「仮想通貨はやめとけ」って本当？メリット・デメリットを詳しく解説

近年、仮想通貨への投資に対する注目度は高まっている。一方で、「仮想通貨はやめておけ」「危ないから手を出さない方がいい」といった意見を耳にすることも多い。

なお、現在の法令上は「仮想通貨」ではなく「暗号資産」という名称が使われる。本記事では、読者に分かりやすいように「仮想通貨（暗号資産）」と表記する。

結論から言うと、生活資金で投資する人、仕組みを理解しないまま一攫千金を狙う人、SNSなどの勧誘を信じやすい人は、仮想通貨投資をやめておいた方がよい。

仮想通貨は、価格変動が大きく、詐欺やハッキング、税金面の注意点もある。金融庁も、暗号資産は日本円や米ドルのような法定通貨ではなく、価格が変動し、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要だと注意喚起している。

一方で、少額から始められる、24時間取引できる、新しい技術や市場に投資できるといったメリットもある。

本記事では、「仮想通貨はやめておけ」と言われる理由、メリット・デメリット、向いている人・向いていない人、取引所を選ぶときの注意点を解説する。

「仮想通貨はやめておけ」は本当？まず知るべきリスク

仮想通貨は「やめておけ」と言われることがあるが、その理由は感情論だけではない。

実際に、価格変動、税金、詐欺、セキュリティ、手数料など、投資前に理解しておくべきリスクがある。

やめておけと言われる主な理由

「仮想通貨はやめておけ」と言われる主な理由は以下のとおりだ。

仮想通貨は、仕組みを理解し、余剰資金で少額から始めるなら、投資対象の一つとして検討できる。

しかし、「必ず儲かる」「今買わないと損」「元本保証で高利回り」といった勧誘を信じて投資するのは危険だ。

特に、SNSのダイレクトメッセージやマッチングアプリで知り合った相手から投資話を持ちかけられた場合は、詐欺の可能性を疑った方がよい。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨の主なデメリットは以下のとおりだ。

価格変動率（ボラティリティ）が大きい

仮想通貨は、株式や投資信託と比べても価格変動が大きくなりやすい投資対象だ。

時価総額が大きいビットコインであっても、短期間で大きく値下がりすることがある。時価総額が小さい銘柄では、さらに急激な下落が起こる場合もある。

価格が大きく上がれば大きな利益を狙える一方、想定以上に下がれば大きな損失を抱える可能性がある。

そのため、仮想通貨は「値動きに耐えられる余剰資金」で行うことが前提だ。

税金・確定申告の負担が大きくなりやすい

国税庁のFAQでは、暗号資産の売却や使用によって生じる利益は、事業所得等に該当する場合を除き、原則として雑所得に区分されると説明されている。

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税額が計算される。

所得が大きい人ほど所得税率が高くなるため、株式や投資信託の申告分離課税と比べて、税負担が重くなる場合がある。

また、暗号資産取引で生じた雑所得の損失は、給与所得など他の所得と損益通算できない。暗号資産の証拠金取引による所得も、FXのような申告分離課税ではなく、総合課税の対象とされている。

さらに、会社員で年末調整を受けている場合でも、暗号資産を含む給与以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になる場合がある。税務処理は人によって異なるため、利益が出た場合は税務署や税理士に確認しよう。

ハッキングや不正アクセスの被害に遭う可能性がある

仮想通貨はインターネット上で管理・取引される電子データだ。

取引所やウォレットが不正アクセスを受けたり、利用者自身がフィッシングサイトに誘導されたりするリスクがある。

過去には国内外で暗号資産の流出事案が発生しており、金融庁も暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ管理態勢について重点的にモニタリングを行っている。

利用者側でも、2段階認証、強固なパスワード、公式アプリ・公式サイトの利用、怪しいメールを開かないことなどの対策が必要だ。

詐欺的な勧誘や無登録業者のリスクがある

暗号資産に関する詐欺や悪質商法の相談は増えている。

金融庁や政府広報は、SNSやマッチングアプリで知り合った人から暗号資産取引や投資を持ちかけられるトラブルに注意喚起している。

特に、以下のような勧誘には注意しよう。

暗号資産交換業者を利用する場合は、金融庁・財務局に登録されている業者か必ず確認しよう。

実生活で使える場所が限られている

仮想通貨は「通貨」という名前が付いているものの、日本円や米ドルのように広く日常決済で使えるわけではない。

一部の店舗やネットサービスで利用できる場合はあるが、現時点では決済手段としての利便性は限定的だ。

そのため、仮想通貨は日常の支払い手段というより、価格変動を前提とした投資対象として考える方が現実的だろう。

手数料やスプレッドがかかる場合がある

仮想通貨は「手数料が安い」と言われることもあるが、すべての取引が低コストとは限らない。

取引所ごとに、売買手数料、日本円の入出金手数料、暗号資産の送金手数料、販売所のスプレッドが異なる。

特に販売所では、取引手数料が無料でも、買値と売値の差であるスプレッドが実質的なコストになる。

取引前には、販売所と取引所の違い、手数料、スプレッドを確認しておこう。

「やめておけ」と言われる仮想通貨にもメリットはある

仮想通貨にはリスクがある一方で、投資対象としてのメリットもある。

24時間365日取引できる

仮想通貨は、基本的に24時間365日取引できる。

株式市場のように取引時間が限られていないため、仕事後や休日でも売買しやすい。

ただし、24時間取引できることはメリットである一方、常に価格が動くため、相場を見すぎて冷静な判断ができなくなるリスクもある。

あらかじめ投資方針を決め、短期の値動きに振り回されないようにしよう。

少額から取引できる

仮想通貨は、取引所によっては数百円程度から購入できる。

いきなり大きな金額を投資する必要がないため、投資経験が少ない人でも少額で仕組みを試しやすい。

ただし、少額で始められるからといって、リスクが小さいわけではない。価格変動率は大きいため、投資額を増やす前に、値動きに耐えられるか確認しよう。

分散投資の一部として検討できる

仮想通貨は、株式や債券とは異なる性質を持つ投資対象だ。

すでに投資信託や株式などで資産運用している人は、余剰資金の一部を仮想通貨に振り向けることで、分散投資の選択肢を広げられる場合がある。

ただし、仮想通貨はリスク資産として、株式市場の下落局面で同時に下がることもある。

「仮想通貨を持てば必ずリスク分散になる」と考えるのではなく、資産全体のごく一部にとどめるのが現実的だ。

ブロックチェーン技術や市場成長への期待がある

仮想通貨の背景には、ブロックチェーンなどの技術がある。

ビットコインやイーサリアムなど、世界中で取引されている暗号資産もあり、将来の市場拡大に期待する投資家もいる。

一方で、技術や市場が成長しても、特定の銘柄の価格が上がるとは限らない。

将来性だけで投資判断するのではなく、銘柄の仕組み、時価総額、流動性、リスクを確認しよう。

送金手段として使える場合がある

仮想通貨は、相手のウォレットアドレスへ送金できる。

国やサービスによっては、銀行送金よりスムーズに送金できる場合もある。

ただし、送金にはネットワーク手数料が発生する場合があり、送金先を間違えると取り戻せないことがある。

実際に送金する場合は、少額でテスト送金し、アドレスやネットワークを確認してから行うべきだ。

仮想通貨投資が向いている人・向いていない人

仮想通貨は誰にでも向いている投資対象ではない。

自分のリスク許容度や資産状況を踏まえて、投資すべきか判断しよう。

仮想通貨投資に向いていない人

特に、余剰資金がない人は仮想通貨に投資すべきではない。

生活費や緊急時の資金を投資に回すと、相場下落時に生活に支障が出る可能性がある。

まずは生活費の3カ月〜半年分を目安に預貯金で確保し、そのうえで余った資金の一部だけを投資に回そう。

仮想通貨投資に向いている人

仮想通貨投資に向いているのは、リスクを理解したうえで、資産全体の一部として少額から投資できる人だ。

「短期間で大きく増やしたい」という理由だけで始めるのではなく、損失が出る可能性まで理解しておこう。

仮想通貨投資を始める時の注意点

仮想通貨に投資するなら、以下の点に注意しよう。

金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を選ぶ

日本国内で暗号資産交換業を行うには、金融庁・財務局への登録が必要だ。

取引所を選ぶ際は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で登録を確認しよう。

登録業者であっても、価格変動リスクやサイバーセキュリティリスクがなくなるわけではない。しかし、無登録業者よりもトラブル時の確認や説明責任が明確になりやすい。

SNSや海外サイトで紹介された業者を使う前に、必ず登録状況を確認しよう。

販売所と取引所の違いを理解する

暗号資産交換業者には、「販売所」と「取引所」という取引方法がある。

取引方法	特徴	注意点
販売所	業者を相手に売買する。操作が簡単で初心者でも使いやすい。	買値と売値の差であるスプレッドが広くなる場合がある。
取引所	他の利用者と板取引で売買する。取引コストを抑えやすい場合がある。	注文方法や板の見方に慣れが必要。注文がすぐ成立しない場合もある。

販売所は操作しやすい一方、スプレッドが実質的なコストになることがある。

少し慣れてきたら、取引所形式の使い方も確認するとよい。

レバレッジ取引は初心者は避ける

レバレッジ取引は、証拠金を差し入れて自己資金より大きな金額を取引できる仕組みだ。

金融庁の制度資料では、個人向けの暗号資産証拠金取引について、暗号資産の種類によらずレバレッジ倍率を2倍とすることが示されている。

レバレッジ取引は利益を大きくできる一方、損失も大きくなる。仮想通貨は価格変動が大きいため、初心者がレバレッジ取引を行うと、短期間で大きな損失を出す可能性がある。

投資経験が少ない人は、まず現物取引を少額から始め、レバレッジ取引は避けるのが無難だ。

少額から始める

仮想通貨は価格変動が大きいため、最初から大きな金額を投資しないことが重要だ。

数百円〜数千円など、損失が出ても生活に影響しない範囲で始めよう。

少額であれば、価格変動の大きさや取引画面の使い方、入出金の流れを確認しやすい。

値動きに慣れ、税金や手数料の仕組みも理解してから、必要に応じて投資額を増やすとよい。

2段階認証などのセキュリティ対策を行う

暗号資産を取引する場合、取引所のセキュリティだけでなく、自分自身の対策も重要だ。

最低限、以下を行おう。

不正ログインやフィッシング詐欺を防ぐには、日頃の管理が重要だ。

税金・確定申告に備えて取引履歴を残す

仮想通貨の売却、交換、決済利用などで利益が出ると、課税対象になる場合がある。

確定申告に備えるため、以下を記録しておこう。

複数の取引所を使うと計算が複雑になりやすい。初心者は、最初は取引所を絞って管理するのも一つの方法だ。

仮想通貨投資で検討できる国内登録済み取引所5社

仮想通貨投資を始めるなら、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者から選ぶことが重要だ。

ここでは、国内で利用者が多い登録済み取引所の候補として、以下の5社を紹介する。

取扱銘柄数や手数料、キャンペーン、サービス内容は変更されることがある。口座開設前に必ず公式サイトで最新情報を確認しよう。

Coincheck

Coincheckは、マネックスグループ傘下のコインチェック株式会社が運営する暗号資産交換業者だ。

スマホアプリの使いやすさを重視する人や、はじめて暗号資産を購入する人にとって検討しやすい取引所である。

Coincheckは、販売所と取引所の両方を提供している。初心者は販売所の方が使いやすいが、コストを意識するなら取引所形式も確認したい。

手数料や取扱銘柄は変更されるため、利用前に公式の手数料ページを確認しよう。

bitFlyer

bitFlyerは、株式会社bitFlyerが運営する暗号資産交換業者だ。

公式サイトでは、39種類の暗号資産を1円から売買できると案内されている。

少額でビットコインを保有してみたい人や、Vポイントを使ってビットコインに触れたい人に向いている。

ただし、取引方法や入出金方法によって手数料は異なる。売買前に手数料一覧を確認しよう。

GMOコイン

GMOコインは、GMOインターネットグループの暗号資産交換業者だ。

販売所、取引所、レバレッジ取引、つみたて暗号資産など、複数のサービスを提供している。

GMOコインは、少額の自動積立を使って、買うタイミングを分散したい人に向いている。

一方で、レバレッジ取引や暗号資産FXも提供しているため、初心者は現物取引や積立から始めるのがよい。

bitbank

bitbankは、ビットバンク株式会社が運営する暗号資産交換業者だ。

公式サイトでは、国内アルトコイン取引量No.1、創業以来ハッキングゼロ、日本円の即時出金対応などを案内している。

bitbankは、ビットコイン以外のアルトコインも取引したい人に向いている。

ただし、アルトコインはビットコインより値動きが大きくなる場合がある。初心者は少額で試すことをおすすめする。

BITPOINT

BITPOINTサービスは、2026年4月1日にビットポイントジャパンとSBI VCトレードが合併したことにより、現在はSBI VCトレード株式会社が承継・運営している。

BITPOINTでは、ビットコインを含む複数の暗号資産を取り扱っている。

手数料を重視する人や、貸暗号資産サービスにも関心がある人は、BITPOINTを候補にできる。

ただし、手数料体系やサービス内容は変更されることがあるため、利用前にBITPOINT公式サイトとSBI VCトレードの案内を確認しよう。

仮想通貨で損失を抑えながら続けるコツ

仮想通貨は必ず利益が出る投資ではない。

利益を狙う前に、まず損失を抑えながら長く続けるためのルールを決めよう。

時価総額や流動性が高い銘柄から検討する

仮想通貨には、ビットコイン、イーサリアム、XRPなどの主要銘柄から、時価総額が小さい銘柄までさまざまな種類がある。

初心者は、まず時価総額や流動性が高く、国内登録業者で取り扱いのある銘柄から検討するとよい。

時価総額が小さい銘柄は、一気に値上がりする可能性がある一方、短期間で大きく値下がりする可能性も高い。

「草コイン」と呼ばれるような銘柄に、最初から大きな金額を投じるのは避けよう。

タイミングを分散して投資する

仮想通貨は価格変動が大きいため、一括で投資すると高値づかみする可能性がある。

毎月・毎週など、タイミングを分散して購入することで、購入価格を平準化しやすくなる。

取引所によっては自動積立サービスを提供している。少額からコツコツ買いたい人は、自動積立の利用も検討できる。

短期売買ではなく長期保有を前提にする

仮想通貨の短期的な値動きを正確に予測するのは難しい。

売買を繰り返すと、手数料やスプレッド、税金の管理負担も増える。

初心者は、短期売買で利益を狙うよりも、余剰資金で長期保有する方針を立てる方が続けやすい。

ただし、長期保有でも価格が下がる可能性はある。投資額の上限を決め、資産全体の一部にとどめよう。

投資額の上限を決める

仮想通貨は値動きが大きいため、「資産全体の何％まで」と上限を決めておくことが重要だ。

たとえば、総資産の1％〜5％など、損失が出ても生活や将来設計に影響しにくい範囲に抑えるとよい。

相場が上がっても、欲を出して生活資金や緊急資金まで投資に回すのは避けよう。

損切りや売却ルールを決めておく

短期売買を行う場合は、損切りラインを決めておくことが重要だ。

損切りラインとは、「価格がここまで下がったら売却する」という基準のことだ。

人は損失が出ると「もう少し待てば戻る」と考えやすい。その結果、損切りできずに損失が広がることがある。

あらかじめ「購入価格から〇％下がったら売る」「投資額の〇円以上の損失は出さない」など、機械的なルールを決めておこう。

仮想通貨は「やめとけ」と言われる理由を理解してから始めよう

仮想通貨は、価格変動が大きく、詐欺やハッキング、税金、手数料などの注意点があるため「やめておけ」と言われることがある。

特に、生活資金で投資する人、仕組みを理解していない人、SNSの勧誘を信じやすい人、税金管理をしたくない人は、仮想通貨投資を避けた方がよい。

一方で、仮想通貨には少額から始められる、24時間取引できる、ブロックチェーン技術や市場成長に投資できるといったメリットもある。

仮想通貨投資を始めるなら、以下を徹底しよう。

仮想通貨は、正しく理解してもリスクがなくなる投資ではない。

「やめとけ」と言われる理由を確認したうえで、それでも投資するなら、資産全体の一部にとどめ、無理のない範囲で始めよう。

仮想通貨はやめとけに関するQ＆A

出典

金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
金融庁「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組み」
金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」
金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」
政府広報オンライン「暗号資産の『必ずもうかる』に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中」
日本銀行「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
日本暗号資産等取引業協会「統計情報」
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