益が大きくなるほど税負担も増えやすいため、取引履歴や損益計算の記録を残しておこう。

なお、令和8年度税制改正大綱では、金融商品取引法等の改正を前提に、一定の暗号資産の譲渡益について申告分離課税への見直し方針が示されている。制度は今後変更される可能性があるため、実際に申告する年の最新情報を確認したい。

仮想通貨は損益通算と繰越控除に注意

仮想通貨の損失は、給与所得や株式投資の利益などと損益通算することはできない。

同じ年の暗号資産取引同士で利益と損失をまとめて計算することはできるが、雑所得の金額がマイナスになっても、他の所得と相殺したり、翌年以降に繰り越したりすることはできない。

たとえば、仮想通貨で大きな損失が出ても、給与所得の税金を減らすことはできない。税制の仕組みを理解したうえで取引を始めよう。

海外取引所や無登録業者には注意する

海外取引所には、日本の取引所にはない銘柄やサービスがある場合もある。しかし、初心者が安易に利用するのは避けたい。

日本居住者向けに暗号資産交換サービスを提供する場合、金融庁・財務局への登録が必要である。無登録業者を利用すると、トラブル時に十分な保護を受けられない可能性がある。

「必ず儲かる」「元本保証」「短期間で何倍になる」といった勧誘は危険である。利用前には、金融庁の登録業者一覧や警告情報を確認しよう。

二段階認証とパスワード管理を徹底する

仮想通貨では、取引所のセキュリティだけでなく、自分のアカウント管理も重要である。

最低限、次の対策は行っておきたい。

• 二段階認証を必ず設定する
• 他のサービスと同じパスワードを使い回さない
• パスワード管理アプリなどで強固なパスワードを使う
• ログイン通知や出金通知を有効にする
• 不審なメールやSMSのリンクを開かない

仮想通貨は送金後の取り消しが難しい。アカウントを乗っ取られないよう、基本的なセキュリティ対策を徹底しよう。

仮想通貨の買い方を理解し、少額から取引を始めよう

仮想通貨を始めるまでの流れは、暗号資産交換業者の選定、口座開設、日本円の入金、購入の4ステップである。

初心者は、まず金融庁・財務局に登録された国内の暗号資産交換業者を選び、現物取引を少額から始めることを基本にしよう。

販売所は操作が簡単で買いやすい一方、スプレッドが実質的なコストになる。取引所（板取引）はコストを抑えやすい場合があるが、注文方法に慣れが必要だ。

また、仮想通貨は値動きが大きく、税金やセキュリティにも注意が必要である。余裕資金の範囲内で、まずは小さな金額から始め、取引の流れとリスクを理解しながら続けよう。

仮想通貨の買い方に関するQ＆A

出典

金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
金融庁「無登録業者による暗号資産関連取引の勧誘について」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.1500 雑所得」（公開日：2025年4月1日）
国税庁「No.2260 所得税の税率」（公開日：2025年4月1日）
財務省「令和8年度税制改正の大綱」
Coincheck「手数料」
Coincheck「ビットコイン（Bitcoin/BTC）の購入方法」
Coincheck「取引所手数料」
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